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公正取引委員会
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経済協力開発機構(OECD)について

 OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development;経済協力開発機構)は,経済・社会分野において多岐にわたる活動を行っている国際機関で,欧州諸国,米国,日本等を含む34か国 によって構成されており,欧州委員会(EC)もOECD諸活動に参加しています。1,000名を超える専門家を抱えていることもあり,「世界最大のシンクタンク」といわれています。
 公正取引委員会は,OECDの活動の中心となる各種委員会のうち,主に競争委員会(Competition Committee,加盟国のほか非加盟国・地域がオブザーバーとして参加)の活動に参加しています。同委員会は,加盟国間における競争法及び競争政策の進展について検討し,また,その整備及び施行に関する加盟国間の協力を促進することを目的としています。
 公正取引委員会からは,平成21年10月以降,公正取引委員会委員が副議長の一人としてビューロー(幹部会)メンバーとなっており,競争委員会の活動に積極的に関与しています。
 競争委員会では,通例年2回(6月及び10月又は11月のいずれかの週)本会合が開催されており,各加盟国の競争政策に関する年次報告が行われるほか,その時々の重要問題について議論が行われています。
 また,本会合の下には,第二作業部会(競争と規制)及び第三作業部会(執行と国際協力)が設けられており,本会合に併せて会合が開催されています。
 さらに,年1回,非加盟国・地域を招請した「競争に関するグローバルフォーラム」が開催されています。
 公正取引委員会は,これらの会合に出席し,年次報告及び各種貢献文書を提出した上で発言やプレゼンテーションを行うなど,積極的にその活動に参加しています。
 平成28年10月に開催された公正取引委員会が参加した会合の主な議題は次のとおりです。

年月日 会合 議題

平成28年6月会合
6月13日~17日

第125回本会合

・忠誠リベート

・確約決定

第61回第二作業部会

・法律サービス分野における破壊的技術革新

第123回第三作業部会

・企業結合規制の枠組みにおける国・地域の関連性
・企業結合規制における公共の利益の考慮

OECDにおける議論の成果

 OECDの会合における議論は,各国から提出された貢献文書とともに,報告書の形式で取りまとめられます。また,重要な課題については,会合の議論を踏まえ,理事会勧告やガイドラインが策定されています。
  これまでの主な理事会勧告やガイドラインとしては,競争当局間の協力関係の発展と管轄権に関する紛争の回避を目的とした,「国際的通商に影響を及ぼす反競争的慣行についての加盟国間の協力に関する理事会勧告」(昭和42年に採択後,数次にわたり改正),価格カルテルや入札談合のハードコアカルテルに対する国際的な取組の強化を目的とした「ハードコアカルテルに対する効果的な措置に関する理事会勧告」(平成10年採択)等が挙げられ,特に前者は,二国間協定を有しないOECD加盟国が国際協力を行う際の根拠とされています。
 また,平成21年10月には,「競争評価に関する理事会勧告」が採択されております。同勧告は, 各国での規制影響分析(RIA)における競争評価の視点の導入等を目的としており,競争を必要以上に制限する公共政策の特定などを求めるものです。次いで,平成22年3月には,規制が競争に与える影響を評価する手法を取りまとめた競争評価ツールキット(第2版)が公表されています。
 さらに,平成24年6月には,「公共調達における入札談合撲滅に関する理事会勧告」が採択されました。同勧告は,公共調達制度の適切な設計を確保し,入札談合の効果的な探知を可能とすることを目指して策定されたものであり,談合に効果的に対処するためのチェックリスト等を内容として平成21年に採択された,「公共調達における入札談合撲滅のためのガイドライン」を基礎とするものです。
 最近では,平成26年9月に,上記「国際的通商に影響を及ぼす反競争的慣行についての加盟国間の協力に関する理事会勧告」の改正が承認されたところ,改正理事会勧告は,旧理事会勧告が経済のグローバル化の進展及び競争法・競争政策の急速な浸透に適合しなくなってきていた事実を踏まえ,現状の国際執行協力の実務の内容に合わせたものとなっております。

OECDの今後の活動

 平成27年10月に開催された本会合において,競争委員会が取り組んでいくこととなる二つの中長期的なテーマとして,「市場調査(Market Studies)」及び「デジタルエコノミーとイノベーション(Digital economy and Innovation)」を取り上げることが決定されました。これに伴い,今後両テーマに関して,様々な側面から検討が行われていく予定です。
 OECD競争委員会の最近の動きに関する詳細はOECDの公式ホームページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)(英語版のみ)を御覧ください。

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