[配布資料]
（平成25年12月24日）平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について
[発言事項]
事務総長会見記録（平成26年1月15日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
平成26年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について
（事務総長）
総長になってから第1回目の定例会見ですので，ひとつお手やわらかによろしくお願いいたします。
本日は年の初めということでございますので，平成26年度予算案におきます公正取引委員会の予算，機構・定員について，お手元に配布しております12月24日，政府案が決定されましたが，その資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
公正取引委員会の平成26年度予算案の合計額は，113億2100万円と，前年度の当初予算と比較いたしまして，25億1900万円，率にして28.6％増となっています。
この内訳ですけれども，私どもの4つの重点事項につきまして，必要な予算を確保しております。その中で特に，2つ目の中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化につきまして，22億6200万円計上しておりまして，ここに重点的な予算配分をしているところでございます。これはいうまでもなく，そこの，「うち消費税転嫁対策」と書いてありますが，消費税転嫁対策として20億3500万円が措置されたことによるものです。平成26年4月の消費税率の引上げに際しまして，中小企業等の立場の弱い事業者は，皆さん御承知のとおり，消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても，なかなか自らその事実を私どもに申し出いただくことが期待しにくいという実態があります。消費税の転嫁拒否等の違反行為等の情報を公正取引委員会として積極的に収集し把握していくという目的のため，平成26年度におきましては，中小企業庁と併せまして，500万社に上る悉皆的な大規模書面調査を実施し，積極的な情報収集をしていきたいと考えております。この辺は後ろの，このポンチ絵のところに書いてあります。
また，違反行為に対しましては，消費税転嫁対策特別措置法に基づきまして，迅速かつ厳正に処分するということで取締りの要員を拡充するなど，監視・検査体制を強化することとしています。さらに，事業者向け説明会の開催による特別措置法の普及啓発，あるいは移動相談会の開催など，これは25年度も行っておりますが，この取組を更に平成26年度も続けまして，中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じたいというふうに考えております。
定員につきましては，優越的地位の濫用事件の取締りのために7名，それから，下請法違反事件の取締り強化のために4人，企業結合事案への迅速かつ的確な対処のために3人と，計14人の増員が盛り込まれております。他方で，平成26年度においては，7人の定員を合理化するということでございますので，純増が7名，平成26年度末の定員数は830人ということになっております。
また，機構につきましては，優越的地位の濫用事件の取締り強化のために，審査局の管理企画課に上席審査専門官を新設することが盛り込まれております。年度の初めということで，若干，古い話になるかもしれませんが，平成26年度の公正取引委員会の予算案等につきまして，御説明をさせていただきました。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 管理企画課の上席審査専門官というのは，優越の事件を専門的にやるために置かれているということでよいのでしょうか。
（事務総長） そうですね。今までも審査局の人間の中で，優越のタスクフォースというのを御案内のとおり，数年前，私が局長のときにつくらせていただいて，それはそのタスクフォースで事件を集中してやるのですが，この上席は，正に優越的地位の濫用事件を専門的にやる上席ということです。優越的地位の濫用の事件に対する私どもの取締り，あるいは厳正な執行を強化するという目的のためにつけていただいたと考えております。
（問） ありがとうございます。
（問） 消費税転嫁対策の大規模書面調査についてなんですけれども，昨年の年末，12月になるんですが，弊社のほうでも独自にちょっと転嫁できるかできないかという調査を行いまして，1面のほうに記事を出させていただいたんですが，4割弱の人しか転嫁できるというふうな回答をしなかったという結果が出ていまして，公取さんのほうで書面調査の結果を，何らかの形で，分析して公表なさるような御予定あるのかどうかということをまずお聞かせください。
（事務総長） 御案内のとおり，昨年の11月に15万件，中小企業庁さんと合わせて書面調査をしております。その回答が来ておりますが，私どもの認識としては，4月以降の，消費税率の引上げになる4月以降の取引の価格交渉というのは，正に1月，年が明けてから本格化するのではないかと考えております。それから，そのときの書面調査では，特に今問題がないと。問題がありますか，懸念がありますかという，問題があるかどうかという話も聞くわけですから，なければ，そういうのが出たときに回答してくださいということにしておりますので，おいおいまた更に回答が寄せられると思います。いずれにしても，私どもとしては，そういう書面調査，あるいはその前から行っております個別の相談，あるいは中小企業関係の団体からのヒアリング等に基づいて，既に調査等を開始しております。そういう執行状況等につきましては，毎日とは言いませんけれども，定期的に執行状況を，皆さん方に公表していきたいと考えています。
（問） 今，おっしゃったように，価格交渉については，今正にこれから，ちょうど始まるタイミングだと思うのですが，転嫁対策特措法の違反事例が出てくるとすれば，価格交渉の時点でたくさん出てくる可能性があるのか，それともやはり消費増税が実際に実施される4月以降がやはり数としては多くなるか，どのタイミングを考えていらっしゃいますか。
（事務総長） それは正直言って分かりません。例えば，4月以降の価格交渉については，これからやっていくわけですから，事前にやるのでそこで出るかもしれませんし，また一度合意しておきながら，減額という形であれば，4月以降に出ることになりますし，4月以降の取引といっても，4月1日から毎日毎日取引をするのか，毎月毎月取引をするのか，あるいは4月がなくて5月が，消費税率引上げ後の，年度の最初の取引になるかもしれませんので，そこは今のところは正直申し上げて，前に出てくるのか，後に出てくるのか分かりません。いずれにしても，消費税率の引上げ自体は4月から始まるわけですから，そういう情報収集，監視体制をするということと併せて，先ほども申し上げましたように，周知活動を大規模小売事業者等の特定事業者も含めて，することによって，そういう違反を起こさないというのも併せてやっていきたいと思っています。ただ，違反事例が出てくるのが，4月1日より前が多い，後が多いというのは，今のところ分かりません。
（問） ありがとうございます。
（問） すいません，大規模書面調査実施経費の12億円の，それぞれに幾らかかるといった内訳というのは分かるのでしょうか。
（事務総長） どれといいますのは，要するに，郵送料，送付料等で幾らかかるとかそういうことですか。
（問） そうです。いわゆる何でこれに12億円かかるのか。
（総務課長） それの細かい数字はちょっと手元にはないです。
（事務総長） ただ，主として郵送料だと思います。それから職員が，返ってきたときに，簡単な書面の集計を，場合によってはアルバイトさんにお願いすることはあるかもしれませんので，その経費が入っているかどうか。ただ，大体は郵送料だということになります。
（総務課長） 細かい数字はあれですけれども，大体は調査票を印刷するための印刷費，それから郵送するための郵送代，返ってきたときに，集めて整理するための費用，これを外注に出したりすることもあり得ますので，それの費用というのが主な中身となっています。
（問） 郵送料は，返ってくる際も，公取が負担するのでそれも含めてということでしょうか。
（総務課長） 受取人払いです。
以上
