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平成27年2月4日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年2月4日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

CPRC国際シンポジウムの開催について

 本日は,お手元の資料に基づきまして,CPRCの第12回国際シンポジウムについて,御案内をさせていただきたいと思います。
 競争政策研究センター(CPRC)は,日本経済新聞との共催によりまして,来たる3月6日金曜日,午後1時半から5時半まで,「急増する特許権とイノベーション~競争政策の役割」をテーマといたしまして,千代田区内の都市センターホテルにおいて,第12回の国際シンポジウムを開催することとしております。
 皆様御案内のように,特許権を始めとした知的財産権は,事業者の開発研究のインセンティブを促進させる効果を有することから,これを保護することにより,活発なイノベーションを通じた競争促進効果が期待されます。ただ,その一方で,知的財産権は,技術の利用等に係る権利を特定の事業者に対して一定期間独占的に与えるものであることから,ある技術について権利を有する者が他の事業者による当該技術の利用を拒絶するといった行為が,その態様や内容によっては,競争に悪影響を与える場合もございます。したがって,この知的財産権の保護と他の事業者による技術の円滑な利用との間の適切なバランスを図るということが重要でありまして,競争政策研究センターにおきましても,これまで知的財産の様々な分野におきまして,競争政策に関する研究を行ってきているところであります。
 そこで本年のシンポジウムでございますけれども,近年,企業活動のグローバル化に伴いまして,世界の特許出願件数は大きく増加してきております。特許庁の統計によりますと,この10年間で1.6倍にその数が増えているということであります。そのような中で,イノベーションが促進されるためには,特許制度と競争政策が共に機能することが一層求められていると考えられております。今回のシンポジウムにおきましては,この分野において競争当局が果たすべき役割について,経済学的分析に基づく知見,あるいは各国における経験を踏まえて,御議論いただくこととしております。
 当日は,講演者として,アメリカから元米国特許商標庁チーフエコノミストでありますスチュアート・グラハム氏,ベルギーからブリュッセル自由大学のブルーノ・ファン・ポッテルズベルゲ氏の2名をお招きしているところであります。また,コメンテーターとして,知的財産法を御専門とされております北海道大学の田村善之教授,それから,経済学の観点からイノベーションについて研究をされております一橋大学の長岡教授をお招きしているところであります。
 シンポジウムでは,まず第1部として,今申し上げました2名の講演者の方から基調講演をしていただき,その後の第2部では,講演者,コメンテーターを交えてパネルディスカッションを行っていただく予定であります。
 現在,競争政策研究センターのホームページで一般の方々のお申込みを受け付けておりますので,御興味のある方は是非お申し込みいただきたいと思います。

以上

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