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(平成28年11月25日)下請取引の適正化について

平成28年11月25日
公正取引委員会

 我が国中小企業の業況は,持ち直しの動きを示しているものの,製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあり,これから年末にかけての金融繁忙期に下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念される。
 このため,親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い,下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要であり,下請事業者と十分な協議を行い適切な対価の決定を行う,事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど,下請事業者への不当なしわ寄せが生じることのないよう,本日,下記の親事業者及び関係事業者団体に対し,下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣連名の文書(別添1及び別添2)をもって要請した。

1 親事業者

約33,000社

2 関係事業者団体

約650団体

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
        電話 03(3581)3375(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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