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平成26年7月9日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成26年7月9日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

「独占禁止法教室」について

 本日,私からは将来の日本を担う中学生,高校生,大学生を対象に公正取引委員会が行っております独占禁止法教室の取組についてお話をさせていただきたいと思います。お手元には,「中学生向け独占禁止法教室の授業内容」,それから「独占禁止法教室の開催状況の推移」,3番目の細い棒グラフが「独占禁止法教室の全国各地での開催状況」,3種類の資料をお配りしてあります。
 公正取引委員会では,その職員を学校の授業に講師として派遣いたしまして,将来の日本を担っていただく生徒,学生の皆さんに競争の重要性や独占禁止法の内容,公正取引委員会の活動,その役割について分かりやすく説明しているところでございます。具体的には企業が競争することによって,消費者はよりよい商品をより安く買うことができることや,たくさんの商品の中から自分が欲しい商品を自由に選択できるようになることなど,競争のメリットについて理解を深めてもらうために,全国各地で独占禁止法教室を開催してきております。
 お手元の資料の1枚目,「中学生向け独占禁止法教室の授業内容」と題した資料でございますが,これは独占禁止法教室で具体的にどういうことをやっているのかというのを,中学校の場合を例にとって書いてお示ししているわけですが,例えば中学生向けの授業では,初めに市場経済や競争といったキーワードを示して,市場経済の仕組みや競争の役割,独占禁止法のポイントといったことについて説明した後,競争の必要性や競争による消費者のメリットを理解してもらうためにシミュレーションゲームを行っているところです。その後,例えば修学旅行の料金カルテルのような生徒の身近で実際に起こった独占禁止法違反事件について,新聞記事などを用いて紹介し,また,先生や生徒にも,公正取引委員会の審査官や,違反企業の社長といった役割に扮してもらって,模擬の立入検査あるいは事情聴取場面を実演して,公正取引委員会の業務を理解してもらうよう努めておるところでございます。

 2枚目の,「独占禁止法教室の開催状況の推移」の棒グラフの資料でございます。この独占禁止法教室の取組は,平成14年度に中学生向けとして始めたところであります。平成18年度からは高校生と大学生向けに拡大して実施してきております。平成25年度の実施状況については,中学校が54回,高校が14回,大学及び大学院が73回となっておりまして,平成25年度は延べ1万2279名が受講をしていただきました。年度の受講生が初めて1万人を超えたということでございます。
 また,3枚目の「独占禁止法教室の全国各地での開催状況」でございますが,これは独占禁止法教室の開催実績を47都道府県別にグラフにした資料であります。この取組を始めました平成14年度から平成25年度までの累計を数えますと,これまで全国で延べ621校,5万722名の生徒,学生の皆様が受講したことになっております。
 なお,この独占禁止法教室の受講者の皆様には,受講後,理解度と満足度につきましてアンケート調査を行っております。平成25年度のアンケート調査の結果について御紹介いたしますと,理解度については「理解できた」という回答が51%,「おおむね理解できた」という回答が40%,この両方で90%を示しております。また,満足度につきましては,「満足」という回答が59%,「おおむね満足」という回答が29%で,これも,合わせますと9割近くの比率になっておりますので,講義内容につきましては,それなりに理解され,評価されているというふうに私ども考えております。
 独占禁止法教室のほか,公正取引委員会では,小学生を含めまして修学旅行等の機会を利用した生徒,学生向けの庁舎訪問学習を行っております。庁舎訪問学習では,公正取引委員会の職場見学をしてもらうほか,独占禁止法教室と同様に,競争の重要性や公正取引委員会の役割について分かりやすく説明しまして,生徒,学生の皆様からの質問に答える時間などを設けているものであります。
 先週,私の会見で御紹介いたしました第198回の独占禁止懇話会における委員の皆様の御意見の中でも,「カルテル,談合等が,公正で自由な市場経済を歪める反社会的な行為であるという一般認識が足りないのではないか。違反を少なくするという長期的な視点に立ち,啓発活動の1つとして,学校での教育もする必要があるのではないか。」という御意見をいただきましたところですし,直近では今年の4月16日に公表いたしました独占禁止政策協力委員の御意見の中でも,独占禁止法教室について,「中学生のときから経済の仕組みや競争の大切さについて教育を受けることが,将来必ず役に立つので,今後も続けてほしい。」という意見をいただいたところであります。公正取引委員会といたしましては,今後ともこうした独占禁止法教室や庁舎訪問学習を広く活用して,公正取引委員会の活動,あるいは独占禁止法,広くは競争政策に対する学生,生徒の皆様の理解を一層促進していきたいと考えております。報道関係の皆様にも,独占禁止法教室の取材などで既に御協力いただいているところであります。今後とも,私どもの取組が所期の目的,公正取引委員会の活動等に対する若い人の理解を促進するという目的が達成できるよう皆様方の引き続きの御協力をお願いする次第であります。
 私からは以上です。

質疑応答

(問) ちょっと他省庁の話になるんですけれども,経済産業省のほうでですね,石油業界に対してですね,製油所の再編を促そうということをしていまして,問題意識としては人口減少とか,供給過剰の中で,石油価格とかも下落傾向にあることから,設備を削減して効率的な経営をしていこうというところが問題意識としてあるようなんですけれども,一方,独占禁止法との兼ね合いで見たときに,その辺りで問題があるのかどうかというふうな指摘もあるようなんですけれども,その辺りの経済産業省の政策に対して,公正取引委員会とも,いろいろ調整をした上でやっていることなのか,あるいは法律上問題はないのかどうか,その辺り,何か御所見がありましたら伺えないでしょうか。
(事務総長) 今おっしゃったものは産業競争力強化法の関係だと思いますが,この法律の立案に当たっては,一般論として,もちろん経済産業省とは意見交換をしております。その上で,一般論ではなく具体的なケースでどうなるかというのは,そのケースごとの独占禁止法の当てはめの適否等もございますので,そこは一概には言えないと思います。いずれにしましても,業者の間でいろんなお話をされる中で,独占禁止法に触れるようなことがあれば,当然我々として,それなりの対応をさせていただきますけれども,まさにそういうことのないよう,経済産業省の方とは一般的に,その法律作成のときに議論はさせていただいております。ただ,だからといって,個別具体的なケースでどうなるかというのはその時々の判断になると思います。

以上

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