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(平成29年10月25日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)について

平成29年10月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱しており,公正取引委員会が行う広報活動等に協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見聴取を行っている。
 平成29年4月から平成29年9月にかけて,独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・ 公正取引委員会は,限られた人員で,カルテル・入札談合事件だけでなく,農業分野やIT・知的財産分野等まで専用の情報提供窓口を設置して幅広く対処している。今後も,社会的ニーズに応じてきめ細かく対応してもらいたい。
・ 今後,高度経済成長期に建造された橋,トンネルなどの建造物の補修の需要が増加していくと思われるが,財政が厳しい中,より安価で安全な補修が行われなければならない。談合によってその実現が妨げられないよう,公正取引委員会には監視の目を光らせていただきたい。
・ 働き方改革の中で,大手企業が労働時間を短縮するのに伴って,下請関係にある中小企業に対して無理な発注をするなどの懸念がある。しわ寄せが中小企業に来ないような対応を公正取引委員会に期待している。
・ 消費者にとって,格安な旅行パック商品は嬉しいものであるが,室料,リネン代,飲食料及び清掃料が安く買いたたかれるなど下請事業者にしわ寄せがいっている可能性がある。格安料金が公正かつ適正な競争の結果であるかどうか注視してほしい。
・ 今後も,企業結合審査において積極的に経済分析を活用してほしい。経済学の専門家の採用を増やすとともに,海外当局と経済分析の手法について意見交換を行ってはどうか。
・ 当社の調達先が,数年前,別の大手と合併してから,価格を一方的に通告するようになり,また,品質の問題で苦情を言ってもなかなか対応してくれず困っている。公正取引委員会は,合併審査の際の判断が正しかったかどうかを合併後に調査し,その結果を他の合併審査に生かしてほしい。
・ 販売店の弾力的な価格設定が妨げられる再販売価格拘束や,農産物の流通の合理化を妨げ,消費者が安くて良い農作物を手にすることを難しくする農協の事案のような,消費者や生活者の暮らしに直結する案件に取り組んでいただきたい。そのような活動を通じて,独占禁止法が消費者や生活者の暮らしに役立つということがより一層実感できるようになる。
・ 新規に就農した若者は,新たな品種の農作物の栽培や,独自の販路を開拓することによって,これまで農協が対象としていなかった客層をターゲットにしようとしている。このような新規就農者の事業活動への妨害が行われないよう監視
し,若手農業者が育つ環境を確保してもらいたい。
・ いまだに消費税の転嫁ができずに困っている中小企業も多い。今後,消費税率が10パーセントに引き上げられる際にも問題が生じると思うので,今後とも,公正取引委員会には,消費税の転嫁がきちんと進むかどうか,しっかりと監視してほしい。
・ 発展途上国の海外当局は公正取引委員会を競争当局のモデルとして見ており,公正取引委員会が70年かけて築き上げた制度を10年,20年で達成すべく勉強している。公正取引委員会には,今後とも,海外当局の手本となるような厳正な法執行を期待する。
・ 転職阻止や人材の引き抜き防止など労働力の移動を不当に妨げる行為,複数企業が賃金上昇を抑制しようとする行為も注視してもらいたい。副業禁止や,離職後の一定期間は競合他社への就職を禁止するなどの制約には一定の合理性がある場合があるかもしれないが,複数の事業者が一緒になってそのようなことを行うことは単なるカルテルであると思う。

2 実態調査や規制改革などが望まれる分野・業種について

・ 公正取引委員会は,携帯電話市場の取引実態を調査して報告しているが,時代によって携帯電話販売方法も変わってきており,変化についていけない消費者も多い。公正取引委員会には,時代とともに販売方法が変化することを念頭に,一度調査したからもう調査はしないという考えではなく,時代のニーズにあった調査を望みたい。
・ 先日,「データと競争政策に関する検討会」の報告書が公表された。膨大なビッグデータが活用されてイノベーションや新規のビジネスが創造されることが重要であるので,公正取引委員会には,引き続き,この分野の実態把握に努めて今のうちから知見を蓄積していただきたい。例えば,プラットフォームの契約実態などをテーマとして実態調査を行ってもよいのではないか。
・ 農業の分野に株式会社など経営感覚を持ったプレーヤーを参入させる必要がある。公正取引委員会には,新規参入を促進する仕組みの構築など競争環境の整備に取り組んでほしい。
・ デジタル広告は今後も成長していく分野であり,そのような中で不正の芽が生じていないかどうかを把握するため,この分野における取引の実態を把握していくことも重要である。
・ インターネット上のポータルサイトでは一部の大手サイト運営業者の寡占状態となっており,個人事業者や中小事業者が新規参入することは難しい状況であると思われる。ポータルサイトのビジネスモデルの仕組みも含めて実態調査を行い,独占禁止法上問題となるような行為があれば提言や取締りを行っていただきたい。
・ 本格的な高齢化社会が到来する中で,高齢者の生活や消費に密接に関連する分野の実態調査を行ってはどうか。例えば,サプリメント,健康食品,湿布薬,紙おむつなどの商品の取引などが考えられる。
・ 高齢者向けのフィットネス事業などの健康関連市場に今後の発展が見込まれるので,この分野における取引の実態を把握してほしい。
・ 多くの発注者が,公共工事の入札の最低制限価格を算出するに当たり,同じような積算ソフトを利用していることから,最低制限価格が横並びとなって入札制度そのものが形骸化している。公共工事の入札で競争原理が適切に機能しているのかの実態を調査してはどうか。

3 公正取引委員会と各団体との連携強化について

・ 複数の機関が参加する会合で公正取引委員会の活動を紹介することで,幅広く持続的な人的ネットワークが構築でき,公正取引委員会の諸活動への理解が一層進むことが期待できる。
・ 現在行っている各団体と連携した相談,広報,広聴活動の取組を継続的に行っていく必要はあるが,同じことを繰り返すのではなく,過去の取組の結果を踏まえて改善していくことが重要である。
・ 公正取引委員会には堅い,近寄り難いイメージがあると思われるので,もっと地方でセミナーなどを行うと良いと思う。また,商工会議所には女性会や青年部もあるので,これらとの意見交換を行うことも有意義だと思う。
・ 中小事業者の全てが商工会議所や商工会に加入しているわけではない。相談窓口の活用など相談体制の充実に取り組む際には,そういった商工会議所などの窓口で相談されないケースも想定する必要がある。
・ 海外現地法人の役職員は日本の本社からコンプライアンスに関する指示が来てもピンとこないことが多い。公正取引委員会の幹部の方が在外の日本企業の集まりで違反事例等の説明をしてもらえると,効果が高いと思う。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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