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平成23年5月25日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年5月25日(水曜)13時30分~於 官房第1会議室)

第10回ICNハーグ年次総会について

 (事務総長)
 本日,私からは,先週,オランダのハーグで開催されました国際競争ネットワーク,ICN第10回年次総会についてお話したいと思います。
 この総会には,世界各国の競争当局のトップをはじめとして,民間の弁護士の方たちも含め,約90か国・地域から総勢500名以上が参加しました。
 このICNは,競争法執行の手続面,そして実体面の収れんを促進することを目的として設立された各国競争当局のネットワークです。
 2001年に設立された当初は,日本を含めまして14か国・地域の16当局のメンバーで発足したものですが,現在では103か国・地域から117の競争当局が参加する,競争法の分野におきましては最大の国際組織となっております。
 公正取引委員会は,このICN発足時からのメンバーでありまして,2008年4月には,京都において年次総会を主催しているところです。
 このICNというのは,常設の事務局や固有の建物といったものを持っておらず,いわばバーチャルな組織となっておりまして,その活動は各国の競争当局のメンバーの自主的な参加によって支えられています。
 日常の活動は,主に電話会議や電子メールのやりとりによって行われ,提言や報告書などの成果物が作成され,年次総会がこのような活動結果の報告の場であるとともに,次年度以降の活動に向けての議論が行われております。
 今回の総会でも,カルテル,企業結合,競争のアドボカシー,このアドボカシーというのは,日本語では,唱える,導くと書いて唱導と訳しておりますが,等の5つの作業部会におきまして,この1年の活動成果と今後の課題を踏まえたパネルディスカッション等が行われました。
 今回,公正取引委員会からは,ICNの副議長となっております竹島委員長ほか5名が出席しました。また,日本の弁護士等の方も参加されています。
 竹島委員長は,5月18日午前の競争唱導作業部会の全体会合におきまして,竹島委員長は副議長として唱導実施担当を担っているのですが,この副議長としてICNの成果物の利用に関する活動の概要や今後の展望に関するスピーチを行ったほか,19日午後には,企業結合作業部会の全体会合のパネリストとして,企業結合分野における国際協力や企業結合規制の今後の課題などについて説明しました。
 また,今回は,新しくICNに加盟した当局や,競争法・競争政策の促進のためにICNの支援を必要としている当局を対象とした分科会が複数開催されまして,公正取引委員会も,ICNの成果を用いて経験の浅い競争当局の法改正などを支援するためのプログラムの紹介を行う分科会を国際課長が主催し,支援を受けているベトナム,ザンビア,モンゴルといった当局や支援側であります米国の連邦取引委員会,ロシアの当局といった方がスピーカーとして参加しました。
 今年の年次総会は,ICN設立10周年という節目の年に当たりまして,次の10年におけるICNの役割としては,各国におけるより良い競争法・競争政策の採用に向けた唱導,競争法の手続・実質面の収れんに向けた提言,効果的な国際協力の支援といった方向性が示されるとともに,各国の競争当局の参加促進のために組織の改革も行われまして,5つある作業部会の議長が,従来,2つの当局から出ていたのですが,これが3つの当局に増えるといった改革が行われました。
 公正取引委員会は,従来からICNの副議長業務を担ってまいりましたが,新たにカルテル作業部会の共同議長に就任することになりまして,これを機に,公正取引委員会としては,ICN,さらには国際的な競争当局間の協力活動に積極的に貢献していきたいと考えています。

 [質疑応答]

 (問) 新日鐵と住友金属の合併に向けた動きが大分前に発表されているのですが,公正取引委員会の見解としては,独占禁止法にはおそらく当たらないのではないかということだったと思うのですが,その後,公取委としての御見解はもうはっきりされたのでしょうか。

 (事務総長) 今の御質問ですが,新日鐵と住友金属からは,3月18日に合併計画の届出書のドラフトが提出されて,記載内容をチェックしまして,不明な点や不備な点を当事会社に示しています。
 ただ,御質問の公正取引委員会として問題とならない旨の見解を出しているということについては,誤解でして,以前,私のほうからこの場でもお答えしていますが,公正取引委員会が個別の企業結合の案件について,どのような考え方で検討するかというと,結論として言えば,当該企業結合によって買い手であるユーザーや消費者が不利益を受けるような競争制限的な市場にならないかどうかをチェックするものですと考え方を申し上げましたが,今の御質問の新日鐵と住友金属の合併については,まだ,これから検討を進める話ですので,結論的なものは何ら出しておりませんし,今後,届出がいつ出てくるかについては,当事会社の御判断なので,私どもとしては,今,何か申し上げることはありませんが,当事会社から届出が行われてから,30日以内に問題ないとするか,また,より一層,詳細に審査する必要があるということで会社の方に報告を求めて,私ども第2次審査と言っておりますが,詳細に審査するかの検討手続を進めることになるわけですが,今の段階ではそのような結論はもちろん,そのような意味での審査がスタートしているものではございません。

 (問) ハーグで開かれたICNの総会の企業結合作業部会に委員長も出られたというお話でしたが,部会において企業結合規制における最近の国際的なトレンドについて話し合われたということですが,最近のトレンドは,今,どのような方向にあるのかを教えていただければと思います。
 もう一つ,日本では新日鐵と住金の合併というのが非常に大きなテーマになっていますが,日本の事例として,これに関わるというようなお話がこの会場で出たのかをお聞かせいただけないでしょうか。

 (事務総長) まず,資料にもありますとおり,作業部会の一つとして企業結合の作業部会がありまして,ここで最近の動向等を議論しております。そして,今回,特に御紹介したいと思いますのは,今,経済のグローバル化に即しまして,国を超えた合併,企業結合が増えておりますし,また,例えば,日本企業同士,アメリカ企業同士の合併であっても他国でも活動しているということで,各国の競争当局に同時にその届出を出すというケースが増えています。
 したがいまして,各国の当局がその届出を受けて,それぞれ,その国の独占禁止法や競争法の規定に基づいて審査を進めますが,各国でどのような結論になるかは,最終的にはその各国の当局の判断ですが,どのような情報があるかということについての競争当局間の情報交換が大変大事になってきております。そして,この企業等から出された情報は事業者の秘密も含むものですから,一般的にはお互いに情報交換や開示ということは競争当局間であってもできないわけですが,よく当局間で議論してもらったほうがよいと考える会社も増えておりまして,最近はウェーバーということで,お互いに情報交換してもらってもよいということを申し出られる企業も増えておりまして,そのような場合には,当局間で情報交換を進めながら検討を進めるということも増えてきています。
 例えば,日本の事例では,また,日本だけではなく海外で検討した事例としては,昨年の10月に鉄鉱石の分野でイギリス,オーストラリアの会社でありますBHPビリトンとリオ・ティントという会社がジョイントベンチャーを作るということで,世界的に影響があることから各国で審査しておりました。
 そして,この案件は,公正取引委員会も昨年の9月に問題点の指摘を行いまして,それを踏まえて,最終的には10月に両社がジョイントベンチャーの設立計画を撤回することを公表したのですが,公正取引委員会がこの案件の審査を進めるに当たっては,オーストラリアの競争当局,欧州委員会,ドイツのカルテル庁,さらには韓国の競争当局も審査を同時に行っていた中で,情報交換を行いつつ,審査を進めてきました。
 今後,このような世界的に同時に競争当局が審査する案件が増えていくことが見込まれるので,それをより効果的に,効率的に行うためにはどうしたらよいだろうかといったことについての議論が行われております。
 ただ,2番目の御質問の点につきましては,先ほど別の方の御質問にも答えましたが,これから検討を進めていく案件ですので,それについての話は特にしておりません。

 (問) BHPビリトンとリオ・ティントのお話が例に出たということですが,大変不勉強なのですが,この際にオーストラリア,EU,ドイツ,韓国,日本で同時に審査が行われたということなのですが,国,地域によって結論が乱れたというのはあったのでしょうか。要は,各国,地域が皆同じ判断をしたのか,あるいは,この国は合併に関しては大丈夫だという判断を下したが,ある国はだめだという感じで結論が分かれたのか,あるいは,皆,等しく,かなり競争を制限するものだという結論が出たのか,この場合はどうだったのでしょうか。

 (事務総長) 個別の案件では両方の場合があり得ます。日本の公正取引委員会が直接関係した案件というのはないと思いますが,アメリカとEUの当局の結論や考え方が分かれたということは事例としては幾つかあります。
 それは決しておかしいことではなく,それぞれ,今,私が「同時に審査する」と申し上げましたが,例えば,アメリカの当局であれば,アメリカのマーケットにどういった影響を与えるかという観点から検討しますし,EUであれば,EUの域内,EU全体かEUの個別の国かというのは案件によって違いますが,日本であれば,日本の市場にどのような影響を与えるかという観点で検討しますので,同じ企業同士の合併でも国によってはその国における位置付けが違いますので,結論が異なり得るということはあります。
 また,今,申し上げたBHPビリトンとリオ・ティントのケースについては,これは世界でどのような影響があるかという観点から,各国,日本も含めて検討されたと思いますが,そこで,公正取引委員会は去年9月末,正確に言えば9月27日ですが,問題点の指摘を行いまして,韓国もその後,問題点の指摘を行ったように聞いております。そして,欧州委員会やドイツの当局も,これは報道ベースですが,問題点があるということの指摘をしたということで,正式な措置として決定する前の段階でジョイントベンチャーの当事会社が撤回するということを公表した経緯があるので,そのような意味で正式措置が何か出たケースではありませんが,今,申し上げたように国や当局によって,その国に与える影響が違うということで違う結論になったケースはあります。

 (問) これは企業に聞くべき話かもわかりませんが,新日鐵や住金の場合は,日本の公正取引委員会のほかに,どこの国,地域の当局に対して申請しているのでしょうか。

 (事務総長) 日本の場合には売上げがどの程度の規模の会社であれば,届出をしてくださいという手続の規定があり,各国とも,多少その数字に違いがありますが,大体同じような売上高や資産の基準で,一定の規模の企業同士の合併等の企業結合については,事前の届出システムが世界的には標準のスキームになっていますが,どの国についてその基準を満たすかというのは,当事会社でないと分からないので,この案件に限らず,日本企業同士の合併で,海外のどの国において,どの程度の売上げを上げているかということを法務の方が調べられて,どこの当局に届出をしなければならないかということを調べられているところだと思いますので,当方では分からないです。

 以上

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