公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行(平成18年4月1日)に伴い,公正取引委員会において公益通報を受け付ける窓口及び相談窓口を設けました。
各窓口は以下のとおりです。
(参考)公益通報者保護法について
公益通報者保護法は,公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が採るべき措置を定めることにより,公益通報者の保護を図るとともに,国民の生命,身体,財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り,もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とした法律です。
・公益通報者保護制度相談ダイヤル
03-3507-9262
公正取引委員会における外部の労働者等からの公益通報の状況
法律名 | 公益通報受理件数 | 調査の結果採った措置の件数 |
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独占禁止法 | 31 | 1 |
下請法 | 1 | 0 |
計 | 32 | 1 |