(平成29年1月19日)「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について

平成29年1月19日
公正取引委員会

1　競争上の問題を公正取引委員会と事業者との間の合意により自主的に解決する制度（以下「確約手続」という。）の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第108号。以下「TPP協定整備法」という。）が，平成28年12月9日，第192回臨時国会において可決・成立し，同月16日に公布された。

2　公正取引委員会では，TPP協定整備法の施行に向け，必要となる規則を整備すべく作業を進めてきたところ，平成28年12月12日，「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（以下「確約手続規則」という。）案を公表し，平成29年1月10日を期限として，関係各方面から広く意見を求めたところである。

3　今回の意見募集では，8名から意見が提出された。公正取引委員会は，提出された意見を慎重に検討した結果，原案を維持し，別紙1のとおり，確約手続規則を制定することとした。提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会の考え方は，別紙2のとおりである。
　なお，提出された意見は，公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室において閲覧に供している。

4　確約手続規則は，TPP協定整備法の施行日から施行する。

関連ファイル

(印刷用)(平成29年1月19日)「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について （PDF：32KB）

別紙1「公正取引委員会の確約手続に関する規則」（PDF：308KB）

別紙2「意見の概要及びそれに対する考え方」（PDF：91KB）