[配布資料]
[発言事項]
事務総長会見記録（平成28年5月11日（水曜）13時30分～於官房第1会議室）
CPRC国際シンポジウムの開催について
本日，私からは，競争政策研究センター（CPRC）の国際シンポジウムについて御案内をさせていただきます。
CPRCでは，来る6月3日に，お手元の資料にありますように，電子商取引における垂直的制限について，競争政策の観点から議論を行います国際シンポジウムを開催する予定であります。
近年，いわゆるデジタル・プラットフォームを利用するものなど，電子商取引が急速に拡大していることは，皆様御案内のとおりですが，一方で，この電子商取引に関しましては，内外で競争政策の観点から議論が行われてきております。例えば，
・ 「最低価格保証」を宣言することによって，同業他社を広く牽制し，事実上，価格の高止まり効果を生じさせることができるのではないかとか，
・ いわゆるデジタル・プラットフォームは出店者又はユーザーが増えるほど競争力が強くなるため，独占化，寡占化による弊害が生じやすいのではないか，
といった議論が行われてきております。
以上を踏まえまして，今回の国際シンポジウムでは，このような電子商取引と競争政策に関しまして，経済学の最新の研究成果も踏まえまして，議論を行うことを目的として，欧米から一流の学者の方をお招きしております。具体的には，アメリカFTCの元エコノミストでありますマイケル・リオーダン コロンビア大学教授，それから，フランスからはパトリック・レイ トゥールーズ第一大学経済学部教授をお招きしております。
なお，レイ教授は2014年，ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール氏との共著論文を多数執筆しておられる方であります。
また，コメンテーターといたしましては，経済法・独占禁止法を専門といたします土田和博 早稲田大学法学学術院教授をお招きしているところであります。
去る4月25日から，CPRCのホームページにて，参加者を募集しておりますので，皆様方の中で関心のある方は奮って御参加いただけたらと思います。
質疑応答
(問) 昨日の参議院の経済産業委員会で，押し紙のことについて質疑があって，朝日新聞に対して注意を行ったというコメントがあったようですが，改めてその事実確認と，今後の対応，朝日新聞だけでなくて，一般的に行われているといわれていますが，朝日新聞と似たような事例があれば教えてください。
(事務総長) 国会で答弁いたしましたように，公正取引委員会が朝日新聞社に対しまして，販売店に対する新聞の販売方法について注意を行ったことは事実でありますが，個別事案の注意に関することでありまして，詳細については，これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
いずれにしましても，公正取引委員会は新聞の特殊指定も含め，独占禁止法の違反行為に当たる行為があるという情報に接した場合には，今後とも厳正に対処していくつもりであります。
(問) 経済産業省と一緒に電子商取引に関連するヒアリング調査をなさっていたと思いますけれども，そこで寄せられた具体的な相談は紹介いただけないのでしょうけれども，何がしかの受けとめ等があれば，改めてお伺いできますでしょうか。
(事務総長) 電子商取引につきましては，昨今，国内外の経済の中で大きな比重を占めてきているところでありまして，公正取引委員会としても関心を持っている分野であります。
今回のＣＰＲＣの国際シンポジウムの開催もその一つの表れでありますし，今，御質問のありました経済産業省との共同のヒアリング調査もその一つであります。
ただ，経済産業省との共同のヒアリング調査については，まだ調査をしているところでありまして，また，この調査を開始するとき，この場でも申し上げたと思いますけれども，公正取引委員会の今後の執務の参考とするということで，その調査の結果を取りまとめ，公表をすることは，今のところ考えておりませんので，その点については御理解をいただきたいと思います。
以上
