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公正取引委員会
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海外当局の動き

最近の動き(2017年6月更新)

米国・EU

中国の国営化学メーカー,ケム・チャイナによる,スイスの世界的なアグリビジネス企業,シンジェンタの買収計画について,連邦取引委員会が同意命令案のパブリックコメントを開始及び欧州委員会が条件付きで承認

2017年4月4日 連邦取引委員会 公表
2017年4月5日 欧州委員会 公表
原文
連邦取引委員会
欧州委員会

【概要】

 中国の国営化学メーカーであるケム・チャイナによる,スイス所在のアグリビジネス企業,シンジェンタの買収計画について,2017年4月4日,連邦取引員会は特定の農薬事業の譲渡を命ずる同意命令案のパブリックコメントを開始した旨,また,同年4月5日,欧州委員会は特定の農薬及び植物成長剤事業の売却を条件に同計画を承認する旨公表した。

連邦取引委員会の公表文(概要)

 連邦取引委員会(以下「FTC」という。)の申立書(complaint)によれば,当事会社から当初提案された買収計画は,3種類の農薬,すなわち,除草剤,殺虫剤及び防カビ剤市場における競争を著しく阻害する可能性があった。
 シンジェンタは米国においてこれら3種類の農薬のいずれについてもブランド農薬を有し,どの製品でも高い市場シェアを得ている。また,ケム・チャイナの子会社であるアダマは,ジェネリック農薬の専業メーカーで,米国におけるこれら3種類のジェネリック農薬のメーカーの中で1位又は2位の地位を占める。
 申立書によれば,当事会社から提案された問題解消措置が無ければ,ケム・チャイナの子会社であるアダマのジェネリック農薬とシンジェンタのブランド農薬の間において現に行われている直接の競争が消滅することになる。そして,米国におけるこれら3種類の農薬の顧客は,より高い価格を支払わされるか,又は,サービスの質の低下を余儀なくされる可能性が高まることになる。
 同意命令案では,ケム・チャイナに対して,アダマが米国で営む農薬事業で有するこれら3種類の農薬に関する全ての権利及び財産をカリフォルニア所在の農薬メーカーであるAMVACに譲渡することを求めている。
 本件買収計画に対しては,世界の競争当局が審査を行っている。FTCは審査するに当たり,オーストラリア,カナダ,欧州委員会,インド及びメキシコ競争当局と,しばしば担当者レベルで共同して分析を行い,米国民の利益に資する結論を得るに至った。
 FTCは同意命令案についてパブリックコメントを行うことを2-0で議決した。

欧州委員会の公表文(概要)

 今回の条件付承認決定は,買収計画の詳細審査を踏まえて行われたものである。シンジェンタは全世界で主要な農薬メーカーであり,ケム・チャイナは,イスラエル所在の子会社アダマを通じ,欧州の農薬市場において事業活動を行っている。シンジェンタは自社で開発した有効成分を用いてブランド農薬を製造販売している。それに対し,アダマは,第三者によって開発され,特許が失効した有効成分のみを用いて農薬を製造販売する,世界最大のジェネリック農薬のメーカーである。
 欧州委員会は,提案された買収により複数の既存の農薬市場で競争が減殺されることを懸念した。加えて委員会は,それによって,植物成長剤市場における競争が減殺される可能性があることを懸念した。ケム・チャイナとシンジェンタは,新規の革新的な農薬の開発では競争関係に無いことから,欧州委員会は既存の農薬市場における競争に焦点を当てて調査した。
 その結果,買収後の当事会社の合算シェアは,複数の農薬及び特定の植物成長剤市場において非常に高くなり,競争業者がほとんど存在しなくなることが明らかになった。アダマはこれらの農薬及び植物成長剤の多くにおいて,シンジェンタと競合する重要なジェネリック農薬のメーカーである。特に,欧州委員会は,複数の加盟国において穀物等に用いられている防カビ剤,除草剤,殺虫剤及び種子処理製品並びに同じく穀物に用いられる植物成長剤の市場において有効な競争が著しく阻害されると判断した。
 ケム・チャイナは,欧州委員会の全ての懸念事項に対処するために一連の問題解消措置を提案した。すなわち,①アダマが営む農薬事業の主要な部分(防カビ剤,除草剤,殺虫剤,種子処理事業など),②シンジェンタが所有する農薬の一部(防カビ剤及び除草剤),③アダマが開発中のジェネリック農薬のうちの29品目並びにこれらの農薬の研究及び試験結果に対するアクセス権,④アダマが営む穀物用の植物成長剤事業の大半,⑤これらの農薬及び植物成長剤の利用に関連する全ての無形資産及び人的資源を売却する。
 欧州委員会は,これらの一括売却措置によって,買収後においても農薬及び植物成長剤市場における有効な競争は確保されると判断した。なぜなら,ケム・チャイナは,当事会社の製品の重複が問題となる全ての市場において,アダマ又はシンジェンタの製品を譲渡することとなるからである。開発中のアダマのジェネリック農薬を譲渡することは,長期的に見て,譲渡される事業の実効可能性と競争力が確保されることになる。譲渡資産の買い手が当事会社と持続的に競争することが可能になることで,欧州の農家及び消費者に利益がもたらされることになる。以上を踏まえ,欧州委員会は条件付きで本取引を承認した。
 なお,本件審査に当たって欧州委員会は,当該買収計画を審査する多くの競争当局と緊密に連絡を取ってきた。中でも,ブラジル,カナダ,中国及びメキシコの競争当局並びに米国連邦取引員会とは定期的に情報交換を行ってきた。

EU

欧州委員会,南欧バナナカルテル訴訟に対する欧州司法裁判所の判決を歓迎

2017年4月27日 欧州委員会 公表
原文

【概要】

 欧州委員会は,カルテルの立証において,加盟国の政府機関により合法的に送達された文書を使用することは,当該機関が競争法を所管していない場合でも認められるとした欧州司法裁判所の判決を歓迎した。
 欧州司法裁判所(ケースC-469/15P)は,2015年の欧州一般裁判所の判決(ケースT-655/11)について,バナナ輸入業者のパシフィック・フルーツ・グループが提起した控訴を却下した。本日の判決は,一般裁判所の評価を完全に確認し,特にイタリアの金融警察(Guardia Di Finanza)が欧州委員会に送付した証拠の認容性を支持した。
 2011年10月,欧州委員会は,EU加盟三国(ギリシャ,イタリア,ポルトガル)におけるフレッシュバナナの価格調整カルテルにチキータと共に参加したパシフィック・フルーツ・グループに対して,制裁金を課す決定を下した。
 カルテル調査の一環として,欧州委員会はイタリアの金融警察から文書のコピーを受け取った。欧州司法裁判所は,これらの文書をカルテルを立証する証拠として用いることができると解されるとする一般裁判所及び欧州委員会の判断に同意した。欧州司法裁判所は,当該文書の送達が国内法の下で違法と宣言されたものでない限りは,それが加盟国の競争当局以外の政府機関による場合であっても証拠として許容されることを確認した。同裁判所はまた,欧州競争ネットワークにおける当局間の協力に関する規則は,加盟国の競争当局以外の政府機関から伝えられた情報について,当該情報が他の目的で取得されたことのみを理由として,欧州委員会による利用が妨げられるものではないことを確認した。
 さらに,欧州司法裁判所は,一般裁判所が,パシフィック・フルーツ・グループに課された制裁金について詳細な審査を行っていると判断するとともに,欧州委員会が本件の行為について競争制限効果を評価することなく,競争制限の目的を有するから違反行為であると宣言する権限を有していると理解したことは正しいと判断した。

背景事情

 欧州委員会は,2004年7月から2005年4月の間,主要なバナナ輸入事業者であるチキータとパシフィック・フルーツの2社がカルテルに参加し,欧州機能条約第101条に違反したことを認定した。カルテル参加者は,将来価格,価格水準,価格の動きと傾向などの価格戦略を調整するとともに,今後,価格に関して採るであろう行動について情報を交換していた。

カナダ

カナダ競争局,三菱電機が自動車用オルタネーター及び点火コイルの販売に係る国際的な受注調整行為に加担していた旨の有罪答弁を行い,1340万カナダドルの罰金が科せられた旨公表

2017年4月25日 カナダ競争局 公表
原文

【概要】

 自動車部品メーカーの三菱電機は,国際的な共謀に参加し,3件の受注調整事件に加担していた旨の有罪答弁を行い,オンタリオ州上級裁判所から1340万ドルの罰金を科せられた。
 カナダ競争局は,調査結果を踏まえ,三菱電機は競合する日本の自動車部品メーカーと違法な協定を結んでいたとする決定を下した。三菱電機らは共謀して,ホンダとフォードへのオルタネーターの納入及びゼネラルモーターズへの点火コイルの納入に係る2003年から2006年の間に行われた入札において落札業者を事前に決定していた。
 自動車部品メーカー間の受注調整に対する一連の調査の結果,日本の自動車部品メーカー3社には受注調整の罪で過去に科された罰金最高額を上回る罰金が科されることとなった。:矢崎総業(3000万ドル),三菱電機(1340万ドル),ショーワ(1300万ドル)
 2013年4月以降,カナダ競争局による調査の結果カナダの裁判所が科した罰金額は,自動車部品に係るものを含め8400万ドルを越えている。

背景

・ カナダ競争局は,免責プログラム(違反行為を明らかにしたり,刑事訴追に繋がる証拠を提出した最初の申請者を,刑事訴追から免責する。)により,自動車部品業界においてカルテルが行われていることを知った。
・ これらの自動車部品の調査も,リニエンシープログラムの下,三菱電機を含む多数の企業の協力を得て行われた。三菱電機は,今後の競争法違反を防止するために,コンプライアンスプログラムも実施した。

ドイツ

デュッセルドルフ高等裁判所,価格比較サイトの使用禁止に関するドイツ連邦カルテル庁の決定を支持

2017年4月6日 ドイツ連邦カルテル庁 公表
原文

【概要】

 2017年4月5日,デュッセルドルフ高等裁判所は,ドイツ連邦カルテル庁がランニングシューズ製造業者アシックスに対して下した一般原則に基づいた決定を支持する判決を下した。本決定によれば,選択的流通制度の下で,小売業者に対して価格比較サイトの使用を原則として禁止する行為は競争法に違反し,違法となる。
 ドイツ連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は次のように述べている。「インターネット上の価格比較サイトは,消費者が価格について明確な情報を得て比較する重要な手段である。特に,中小の小売業者に関して,消費者は情報を得ることが困難なことから,同サイトの使用は非常に便利である。したがって,製造業者は小売業者が価格比較サイトを使用することを禁止しないことが重要であり,本件ではこの点が確認された。」
 デュッセルドルフ高等裁判所は,価格比較サイトの使用を一般的に禁止することは競争制限を目的とする拘束であることを確認した。同裁判所は,この点に関し,Pierre Fabre事件における欧州司法裁判所の判断は明らかであり,当該制限により,小売業者は広告及び販売を行う可能性が奪われるとしている。デュッセルドルフ高等裁判所は,当該制限は,同社のブランドイメージと販売前のサービスを保護するとの理由で正当化することはできないとし,その理由として,消費者は必ずしもそのようなサービスを必要とはしないし,仮に必要とするのであれば,インターネットを利用して自分で得ることができるとした。 当該制限について,欧州競争法上は,適用免除要件を満たさないハードコアの制限とされている。
 アシックスは,以前までの選択的流通制度の下で,Google AdWordsの使用やオンライン上のマーケットプレイスの使用を禁じていたが,同裁判所はこの制限については判断を保留した。

背景事情

 2015年まで,アシックスは正規ディーラーがオンライン販売で価格比較サイトを使用することを禁止していた。ドイツ連邦カルテル庁は,当該条項で同社ブランドの使用を禁止することは受け入れ難い競争制限であるとして禁止した。当局は,価格比較サイトの使用を禁止する措置は主に価格競争の制限を目的としたものであり,小売業者間の競争を妨げ,消費者に犠牲を強いていると判断した。ドイツ連邦カルテル庁はまた,過去にアシックスがイーベイやアマゾンなどオンラインマーケットプレイスの使用を例外なく禁止していたことについても調査を行っていたが,この点については違反との認定を行わなかった。アシックスは,同決定の取消しを求めてデュッセルドルフ高等裁判所に控訴した。2011年の時点でアシックスはドイツのランニングシューズ市場で約30パーセントの市場シェアを,ナイキとアディダスを合わせると70パーセントを超えるシェアを獲得していた。

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