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(平成29年1月30日)新日鐵住金株式会社による日新製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について

平成29年1月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,新日鐵住金株式会社(法人番号3010001008848)(以下「新日鐵住金」という。)による日新製鋼株式会社(法人番号8010001149423)(以下「日新製鋼」といい,新日鐵住金と日新製鋼を併せて「当事会社」という。)の株式取得(以下「本件株式取得」という。)について,新日鐵住金から独占禁止法の規定に基づく計画届出書の提出を受け,審査を行ってきたところ,当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,新日鐵住金に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。

第1 本件の概要

 本件は,新日鐵住金が,日新製鋼の株式に係る議決権を50%を超えて取得することを計画しているものである。

第2 本件の経緯

平成28年5月13日 株式取得に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)
平成28年6月10日 報告等の要請(第2次審査の開始)
平成28年12月27日 全ての報告等の受理
              (意見聴取の通知期限:平成29年3月28日)
平成29年1月27日 排除措置命令を行わない旨の通知

第3 結論

 公正取引委員会は,当事会社が当委員会に申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば,本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した(審査結果の詳細については別紙参照)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課
電話 03-3581-3719(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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