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平成23年6月8日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年6月8日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

カナダ産業省競争局との意見交換について

 (事務総長)
 本日,私からは,公正取引委員会とカナダの競争当局とで行いました意見交換についてお話ししたいと思います。
 公正取引委員会は,アメリカやEUなど,海外の競争当局との間におきまして,協力関係の構築や相互理解の促進といったことを図るために,2国間での定期的な意見交換を行っており,6月3日に東京で,カナダの産業省競争局との意見交換を開催しました。
 カナダの競争当局との意見交換は,第1回目の会合が昭和62年,1987年に開催されて以降,今年で9回目となり,カナダとは2005年9月に独占禁止協力協定という協定を締結しておりますが,両当局同士の会合は2008年以来,3年ぶりの会合となっております。
 日本側からは,竹島委員長や私が出席いたしまして,カナダ側からは,エイトケン競争局長官や副長官の方々が出席いたしました。
 今回の協議におきましては,最近の競争政策の動きと最近の法執行の2つについて議題といたしました。
 最近の競争政策の動きについての議題におきましては,日本側から2005年と2009年の独占禁止法の強化改正の内容や,昨年国会に提出いたしまして現在衆議院で審議中となっております独占禁止法改正法案,これは審判制度の廃止を内容とするものですが,独占禁止法改正法案について説明を行いました。
 カナダ側からは,2009年の競争法の改正についての紹介がありました。例えば,カナダにおきましては,2009年の改正によりカルテル規制の強化が行われまして,価格カルテルや数量カルテルといった,いわゆるハードコア・カルテルに対する刑事罰について,従来,禁錮5年が上限だったのですが,これが14年の禁錮となり,刑事罰が大幅に引き上げられたといった紹介がありました。
 また,最近の法執行については,双方から最近の主な独占禁止法違反事件や企業結合案件に関して,2009年,2010年の主な案件について説明が行われ,率直な意見交換を行いました。
 公正取引委員会といたしましては,このような競争当局同士の協議を通じて,我が国の競争政策を海外にも伝え,競争当局間の協力関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問) 会期末が近づいているのでお伺いしたいのですが,独禁法改正案が提出されておりまだ審議が進んでいないと思いますが,見通しをお伺いできればと思います。

 (事務総長) 今,御質問がありました独占禁止法の改正法案,これは審判制度を廃止するということを内容とするものですが,昨年,国会に提出いたしまして,現在の通常国会におきましては,1月24日に経済産業委員会に付託されているところでございます。
 ただ,まだ実際に審議は,これまでのところ行われておりませんので,私どもとしては,早期に御審議いただけるように引き続き努めていきたいと思っております。

 (問) 国会の会期が22日で終わった場合,引き続き次の国会でできるような手続をしていこうというお考えでしょうか。

 (事務総長) 国会の会期のお話がありましたが,まだ現在,今後のことは決まっておりませんので,今の段階で国会の今後の予定等を私から申し上げることは控えたいと思います。

 (問) 先週,新日鐵,住金のことで意見募集を始めるということがありましたが,意見は集まり始めているのでしょうか,また,差し支えない範囲で,どのような意見がきているのか,教えていただけますでしょうか。

 (事務総長) 先週,この場で御紹介させていただきましたが,今,御質問の案件については,6月30日までに第1次審査の判断を行う必要がありまして,問題ないと判断するか,さらに詳細な検討が必要であるとして第2次審査に進むかの判断を6月30日までにするということを申し上げて,非常に大規模な案件ですので,通常より早い段階で一般の,特に競争業者の方や取引先の方から,本件統合が行われた場合の競争に与える影響についての意見募集,情報の提供の募集を始めたところですが,これは先週始めたばかりですので,まだ意見が出てきているとは聞いておりません。
 そして,意見の内容ということですが,これは先週,私どもの審査に使わせていただきますということを申し上げているので,いただいた情報については,どのような内容の意見があったかということについて申し上げることは差し控えたいと思います。

 以上

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