公正取引委員会は、独占禁止法を運用することにより、自由な経済活動が公正に行われるように、企業の違反行為に目を光らせ、消費者の利益を守っています。内閣総理大臣により国会の同意を経て任命された委員長と４人の委員の計５名で構成され、ほかから指揮監督を受けることなく、独立して職務を行います。一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関で、国の行政組織上は内閣府の外局として位置付けられています。

　上の絵のように、公正取引委員会では、委員長と４人の委員の下に事件の調査や監視などを行う事務総局があり、官房、経済取引局、取引部、審査局、犯則審査部、地方事務所、支所で構成されています。
　 その役割の重要性の高まりからから予算、人員ともに強化されてきており、現在は
約9００人の職員が公正取引委員会で働いています。