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(平成29年3月9日)株式会社帝国データバンクに対する勧告について

平成29年3月9日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,株式会社帝国データバンク(以下「帝国データバンク」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,本日,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,同社に対し勧告を行った。
 本件は,平成29年2月23日に,中小企業庁長官から消費税転嫁対策特別措置法第5条の規定に基づく措置請求を受けた事案である。

1 違反行為者の概要

法 人 番 号 7010401018377
名   称 株式会社帝国データバンク
所 在 地 東京都港区南青山二丁目5番20号
代 表 者 代表取締役 後藤 信夫
事業の概要 専門サービス業(企業の信用調査,企業情報の提供等)
資 本 金 9000万円

2 違反事実の概要

(1)ア 帝国データバンクは,企業を対象とした信用調査,企業情報の提供等を行う事業を営んでいる。
   イ 帝国データバンクは,企業信用調査業務,企業訪問取材業務及び自社商品の販売業務(以下「企業信用調査等業務」という。)を,個人である事業者(以下「本件委託調査員」という。)と業務委託契約を締結し,本件委託調査員に継続して委託している。帝国データバンクは,企業信用調査等業務について,作業内容ごとの報酬単価(以下「報酬単価」という。)及び自社商品の販売代金の回収額に応じて算出した勧誘手数料(以下「勧誘手数料」という。)をそれぞれ消費税を含む額で定め,一定期間における,報酬単価に調査完了企業数等を乗じて算出した額と勧誘手数料を合計した額を委託料として本件委託調査員に支払っている。
(2) 帝国データバンクは,前記(1)イの報酬単価及び勧誘手数料について,平成26年4月1日以後も消費税率引上げ分を上乗せせず,同年3月31日までの報酬単価及び勧誘手数料と同額に定め,前記(1)イの方法で算出した額を企業信用調査等業務の委託料として支払った。
(3) 帝国データバンクは,中小企業庁が本件について調査を開始した後,前記(2)の企業信用調査等業務の委託料について,平成28年12月9日までに,消費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額に定め,平成26年4月1日に遡って当該引上げ分相当額を本件委託調査員に対して支払った。

3 勧告の概要

(1) 帝国データバンクは,今後,消費税の転嫁を拒むことのないよう,自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに,消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じること。
(2) 帝国データバンクは,前記(1)に基づいて採った措置について,特定供給事業者に通知すること。
(3) 帝国データバンクは,前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について,速やかに公正取引委員会に報告すること。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部消費税転嫁対策調査室
電話 03-3581-3378(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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