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公益通報者保護法に基づく公益通報に係る事務処理要綱

平成18年4月1日
事務総長通達第5号

改正 平成23年4月20日 事務総長通達第16号

 「公益通報者保護法に基づく公益通報に係る事務処理要綱」を次のように定め,平成18年4月1日から実施する。

1 趣旨

 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い,外部の労働者が公正取引委員会に対して行う同法に基づく公益通報を迅速かつ適切に処理する観点から,公益通報に係る事務の処理は次によるものとする。

2 公益通報の範囲

 本処理手続の対象とする公益通報とは,公益通報者保護法第2条第1項に規定する通報であって,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)又は下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」という。)(これら2法を以下単に「法律」という。)に係るものとする。

3 公益通報窓口及び相談窓口

 公益通報の受付及び公益通報に関連する相談(法律違反行為の概要,公益通報処理の手続等に関する一般的な問い合わせ)の受付は,本局及び各地方事務所・支所並びに沖縄総合事務局総務部公正取引室において行う(各窓口は別紙のとおり。)。

4 通報手続

(1)通報の受付

ア 公益通報の受付窓口においては,通報対象事実が生じ,又はまさに生じようとしている場合における通報を受け付ける。
イ 通報を受け付ける際には,次に掲げる事項を確認する。
(ア)通報者の氏名及び連絡先
(イ)法律の規定に違反すると思料する行為をしているものの氏名又は名称,そのものと通報者との関係,行為の具体的な態様,時期及び場所その他通報の内容となる事実を把握するために必要と認められる事実
ウ 通報を受け付ける課室は,通報の受付に際して,通報者のプライバシー等に配慮するとともに,通報者に対して,職務上知ることのできた情報について守秘義務を負う旨を説明する。また,前記イ(ア)の事項が明らかにされない場合には,通報者に対して当該通報は情報提供として受け付ける旨を説明する。
エ 通報を受け付ける課室は,公益通報の内容が公正取引委員会の所管する法律に係るものでないと判断する場合には,通報者に対して,遅滞なく当該通報の内容に係る法令を所管する行政機関を教示する。

(2)通報の処理方法

ア 通報を受け付けた課室は,公益通報者保護法第3条第2号に定める公益通報が行われたか否かを判断するために必要があると認めるときは,通報者に対して通報内容の補正(資料等の追加的提出を含む。)を求めることとする。
イ 通報を受け付けた課室は,公益通報者保護法第3条第2号に定める公益通報が行われたと認められる場合には公益通報として受理した旨を,認められない場合には受理しない旨又は情報提供として受け付ける旨を,通報者に対して,遅滞なく通知する。ただし,通報者が通知を希望しない場合はこの限りではない。
ウ 通報を受け付けた課室は,当該通報の内容が公正取引委員会の所管する法律に係るものでないことが明らかとなった場合には,通報者に対して,遅滞なく当該通報の内容に係る法令を所管する行政機関を教示する。

(3)調査の実施

ア 前記(2)イに基づき,公益通報として受理した場合には,当該通報に係る行為について必要な調査を行い,通報対象事実があると認めるときは,速やかに,法令に基づく措置その他適切な措置を採る。
イ 通報を受け付けた課室は,前記調査を行った結果,公益通報として受理した通報に係る法律違反被疑行為について適切な措置を採り,又は措置を採らないこととしたときは,速やかにその旨を通報者に対して通知するよう努める。ただし,通報者が通知を希望しない場合はこの限りではない。

5 通報関連資料の管理

 公益通報を受け付けた課室は,当該通報関係資料を行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第2条第2項に規定するものをいう。)として適切に管理する。

6 公益通報以外の通報の取扱い

 労働者からの通報でない場合であっても,独占禁止法又は下請法に係るものであって,公益通報者保護法第3条第2号に掲げる要件を満たして通報するものである場合は,公益通報者保護法第10条第1項に規定する必要な調査及び適当な措置を採るよう努めることとする。

(別紙) 通報・相談窓口


公益通報者保護法に関する相談窓口
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下請法に関する公益通報窓口
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