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アジア太平洋経済協力(APEC)について

 平成元年に発足したAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は,アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みです。発足時には12か国であった参加メンバーは拡大し,現在では,21の国又は地域(エコノミー)による経済連携となっています。APECは他の地域の統合と異なり,参加エコノミーの自主性を重んじ,域外に対しても貿易投資の自由化の成果を分け合うことを目的とした「開かれた地域主義(open regionalism)」を標榜しています。また,NAFTA(北米自由貿易協定)諸国,ASEAN7か国,ロシア及び中南米をも含む広範な地域をカバーしていることから,地域統合間の連携としての側面も持っています。詳しくは,APECの公式ホームページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)(英語版のみ)を御覧ください。
 公正取引委員会は,APECの各種組織のうち,CPLG(競争政策・競争法グループ)の活動に積極的に参加しています。CPLGは,APEC域内における競争法・競争政策の推進を目的として,競争関連当局間での議論や情報交換,競争法の普及啓蒙,域内途上エコノミーへの競争法に関する技術支援等を行っています。CPLGでは,年1回,CPLG会合が開催されており,各加盟エコノミーの競争政策に関する報告等が行われているほか,年間を通じて,関連セミナー開催等の取組が行われています。
 また,公正取引委員会は,平成11年度にAPEC閣僚会議で採択された「競争と規制改革を促進するためのAPEC原則」の推進を目的として,「競争政策に関するAPECトレーニングプログラム」を,平成14年から平成16年までの間実施しました。
 その後,当委員会は,当該プログラムの後継プロジェクトである「競争政策に関するAPECトレーニングコース」及び「競争政策に関するAPECトレーニングプロジェクト」を,次のとおり実施してきています。

競争政策に関するAPECトレーニングコース開催状況
時期 場所
平成17年8月 フィリピン(マニラ)
平成18年8月 タイ(バンコク)
平成19年8月 シンガポール(シンガポール)
平成20年11月 インドネシア(バリ)
平成21年8月 台湾(台北)
競争政策に関するAPECトレーニングプロジェクト開催状況
開催年月 場所
平成22年9月 ベトナム(ニャチャン)
平成23年10月 マレーシア(ペナン)

平成25年9月

台湾(台北)

平成27年10月

ロシア(カザン)

 これらは,各主催国・地域,国際機関,学界等の協力の下,APEC参加エコノミー等から毎回約50名程度の参加を得て,実施しました。

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