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(平成28年6月20日)平成28年度における九州地区の下請法の運用状況等について

平成29年6月20日
公正取引委員会事務総局
九州事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
2,350名(製造委託等(注1)1,561名,役務委託等(注2)789名)

(2) 下請事業者に対する書面調査
10,500名(製造委託等7,066名,役務委託等3,434名)

(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数353件(前年度比2.6%増)
勧告:1件(製造委託)
指導:352件(製造委託等238件,役務委託等114件)

(2) 違反行為の類型別件数(注)
ア 手続規定(下請法第3条又は第5条)違反
317件(製造委託等215件,役務委託等102件)
イ 実体規定(下請法第4条)違反
272件(製造委託等190件,役務委託等82件)

<主な違反行為類型>
【1】下請代金の支払遅延(179件)
【2】買いたたき(50件)
【3】下請代金の減額(23件)

(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるので,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と上記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 下請法及び優越的地位の濫用規制に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施しているところ,平成28年度は,同講習会を7県7会場で実施した。

2 毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,九州経済産業局と共同して,下請法に関する講習会を実施するなど下請法の普及・啓発活動を実施しているところ,平成28年度は,同講習会を7県10会場(うち公正取引委員会主催分4県5会場)で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務局 九州事務局 下請課
電話 092-431-6032(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html

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