(平成30年6月21日)平成29年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

平成30年6月21日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1　下請法の運用状況

1　書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
　６００名（製造委託等^（注１）３５４名，役務委託等^（注２）２４６名）
(2) 下請事業者に対する書面調査
　９００名（製造委託等４９５名，役務委託等４０５名）
　（注１）　製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
　（注２）　情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

2　下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数４４件
　指導：４４件（製造委託等２１件，役務委託等２３件）　
(2) 違反行為の類型別件数^（注）
　ア　手続規定違反（発注書面の交付義務違反等）
　　４７件（製造委託等２７件，役務委託等２０件）
　イ　実体規定違反（減額，支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為）
　　２５件（製造委託等８件，役務委託等１７件）
　　＜主な違反行為類型＞
　　　[1] 下請代金の支払遅延（18件）
　　　[2] 買いたたき（4件）
（注）1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため，手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2　企業間取引の公正化への取組

1　下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講 習会」を実施している。
　平成29年度においては，沖縄公正取引室では１回の講習会を実施した。

2　公正取引委員会は，中小企業庁と共同して，毎年11月を「下請取引適正化推  進月間」と定め，沖縄総合事務局経済産業部と共同して，下請法に関する講習会を１会場で実施した。また，下請法基礎講習会を１会場で実施するなど下請法の普及・啓発活動に努めている。
  平成29年度においては，沖縄公正取引室では内閣府沖縄総合事務局経済産   業部中小企業課と共同して，当該講習会を１会場で実施した。

3　下請事業者を始めとする中小事業者からの求めに応じ，全国の当該中小事業者が所在する地域に公正取引委員会の職員が出向いて，下請法等について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付等を行う「中小事業者のための移動相談会」を実施している。
　平成29年度においては，沖縄公正取引室では１か所で実施した。

関連ファイル

(印刷用)(平成30年6月21日)平成29年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について (概要)（PDF：75KB）

(印刷用)(平成30年6月21日)平成29年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について (本文)（PDF：143KB）