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下請代金の支払手段について

20161207中第1号
公取企第140号
平成28年12月14日

 関係事業者団体代表者 殿

中小企業庁長官

公正取引委員会事務総長

                    下請代金の支払手段について

 下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。)においては、下請代金は、給付の受領日(役務提供委託の場合は、下請事業者が役務を提供した日)から60日以内のできる限り短い期間内に支払うべきものとされている。
下請代金の支払手段については現金によることを原則としつつも、手形による支払については、下請代金の支払期日までに割引による現金化が可能なものである場合には、現金による支払と同様の効果があるものとみなしてきており、近年増えてきている一括決済方式及び電子記録債権(以下、手形と併せて「手形等」という。)による支払についても、一般の金融機関において下請代金の支払期日までに現金化が可能なものであれば、手形による支払と同様に扱ってきている。
 また、手形のサイトについては、「下請代金の支払手形のサイト短縮について」(昭和41年3月11日41公取下第169号・41企庁第339号及び昭和41年3月31日41公取下第233号・41企庁第467号)において、親事業者は、下請代金の支払のために振り出す手形のサイトを原則として、繊維業については90日以内、その他の業種については120日以内とするとともに、下請法の趣旨を踏まえ、サイトを更に短縮するよう努力するものとしている。

 「下請代金の支払手形のサイト短縮について」の発出から50年が経過し、手形取引の交換高、枚数ともに大幅に減少しているが、なお多くの企業が手形等による下請代金の支払を行うとともに、そのサイト(手形以外による支払にあっては、手形の交付日から手形の満期までの期間に相当するものをいう。以下同じ。)は十分には短縮されていないのが現状である。
 また、下請事業者が手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると額面どおりの現金を受領できない状況にある。

 このたび、政府としては、下請法及び下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の趣旨に鑑み、下請代金の支払について下記のとおり整理したので、政府の方針を十分に了知の上、貴団体所属の親事業者に対して周知徹底するとともに、引き続き下請取引の適正化に努めるよう要請する。とりわけ、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者以外に該当する親事業者から率先して実施されたい。
 また、政府は、今後、当面の間は、下請法に基づく調査、検査等において、支払方法の選択、サイトの短縮状況等について確認をするなど必要な措置を講じるものとする。

 なお、「下請代金の支払手形のサイト短縮について」は廃止することとする。


                           記

 親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。

1 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。

2 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

3 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業90日以内、その他の業種120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること。

以上

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