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公正取引委員会
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海外当局の動き

最近の動き(2017年4月更新)

米国

米国司法省,松尾電機及び同社役員が,米国等の顧客向け電解コンデンサに関し,共謀して価格カルテル及び受注調整を行っていた旨有罪答弁することに合意したことを公表(一連の電解コンデンサ事件において,個人では初めての有罪答弁合意)

2017年2月8日 米国司法省 公表
原文

【概要】

 松尾電機及び同社役員は,米国等の顧客向け電解コンデンサに関し,共謀して価格カルテル及び受注調整を行っていた旨有罪答弁することに合意した。
 カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によれば,松尾電機及び同社役員は,価格カルテル及び受注調整を行うことにより,電解コンデンサの販売に係る競争を制限及び排除することを共謀していた疑いで起訴された。それによれば,松尾電機は遅くとも2001年11月初めから2014年1月まで,同社役員は遅くとも2002年8月初めから2014年1月まで,当該共謀に参加していたとされる。
 有罪答弁を行うことに加え,松尾電機は罰金の支払いに,同社役員は1年1日の禁固刑を受けることに,また,両者は反トラスト局が行っている調査に協力することに合意した。なお,当該合意には裁判所の承認が必要となる。
 電解コンデンサは,コンピューター,テレビ,車のエンジン及びエアバックシステム,家庭用電化製品並びにオフィス用機器など様々な電子機器の電流を蓄え,調整するために用いられる。
 今回の起訴は,電解コンデンサ産業における価格カルテル,受注調整及びその他の反競争的行為に対する調査の結果であり,反トラスト局のサンフランシスコ事務所及びFBIのサンフランシスコ事務所によって行われたものである。本日の起訴を含め,6社及び10人が反トラスト局の調査によって起訴されている。

米国司法省,コロンビア地裁が医療保険会社アンセムによるシグナ・コープの買収の禁止(同省が2016年7月に民事提訴)を決定した旨公表

2017年2月8日 米国司法省 公表
原文

【概要】

 米国司法省は,コロンビア地方裁判所が,医療保険会社アンセムによるシグナ・コープの買収を禁止することを求める民事訴訟において,米国司法省を支持する決定をした旨公表した。
 本日の決定は,2016年11月21日から2017年1月3日まで行われた審理に基づくものである。2016年7月,米国司法省は,11の州及びコロンビア特別区とともに,企業結合の禁止を求める訴訟を提起した。訴状では,アンセムとシグナが企業結合することによって,国内の多数の地域における医療保険市場の競争を実質的に制限することになるとしている。

連邦取引委員会,医療機器メーカーのアボット・ラボラトリーズによるセント・ジュード・メディカルの買収計画について,パブリックコメント手続を経て,血管閉鎖デバイス及びステラブルシースの事業をテルモに譲渡する同意命令案を承認したと公表

2017年2月23日 連邦取引委員会 公表
原文

【概要】

 連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は,パブリックコメントを終え,アボット・ラボラトリーズ(以下「アボット」という。)によるセント・ジュード・メディカル(以下「セント・ジュード」という。)の買収計画に対する異議申立てについて和解する最終命令を承認した。
 2016年12月に,FTCは異議申立てを行い,当該買収計画が米国における血管閉鎖デバイス(カテーテルを挿入することによって生じた動脈の穴をふさぐために使用される)及びステラブルシース(心臓の不整脈を手術する際にカテーテルを導入するために使用される)の競争が制限されるおそれがあると主張した。
 上記の命令に従い,当事者は,セント・ジュード所有の血管閉鎖デバイス事業及びア ボット所有のステラブルシース事業の全ての権利及び資産を日本の医療機器メーカーであるテルモに譲渡し,テルモによるこれらの製品の製造体制確立を支援することが必要となる。
 また,アボットはAdvanced Cardiac Therapeutics(以下「ACT」という。)から病変評価焼灼カテーテル事業を取得する意向がある場合には,FTCに届け出ることが必要となる。アボットとACTは病変評価焼灼カテーテルを共同開発してきた。現在のところ,セント・ジュードと他1社のみが病変評価焼灼カテーテルを米国内に供給している。セント・ジュードを買収した後,アボットがACTから病変評価焼灼カテーテル事業を取得すれば,ACTが独立していた場合に生じたであろう追加的な競争が消滅することになる。

EU

欧州委員会,リサイクル会社4社が自動車用バッテリーのリサイクル業務について価格カルテルを行ったとして,うち3社に対し総額6800万ユーロの制裁金を賦課

2017年2月8日 欧州委員会 公表
原文

【概要】

 欧州委員会は,Campine, Eco-Bat Technologies及びRecylexの3社が,中古バッテリーの購入価格を決定したことについて,EU競争法違反として,3社に対し総額6800万ユーロの制裁金を課した。4社目のJohnson Controlsは,欧州委員会にカルテルの存在を通報したため制裁金は課されなかった。
 2009年から2012年まで,リサイクル会社4社は,ベルギー,フランス,ドイツ及びオランダのスクラップ鉛酸自動車用バッテリーの購入価格カルテルを行っていた。カルテルに参加していたのは,Campine(ベルギー),Eco-Bat Technologies (英国),Johnson Controls(米国)及びRecylex(フランス)の4社である。
 リサイクル会社は,スクラップ販売業者やスクラップ収集業者から,(乗用車,バン,トラックの)中古バッテリーを購入している。中古バッテリーは,ガレージ,整備修理工場,バッテリー販売店,廃棄物置き場,その他の廃棄物処理場といった集積場所から調達する。リサイクル会社は,中古バッテリーから鉛の回収と処理を行い,主に,リサイクルした鉛を使用して新車用バッテリーを製造するバッテリーメーカーにリサイクルした鉛を販売する。
 企業が販売価格を引き上げようとする大部分のカルテルと異なり,リサイクル会社4社は,中古バッテリーの販売業者や収集業者からの購入価格を引き下げるために共謀した。4社は,中古バッテリーの購入価格を引き下げるよう調整することで,市場の正常な機能を阻害し,価格競争を阻んだ。
 当該行為は,スクラップ用に販売された中古バッテリーの価格を低下させることを意図し,中古バッテリー販売業者に損害を与えていた。カルテルの影響を受けた企業は,主に中小規模のバッテリー収集業者やスクラップ販売業者であった。
 リサイクル会社4社間の反競争的な交渉の大部分は,主に電話,電子メール,又はテキストメッセージを用いて,2社間で行われ,一部の交渉は,2社間又はそれほど頻繁ではないものの3社以上で直接会って行われた。4社は,このような交渉の違法性を十分認識しており,時には暗号を使用して,例えば天候を符丁として異なる価格水準を示すなどにより,交渉を偽装しようとした。
 本日(2017年2月8日)の決定は,自動車バッテリーのリサイクル業者間の実力での競争及び中古バッテリーの真に競争力のある価格の実現を確保するものである。

制裁金
 制裁金は,制裁金に関する欧州委員会2006年ガイドラインを基に設定された。
 本件は購入価格の共謀に関するカルテルであることから,罰金の水準を設定するために,(売上額ではなく)購入額を使用した。これらの購入額は,カルテル行為により人為的に引き下げられたと推定されるので,違反行為の経済的重要性を下回るレベルの制裁金が課される可能性が高い。したがって,抑止力が過小とならないように,制裁金ガイドラインに基づく裁量により,全社に対する制裁金を10パーセント増額した。
 欧州委員会は,他のカルテル参加者よりも重要な役割を果たしていないことから,Campineに対する制裁金を5パーセント減額した。
 さらに,欧州委員会の2006年リニエンシー告示の下,:
・ Johnson Controlsは欧州委員会にカルテルの存在を通報したため,制裁金の全額免除が適用され,38,481,300ユーロの制裁金を免れた。
・ Eco-Bat及びRecylexは,欧州委員会の調査に協力したため,制裁金が減額された。
・ Campineのリニエンシー申請については,同社が違反行為への関与を明らかにしていないと判断したため,却下された。
 各社の制裁金の内訳は以下のとおり。:

  リニエンシー告示による減免率 制裁金(ユーロ)
Johnson Controls 100% 0
Eco-Bat 50% 32,712,000
Recylex 30% 26,739,000
Campine 0% 8,158,000

背景
 自動車バッテリーは,世界で最もリサイクルされている消費者向け製品である。EUの自動車バッテリーの実に99パーセントがリサイクルされており,年間約5800万個の自動車バッテリーがEUでリサイクルされている。

カナダ

カナダ競争局長官,「フィンテックに係るワークショップ:金融業における競争と技術革新の促進」において基調講演

2017年2月21日 カナダ競争局 公表
原文

【概要】

 標記講演の概要は以下のとおり。
 金融業はカナダ経済にとって不可欠であり,2014年には,GDPの10%程度を金融業が占め,2015年に,金融業のGDP成長率は,GDP全体の成長率の5倍に達している。
 多くの産業と同様,金融業も増大するデジタル市場で急速に進化している。アトキンソン博士が創設した「情報・技術革新基金」の昨年10月の報告書によれば,フィンテックによる技術革新は,消費者と企業が彼らの資金の移転・決済・貯蓄・投資・借入における資金管理方法を急速に改善する方向にあるとされるが,より重要なことは,本報告が,これらの便益を得るために,政策決定者が積極的にフィンテックによる変革を支持する必要があることを強調している点である。
 昨年5月に,カナダ競争局は,技術革新が金融業の競争状況に与える影響,新規参入業者が直面する参入障壁,より大きな競争を促進するための規制改革の必要性の有無について調査を始めた。我々の最終的な目標は,カナダのフィンテック関係事業者が技術を革新し,成長し,世界的に競争していくことが可能となるような環境を作るのに最適な方法について,政策決定者に対して指針を与えることである。

 昨年5月以来,我々は,金融業に利害を有する関係各層,銀行,フィンテック事業者,消費者団体,事業者団体,規制当局者,国際機関等100近い利害関係者から意見を聴取し,その結果浮かび上がってきた論点が,以下の本日予定される議論の基礎となっている。
・ 規制は必要か。:規制は,プライバシー保護や金融犯罪防止等の重要な公共政策の目標を促進する。投資家や新規参入業者は,規制がもたらす確実性による利益を受けるほか,顧客は,規制された産業に対してより信頼感を抱くことになる。
・ しかしながら,既存の規制は数多くあり,複雑で非整合的である。:新規参入業者にとって,適用される可能性のある連邦・地方政府による錯綜した規制を遵守していくことは戸惑いや困難に直面することがあり得る。
・ 規制は,柔軟で技術中立的である必要もある。:硬直的で,技術を特定した規制は革新的なビジネスモデルやそれに係る利益・成長の可能性を排除することとなり得る。
・ 規制以外の参入障壁もある。:顧客の信頼を勝ち取ることは,新しいフィンテック事業にとって,既に評判を確立している金融機関と競争していく上での難題である。
・ 最後に,規制当局者は,フィンテックの動向変化を注視している。:数多くの規制当局は,技術革新を支援すると同時に,それに伴うリスクを管理するため規制の改正に踏み出している。

 本日は,以上の議題に基づいて今後の見通しを議論してもらうこととしているところ,議論の結果は,カナダ競争局の市場調査の中でも勘案され,金融業界における競争と技術革新を推進するための我々の政策提言に反映させる予定である。

英国

英国競争・市場庁のデヴィド・カリー議長,キングス・カレッジ・ロンドンで開催されたイノベーション・エコノミクスカンファレンスにおいて,イノベーションを促進する上での競争の役割について講演

2017年2月3日 英国競争・市場庁 公表
原文

【概要】

 標記講演の概要は以下のとおり。
 イノベーション・エコノミクスに関するこの会議のオープニングスピーチを行うことは非常 に喜ばしいことである。革新は長期的な生活水準の維持と繁栄に不可欠であり,また,環境と地球の長期的な保全にとっても重要である。生活水準を維持しながら壊滅的な気候変動を避けるには,まだ考えられていない方法での大きなイノベーションが必要である。

 本日の会議の主要なテーマであるビッグデータに関する議論のうち,私が言及したいのは消費者が自分のデータにアクセスすることに関するものである。私たちは自分のデータに関して,果たしてどのような権利を持っている,又は持つべきか。明らかに,プライバシー法はデータの使用方法を規制しているが,それで十分なのかどうかについては議論がある。しかし,消費者が自分のデータにアクセスし,それをコントロールできれば,市場はより良く機能することになるだろうか。この質問に対する答えは,競争法の違反が発見された際の是正措置の設計という非常に難しい問題に関連することは明らかである。それは,合併の進展を可能とするような事業計画に関連する可能性もある。

 オンライン世界でのアルゴリズム的意思決定の台頭に話題を転じる。アルゴリズムはどこにでもある。アルゴリズム経済の台頭により,競争政策にとって潜在的に難しい問題が生じている。この分野は,「競争法の原則は有効かつ有益であり,様々な状況や証拠に適切に適用される必要があるだけである」という,先の楽観的な声明に疑問が呈される分野かもしれない。アルゴリズムは,ほぼ即座に行動を調整する非常に効果的な方法を,反競争的となり得る形態で提供することができる。アルゴリズムが人間によってそうするように設計されているのであれば,旧来の価格カルテルの新たな形態にすぎない。しかし,機械学習によって,共同行為が長期的な企業の目標を最大化するための最良の方法であると,アルゴリズム自体が学習することになるかもしれない。その場合,人間の担当職員自体はこの共同行為を何ら企図していない。それは競争法の違反だろうか。アルゴリズムが反競争的な解を採用することを学習しないことを保証するために,アルゴリズムの振る舞いに十分な制約を課さなければ,不作為の罪として,作為の罪と同様,法律を適用できるのだろうか。そして,仮に制約が組み込まれてはいても,それが不適切に設計され,非常に巧妙なアルゴリズムが制約を迂回する方法を学ぶ場合にはどうであろうか。このような問題を扱うために,人間の担当職員の概念を拡張することは可能だろうか。先ほど私は,既存の競争法制は新たなデジタル世界で直面する競争の問題に取り組むことができると示唆したが,この最後の問題については,おそらくこの命題は当てはまらないかもしれない。

 しかし,私たち人間には一つの可能性がある。最新の機械であっても,人間の専門家と連携して作業する古い世代の機械が打ち破ることができるという証拠が幾つかある。多分,人間の専門家は機械学習の進歩を受け入れるならば,引き続き有用であり続けるだろう。競争当局にとって確実なことは,テーブルの反対側に座っている者が,競争法の分野について学ぶ最高の機械を利用するだろうということである。私たちは,この急速に変化する技術に遅れをとらないようにする必要がある。

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