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海外当局の動き

最近の動き(2018年4月更新)

EU

欧州委員会は,バイエル(ドイツ)によるモンサント(米国)の買収について,条件付きで承認

2018年3月21日 欧州委員会 公表
原文

【概要】

 欧州委員会は,EU企業結合規則に基づき,ドイツの医薬・農業化学会社バイエルによる米国の種子・植物バイオ会社モンサントの買収を承認した。両社は,種子,農薬及びデジタル農業(注)分野において事業が重複している。欧州委員会は,広範な事業の売却を条件に,両社の結合を承認した。

 (注)衛星写真や気象データ,農家から収集した個人データなどの公開データに,農業的知識やアルゴリズムを適用し,種子の数,農薬や肥料の使用量及び時期といった,農地の最適な管理方法を農家に提供するもの。

 モンサントは,世界最大の種子供給業者であり,米国及び中南米での売上が大部分を占めている。また,モンサントは,世界で最も使用されている除草剤であるグリホシネートを販売している。バイエルは,欧州を中心に活動している世界第2の農薬供給業者であるとともに,多数の穀物種子を供給する,世界的に重要な種子供給業者でもある。本件買収により,世界最大の種子・農薬供給業者が誕生する。
 欧州委員会は,バイエルからの届出を受けて詳細審査手続に入った。その過程で,2000以上の製品市場を評価し,また270万もの書類をチェックした結果,欧州委員会は,本件買収が,欧州及び世界の様々な市場における価格及びイノベーションに関する競争を著しく低下させると結論付けるとともに,バイエルがモンサントの重要な競争事業者である特定の市場において,モンサントの支配的地位を強化させるとの懸念を有した。

 バイエルから提出された問題解消措置は,以下のとおり,全ての競争上の懸念に対応している。
・ バイエルの関連事業及び資産を売却することにより,懸念が生じていた種子及び農薬市場における当事会社の重複が全て解消される。
・ 売却対象には,種子や形質に関するバイエルの世界的な研究開発組織や,モンサントのグリホシネートに対抗する製品を開発するためのバイエルの研究活動が含まれる。また,売却対象にはモンサントの特定の資産も含まれており,将来的に,バイエルの線虫対策の種子処理と競合することになる。
・ 最後に,バイエルは,デジタル農業という成長市場で競争が継続することを確実にするために,全世界のデジタル農業に関する製品群及び新薬候補製品に関するライセンスを供与することを確約した。

 包括売却によって,売却事業の適切な購入者は,欧州の農家及び消費者の利益のために,これらの市場におけるバイエルの競争効果を持続的に代替すること及び技術革新を継続することが可能になる。
 バイエルは包括売却事業の購入者としてBASFを提案している。欧州委員会は,a)BASFが購入者としての全ての要件を満たしているか,b)BASFへの売却により,問題となる事業の重複が生じたり,その他の競争上の懸念が引き起こされないかについて評価しているところである。
 バイエル及びモンサントは,提案された購入者に関する欧州委員会の審査が完了した時にのみ,本件買収を実行することができる。
 本件は,種子及び農薬市場における3番目の事案である。欧州委員会は,同一産業において行われた一連の企業結合計画について,いわゆるプライオリティルール(最初に届出があったものから審査)に基づいて審査した。バイエルとモンサントの本件買収の評価は,ダウとデュポンの企業結合及びケムチャイナとシンジェンタの企業結合後の市場状況に基づいており,これら2件における問題題解消措置を考慮に入れている。

国際協力

 欧州委員会は,本件において,米国司法省,オーストラリア,ブラジル,カナダ,中国,インド及び南アフリカの競争当局を含む,多くの競争当局と非常に緊密に協力を行った。

中国

中国・第13期全国人民代表大会は,現在の独占禁止法の執行機関である,商務部,国家発展改革委員会及び国家工商行政管理総局の3機関を,新設される国家市場監督管理総局に集約する旨を決定

2018年3月17日 新華社 公表
2018年3月21日 新華網 公表
原文:
2018年3月17日 新華社
2018年3月21日 新華網

【概要】

現在の中国独占禁止法の執行機関

 独占禁止法の執行に関する組織,調整及び指導について責任を負う機関として,国務院が「独占禁止委員会」を設置し,同委員会は,競争政策の策定,市場における競争状況の調査・公表,ガイドラインの策定,法執行業務に係る調整等を行うこととされている。
 そして,独占禁止法の執行機関として,商務部,国家発展改革委員会及び国家工商行政管理総局の3機関が認定されており,商務部が企業結合に係る規制,国家発展改革委員会が価格に関する独占的協定・支配的地位の濫用行為に係る規制,国家工商行政管理総局が価格以外に関する独占的協定・支配的地位の濫用行為に係る規制を行うこととされている。
 

3機関集約についての公表

 第13期全国人民代表大会において,「国務院機構改革方案」が採択され,2018年末までに,国家工商行政管理総局が廃止され,国務院直属機構として新設される国家市場監督管理総局に業務が引き継がれる。また,商務部独占禁止執行部門及び国家発展改革委員会価格監督検査・独占禁止執行部門に加えて,国家質量監督検験検疫総局(出入国検疫を除く。),国家食品薬品監督管理総局等も国家市場監督管理総局に統合されることとなった。独占禁止委員会は維持され,具体的業務を国家市場監督管理総局が担当する。

2018年3月17日新華社公表文(抜粋)

2.国務院のその他機構の調整
 (1)国家市場監督管理総局を設置する。
 国家工商行政管理総局の職責,国家質量監督検験検疫総局の職責,国家食品薬品監督管理総局の職責,国家発展改革委員会の価格監督検査及び独占禁止に係る法執行の職責,商務部の事業者集中及び独占禁止に係る法執行並びに国務院独占禁止委員会弁公室等の職責を整理・統合し,国家市場監督管理総局を設置し,国務院直属機構とする。
 同時に,国家薬品監督管理局を設置し,国家市場監督管理総局が管理する。
 国家質量監督検験検疫総局の出入国検査検疫管理の職責及び組織は海関総署に編入する。
 国務院食品安全委員会,国務院独占禁止委員会を維持し,具体的業務は国家市場監督管理総局が担当する。
 国家認証認可監督管理委員会,国家標準化管理委員会の職責は国家市場監督管理総局に編入し,対外的な看板を維持する。
 国家工商行政管理総局,国家質量監督検験検疫総局,国家食品薬品監督管理総局を廃止する。

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