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平成22年3月25日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]
ルビコンエンジニアリング株式会社に対する勧告について

事務総長会見記録(平成22年3月25日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

ルビコンエンジニアリング株式会社に対する勧告について

 (事務総長) 私からは,本日は1点,下請法違反事件についてお話をさせていただければと思います。
 公正取引委員会は,長野県に所在する電池製造用自動設備等の製造業者でありますルビコンエンジニアリング株式会社に対して調査を行ってきましたが,自社のコスト削減を図るために下請事業者に対して,「協力値引き」又は「値引き」と称して,下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し,こうした額を下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金から減じていたということで,下請法第4条1項3号,下請代金の減額の禁止に該当する事実が認められましたので,本日,下請法第7条2項の規定に基づいて勧告を行いました。
 本件の詳細につきましては,本日午後3時からレクを行いますので,詳細はそちらで御確認いただければと思います。本件により,今年度の下請法に基づく勧告は15件目になります。
 私からは以上であります。

 [質疑応答]

 (問) 優越的地位の濫用のガイドラインの取りまとめの進捗状況を教えていただきたいのですが。

 (事務総長) 優越的地位の濫用のガイドライン進捗状況ということですが,独占禁止法で禁止している不公正な取引方法の1つの類型である優越的地位の濫用行為につきましては,本年の1月から施行された改正法によって課徴金の対象になりました。それから,中小企業に不当な不利益を与えるような優越的地位の濫用行為,あるいは下請法違反行為に関しましては,公正取引委員会も重点的に調査を行ってまいりました。また,そのためのタスクフォースを設けたりということも昨年11月から行っているところです。独占禁止法上の考え方についてもガイドラインを作成すべきではないかという声は以前からございましたので,そのようなことに関して現在作業を行っているところであります。
 ガイドラインをどの時点で作成できるかということについては,現在作業中でありますので,まだめどがついているという状況ではありませんが,いろいろな実態調査等も行っており,これらを踏まえながら,成案をまとめた上で,公表していくことができればと考えております。

 以上

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