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平成23年6月29日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成23年6月29日(水曜)13時30分~ 於 官房第1会議室)

 [発言事項]

独占禁止懇話会第189回会合議事概要

 (事務総長)
 本日,私からは,6月21日に公正取引委員会と学識経験者,産業界などの各界の有識者の方との意見交換の場であります独占禁止懇話会が開催されましたので,その概要についてお話しさせていただきます。
 先週,6月21日に開催されました独占禁止懇話会では,平成22年度における独占禁止法等の執行状況ということで,独占禁止法違反事件の処理状況,下請法違反事件の処理状況,そして主要な企業結合事例の3つについて,公正取引委員会から報告し,会員から御意見等をいただきました。
 今回の独占禁止懇話会におきまして,会員からいただいた意見の詳細については議事概要を御覧いただければと思いますが,幾つか主なものを紹介させていただきたいと思います。
 まず,最初の議題であります独占禁止法違反事件の処理状況につきましては,「公正取引委員会は,優越的地位の濫用について迅速かつ効果的な事件処理を行っており評価している。今後とも,優越的地位濫用事件のタスクフォースといったものを効果的に活用してほしい」といった意見や要望をいただいたところです。
 次に,下請法違反事件の処理状況につきましては,「下請法違反事件の端緒となる書面調査に下請事業者が回答したことが親事業者に知られることがないように留意してもらいたい」,「公正取引委員会がホームページにおいて公表している東日本大震災に関するQ&Aを見ると,震災対応として,事業者等からの独占禁止法や下請法に関する相談に迅速に対応していると評価できるが,今後とも実態に即した事例を随時追加していってもらいたい」といった要望,意見をいただきました。
 主要な結合事例については,「公正取引委員会の企業結合審査は,単に市場シェアから判断するなど杓子定規に行われていると考えていたが,市場の状況や需要の動向,企業の経営状況等も含めて時間をかけてしっかりと行われていることが分かり,評価している」,「今般の企業結合規制の見直しの趣旨は,企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるということなので,今後,公表する主要な企業結合事例について,公正取引委員会の認定や分析結果等が分かるよう一層,詳細な内容としてほしい」といった要望や意見をいただいたところです。
 公正取引委員会といたしましては,このような御意見も踏まえまして,今後とも適切な独占禁止法の法運用に努めていきたいと考えております。

 [質疑応答]

 (問) 企業結合事例の見直しが7月1日に行われ,事前相談制度の廃止などが柱ということですが,改めて,制度の見直しの意義と,これが産業界に与えるインパクトについて,どのようにお考えになっているかをお聞かせいただけますでしょうか。

 (事務総長) 今回の見直しは,企業結合規制について,昨年から,各界からの要望も踏まえまして,公正取引委員会として,透明性や予見可能性,迅速性を高めるといった観点から見直しを進めて,大きなポイントとしては,事前相談制度の廃止といったことを主な柱とする,届出に当たっての手続についての見直し等を行いました。
 そして,今後は届出が出てから最終的な判断を示す過程において,届出会社と私どもとのコミュニケーションをより手厚いものにして,従来,ややもすると,公正取引委員会と当事会社との間にコミュニケーションの不足,例えば,どのような理由でこのような資料が必要なのか分からないなどの指摘もあったものですから,コミュニケーションを良くしていくことにしました。これは会社にとってだけではなく,迅速に処理をしていくという上で公正取引委員会にとっても大事なことなので,公正取引委員会だけの努力ではなくて,企業にもそのような取組が求められるところですが,そのようなことで迅速に,透明性の高い運用をしていきたいとに考えています。
 この運用は今後のことですけれども,公正取引委員会としては透明性と予見可能性を高めて,迅速な処理をしていきたいと考えています。

 (問) 個別の案件ですが,新日鐵と住金の合併について,30日までが1次審査の期限ということですが,これほどの規模なので,30日では終わらないという見方がほとんどなので,各新聞等もそのように書いたりしていますが,期限が明日ということで,2次審査にいくのか,その見通しと,もしもそうであるならば,どのようなことを求めていきたいのか,あるいはどのようなことが理由なのかということをお伺いしたいのですが。

 (事務総長) まず,1点目の今の状況についての御質問ですけども,本件については,5月31日に届出を受理していますので,明日,6月30日が第1次審査の期限となるわけです。したがいまして,本件について,第2次審査に進む場合には,明日までに届出会社に対して報告等を求めることになりますが,現時点におきましては,当事会社に対して報告等は求めておりません。
 本件合併は,我が国を代表する大規模な企業同士の合併でありますので,一般論で申し上げれば,通常,このような大型で重要な事案の場合には,第2次審査に進むことが多いと考えられます。また,第2次審査に進むこととして届出会社に対して報告などを求めた場合には,公正取引委員会のホームページに掲載して,これを明らかにすることとしています。
 そして,2点目の質問は,今このような状況ですので,お答えは差し控えたいと思いますが,仮に,一般的に申し上げると,どのような内容の質問や報告を求めたかということは,審査の内容に関わりますので,審査が終わるまでは,その内容について,お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。一般的に,これまでも個別の案件についてはそのように対応させていただいているところです。

 (問) 2次審査に進むかはホームページ上で出るのですか。

 (事務総長) 正確に言えば,報告を求めた場合にはホームページに掲載するということですので,本件について報告を求めた場合には,できる限りその当日にホームページに掲載したいと思っております。

 以上

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