調査の結果、排除措置命令や課徴金納付命令を行う場合に必ず行われる、企業から意見を聴く手続のことを「意見聴取手続」といいます。

　上の絵のように、指定職員が主宰する「意見聴取手続」において企業やお店は、処分内容の説明を受けた上で、意見の陳述、証拠の提出、質問を行うことができます。これは、公正な行政処分を決定するために必要なことなのです。