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平成27年6月17日付 事務総長定例会見記録

 [配布資料]

独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について(平成27年6月17日公表資料)

独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成27年6月17日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

独占禁止法に関する相談事例集(平成26年度)について

 本日は,独占禁止法に関する相談事例集についてお話をさせていただきたいと思います。
 公正取引委員会では,毎年,独占禁止法に関する相談事例集を取りまとめて公表しておりまして,本日,平成26年度の相談事例集を公表することとなりましたので,お手元の資料に基づいて,簡単に御説明させていただきたいと思います。
 この資料の1ページ目でございますけれども,公正取引委員会では,事業者や事業者団体がこれから行おうとする行為,これが独占禁止法上問題にならないかどうかについての相談を受け付けておりまして,平成26年度におきましては1,463件の相談が寄せられたところであります。
 2ページ目には相談事例集の取りまとめ,公表の趣旨を記載しています。
 相談事例集は,事業者などから寄せられた個別の相談の中から,相談者以外の方にも参考になると思われる主要な事例を選びまして,具体的な事例についての独占禁止法上の考え方をできるだけ分かりやすく説明したものであります。
 今回の相談事例集には,事業者からの相談9事例,事業者団体からの相談3事例を合わせまして,合計12事例を掲載しているところであります。
 このうち,平成26年度の相談事例集に特徴的なものといたしまして,「流通・取引慣行ガイドライン」に示しております行為類型の1つであります「小売業者の販売方法に関する制限」に関する行為についての相談事例4つをここで御紹介させていただきたいと思います。相談事例集でいいますと番号の3,4,5,6でございます。
 3ページ目に記載の事例3につきましては,インテリア用品メーカーが,小売業者に対して,安売り広告を禁止するものであります。これにつきましては,小売業者間の価格競争が阻害され,インテリア用品の販売価格が維持されるおそれがあることから,「問題あり」と回答した事例であります。
 同じく3ページ目に記載の事例4につきましては,健康器具メーカーが,小売業者に対して,広告において自社が作成するひな型を用いて商品の説明をするよう義務付けるものですが,虚偽ないし誇大広告を防止するなど商品の適切な販売のための合理的な理由が認められることから,「問題なし」と回答した事例であります。
 4ページ目に記載の事例5につきましては,電子機器メーカーが,小売業者に対しまして,店舗での対面による電子機器の操作方法の説明を義務付け,インターネットを利用した販売を禁止するものであります。これにつきましては,当該電子機器メーカーは,これまで小売業者に対して電子機器の操作方法の説明を求めておらず,また,一般消費者からも当該電子機器の操作に関する問い合わせがほとんどないこと,さらに,小売業者は,店舗で販売するほか,インターネットを利用して店舗より安く販売していることを踏まえれば,本件行為によりまして電子機器の販売価格が維持されるおそれがあるということから,「問題あり」と回答した事例であります。
 同じく4ページ目に記載しております事例6につきましては,機械製品メーカーが,小売業者に対して,一般消費者に新商品の機能を説明することを義務付けるものですが,義務付ける方法は店員による説明のほか動画の掲載なども可能としておりまして,インターネット販売業者を排除するものではなく,また,新商品の適切な販売のための合理的な理由が認められることから,「問題なし」と回答した事例であります。
 なお,この事例集に掲載したこの4つの事案を含む12の事案につきまして,御関心,御質問等があれば,取引部の相談指導室までお問い合わせいただければと思います。
 最後になりますけれども,相談事例集は毎年公表しております。公正取引委員会のホームページに掲載しておりますところ,前回平成25年度の相談事例集につきましては1年間に約7,000件のアクセスがあったものであります。公正取引委員会といたしましては,引き続き事業者等におきまして,この相談事例集が活用されることにより,独占禁止法の考え方への理解が深まり,違反行為の未然防止が一層図られることを期待しております。

以上

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