中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出制度の概要
中小企業等協同組合法（中協法）に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合は、組合に大規模事業者が加入した場合又は組合員が大規模事業者になった場合には、その日から30日以内に公正取引委員会に届出を行う必要があります。
大規模事業者に該当するかどうかの基準は、業種ごとに、資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員数により定められています（以下のフローチャート参照）。【参考】関係法令及び規則（抜粋）
届出に関するよくある質問（Q＆A）
届出に関するよくある質問（Q＆A）はこちらをご覧ください
届出書類
中協法第7条第3項に基づき公正取引委員会に届出を行う際は、所定の届出書及び添付書類を提出してください。
（1）届出書
①届出書様式は以下からダウンロードできます。
〔Microsoft Word〕（Word: 68KB） 〔PDF〕（PDF: 105KB）②届出書の記載例はこちら(PDF: 359KB)
（2）添付書類
① 定款
② 組合の行っている事業に関する規約
③ 組合員名簿
④ 役員名簿
⑤ 組織図
⑥ 事業報告書（貸借対照表及び損益計算書を含む。）
⑦ 事業計画書（作成していない場合は不要）
⑧ 届出の原因となった組合員に係る最終の貸借対照表及び損益計算書
なお、インターネットを利用して公衆が閲覧できる状態となっている添付書類の名称及びホームページアドレスを記載した書面を届出書に添付して提出することにより、当該書類の添付を省略することができます（その添付書類が上記⑧であるときは、届出の原因となった組合員の名称も書面に記載してください。）。
届出窓口
本届出は、大規模事業者が加入している組合の存在及び概要を把握するためのものであり、届出の原因となった事業者の加入について認可を与えたり、組合の事業の妥当性・正当性等を判断するものではありませんので御了承ください。
一般的な御意見・御要望は、別途、「御意見・御要望受付フォーム」へお願いいたします。
届出について御不明な点がありましたら、組合所在地を管轄する届出窓口までお問い合わせください。
オンラインによる届出窓口
オンライン手続ログイン画面へオンライン以外の届出（問い合わせ）窓口
郵送又は持参による届出には、下記窓口をご利用ください。窓口が混み合う場合がありますので、来局の際には担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。
| 管轄（都道府県） | 担当窓口 |
|---|---|
| 北海道 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 総務課 電話：011-231-6300 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
公正取引委員会事務総局 東北事務所 総務課 電話：022-225-7095 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、神奈川県 |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 取引調査室 電話：03-3581-3372 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟 |
| 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
公正取引委員会事務総局 中部事務所 経済取引指導官 電話：052-961-9422 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館 |
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 経済取引指導官 電話：06-6941-2174 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階 |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
公正取引委員会事務総局 中国支所 総務課 電話：082-228-1501 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館 |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
公正取引委員会事務総局 四国支所 総務課 電話：087-811-1750 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
公正取引委員会事務総局 九州事務所 経済取引指導官 電話：092-431-5882 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館 |
| 沖縄県 |
内閣府 沖縄総合事務局総務部 公正取引課 経済係 電話：098-866-0049 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 |
