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アジア太平洋経済協力(APEC)について

 平成元年に発足したAPEC(Asia-Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)は,アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組みです。発足時には12か国であった参加メンバーは拡大し,現在では,21の国又は地域による経済連携となっています。
 APECは他の地域の統合と異なり,参加国又は地域の自主性を重んじ,域外に対しても貿易投資の自由化の成果を分け合うことを目的とした「開かれた地域主義(open regionalism)」を標榜しています。また,NAFTA(北米自由貿易協定)諸国,ASEAN7か国,ロシア及び中南米をも含む広範な地域をカバーしていることから,地域統合間の連携としての側面も持っています。
 詳しくは,APECの公式ホームページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)(英語版のみ)を御覧ください。
 競争政策分野に関しては,平成6年にインドネシア・ボゴールでの非公式首脳会議において,アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化・円滑化を図るため,「先進エコノミーは2010年までに,開発途上エコノミーは2020年までに,アジア太平洋地域における自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成を完了する」こと等を内容とする「ボゴール宣言」が採択されました。続く平成7年に大阪で開催された第7回閣僚会議において,「ボゴール宣言」の目標を具体化するための行動指針(以下「大阪行動指針」という。)が採択されました。この「大阪行動指針」において取り上げられた15の個別分野の一つが競争政策分野となっています。さらに,平成16年にAPEC首脳会議で採択された「構造改革実施のための首脳の課題(LAISR)」では,構造改革の優先5分野の一つとして競争政策が挙げられていました。
 平成22年にボゴール目標達成評価が行われ,先進エコノミーについては平成23年以降も貿易・投資の更なる自由化・円滑化に向けた作業を行うこととされています。
 公正取引委員会は,APEC域内における競争法・競争政策の推進を目的として,競争関連当局間での議論や情報交換,競争法の普及啓蒙,域内途上国への競争法に関する技術支援等を行っているCPLG(競争政策・競争法グループ)の活動に積極的に参加しています(平成17年から平成24年までの間は公正取引委員会職員がCPLG議長を務めていました。)。
 また,公正取引委員会は,平成11年度にAPEC閣僚会議で採択された「競争と規制改革を促進するためのAPEC原則」の推進を目的として,「競争政策に関するAPECトレーニングプログラム」を,平成14年から平成16年までの間実施しました。
 その後,当委員会は,当該プログラムの後継プロジェクトである「競争政策に関するAPECトレーニングコース」及び「競争政策に関するAPECトレーニングプロジェクト」を,次のとおり実施してきています。

競争政策に関するAPECトレーニングコース開催状況
時期 場所
平成17年8月 フィリピン(マニラ)
平成18年8月 タイ(バンコク)
平成19年8月 シンガポール(シンガポール)
平成20年11月 インドネシア(バリ)
平成21年8月 台湾(台北)
競争政策に関するAPECトレーニングプロジェクト開催状況
開催年月 場所
平成22年9月 ベトナム(ニャチャン)
平成23年10月 マレーシア(ペナン)

平成25年9月

台湾(台北)

平成27年10月

ロシア(カザン)

 これらは,各主催国・地域,国際機関,学界等の協力の下,APEC参加エコノミー等から毎回約50名程度の参加を得て,実施しました。

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