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その他



2006年

韓国

10月

韓国公正取引委員会,洗濯,台所用洗剤の価格カルテル参加企業4社に総額410億ウォンの課徴金を賦課し,さらに当該4社及び役員3名を刑事告発

(2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,小麦粉の価格カルテル事件について,役員1名を追加告発

(2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表)

11月

韓国公正取引委員会,国防省発注のとうもろこし油の入札談合に関与した韓国製油工業協同組合に対して4億5800万ウォンの課徴金を賦課

(2006年11月16日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,アスファルトコンクリートの価格カルテルへの参加企業14社に対して総額3億9000万ウォンの課徴金を賦課

(2006年11月27日 韓国公正取引委員会 公表)

12月

韓国公正取引委員会,公益事業者3社に対し,優越的地位の濫用行為で是正命令

(2006年12月12日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,公正取引法の改正案を公表

(2006年12月18日 韓国公正取引委員会 公表)

台湾

6月

台湾公平交易委員会,仕出し弁当共同組合の傘下会員に対する学校給食向け弁当の価格の引上げ要請に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

(2006年6月1日 公平交易委員会 公表)

台湾公平交易委員会,バス事業者4社のバスの正規運賃等の協議及び合意に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

(2006年6月8日 公平交易委員会 公表)

12月

台湾公平交易委員会,TFTLCDパネルに係るカルテル事件に対する米国,日本及び韓国の当局の調査に対してコメントを発表

(2006年12月13日 台湾公平交易委員会 公表)

インドネシア

9月

インドネシア競争当局(KPPU),国営電力PLNによる顧客情報サービス・システムのアウトソーシングについて違法との決定

(2006年9月27日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

11月

インドネシア競争当局(KPPU),ヤマハ発動機製オートバイ代理店による併売店に対する差別的取扱いを違法とする決定

(2006年11月1日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

インドネシア競争当局(KPPU),市立病院の病棟修繕工事に係る入札談合事件について,違法とする決定

(2006年11月13日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

英国

10月

英国公正取引庁,競争事案に関する優先順位決定のための基準を公表

(2006年10月12日 英国公正取引庁 公表)

オーストラリア

10月

オーストラリア議会,取引慣行法改正案を承認

(2006年10月19日 オーストラリア財務省 公表)

11月

オーストラリア競争・消費者委員会,IATAのプログラムに対する認可を段階的に廃止

(2006年11月9日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表)

中国

11月

中国,「小売業者供給業者公正取引管理規則」を公布・施行

(2006年11月6日 中華人民共和国商務部 公表)

2007年

韓国

1月

韓国公正取引委員会,現代自動車に是正命令及び課徴金230億ウォンを賦課

(2007年1月18日 韓国公正取引委員会 公表)

ソウル地方裁判所,国防省発注の油類の入札談合に参加した精油会社5社に総額810億ウォンの賠償命令

(2007年1月25日 韓国公正取引委員会 公表)

2月

韓国公正取引委員会,価格カルテルを行った合成樹脂製造販売会社10社に対し,総額1051億ウォンの課徴金を賦課

(2007年2月21日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,Googleに対し,アドセンスの標準利用約款における不公正な条項に関して是正命令

(2007年2月27日 韓国公正取引委員会 公表)

3月

韓国公正取引委員会,オリンパスの韓国子会社による不公正取引行為に対して是正命令

(2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,アイスクリームの価格カルテルを行ったとして製菓会社4社に対し課徴金を賦課

(2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表)

4月

韓国公正取引委員会,合成ゴムの価格カルテルに参加した2社に対し,是正命令及び総額56億超ウォンの課徴金を賦課

(2007年4月6日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引法の改正法案が成立

(2007年4月18日 韓国公正取引委員会 公表)

5月

韓国公正取引委員会,DRAMの価格カルテルに関する審査を打切り

(2007年5月4日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,ガス絶縁開閉装置の入札談合に参加した7社に対し総額7億9000万ウォンの課徴金を賦課

(2007年5月28日 韓国公正取引委員会 公表)

6月

韓国公正取引委員会,損害保険会社による保険料率カルテルに対して課徴金を賦課

(2007年6月14日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,韓国電力公社に対して是正措置

(2007年6月29日 韓国公正取引委員会 公表)

7月

韓国公取委,公正取引法改正案が国会本会議を通過

(2007年7月3日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,国内砂糖製造業者3社が砂糖の出荷量及び価格について共謀していたとして,総額511億ウォンの課徴金を課す

(2007年7月20日 韓国公正取引委員会 公表)

8月

韓国公正取引委員会,GM大宇による拘束条件付取引に対して是正命令を行う

(2007年8月2日 韓国公正取引委員会 公表)

9月

韓国公正取引委員会,産業用モーターの製造業者3社による価格カルテルに課徴金を課す

(2007年9月21日 韓国公正取引委員会 公表)

10月

韓国公正取引委員会,マイクロソフトが抱き合わせ販売の事件についての訴訟を取り下げることに同意

(2007年10月17日 韓国公正取引委員会 公表)

12月

韓国公正取引委員会,合併審査基準の改定に関する決議を可決

(2007年12月28日 韓国公正取引委員会 公表)

台湾

2月

台湾公正取引委員会,新委員長に湯金全氏が就任

(2007年2月1日 台湾公正取引委員会 公表)

3月

台湾公平交易委員会,モンゴル不当競争規制庁と競争法執行協力に関する覚書を締結

(2007年3月15日 台湾公正取引委員会 公表)

インドネシア

1月

事業競争監視委員会,新委員13名が就任

(2007年1月25日 事業競争監視委員会 公表)

3月

事業競争監視委員会,仏系石油開発会社による非破壊検査業務委託に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

(2007年3月15日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,大規模小売業規制に関する大統領令案について意見表明

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,インドネシア政府とMicrosoftとの業務用ソフトウェアの一括契約計画について意見表明

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,第2工業研究教育庁マカッサル事務所発注による什器購入に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

4月

インドネシア最高裁判所, 2件の事業競争監視委員会決定に係る取消請求訴訟について,それぞれ,事業競争監視委員会を勝訴とする判決

(2007年4月3日 事業競争監視委員会 公表)

5月

事業競争監視委員会,南スマトラ州におけるLPG販売に係る競争法違反被疑事件について,国営石油公団プルタミナ社に違反事実なしと決定

(2007年5月23日 事業競争監視委員会 公表)

英国

8月

英国公正取引庁,長距離旅客フライトに加算された燃料サーチャージの価格カルテルに関して,British Airwaysに対して1億2150万ポンドの記録的な制裁金を課す

(2007年8月1日 英国公正取引庁 公表)

9月

公正取引庁,スーパーマーケット及び乳製品加工会社による価格カルテルに関して予備的な決定を下す

(2007年9月20日 公正取引庁 公表)

11月

公正取引庁,競争法違反に対する有効な補償請求について提言

(2007年11月26日 公正取引庁 公表)

12月

公正取引庁,乳製品カルテルの早期解決協定を歓迎し,1億1600万ポンド超の制裁金に同意

(2007年12月7日 公正取引庁 公表)

公正取引庁,マリンホースの国際的な入札談合,価格カルテル及び市場分割の件で刑事訴追を行う

(2007年12月19日 公正取引庁 公表)

オーストラリア

6月

オーストラリア政府,1974年取引慣行法の改正法案を議会に提出

(2007年6月19日 オーストラリア財務省 公表)

7月

豪州競争消費者委員会,エアコンの入札談合,価格カルテルに910万豪ドルの制裁金を課す

(2007年7月31日 豪州競争消費者委員会 公表)

ニュージーランドとオーストラリアが協力協定に署名

(2007年7月31日 豪州競争消費者委員会 ニュージーランド商務委員会 公表)

11月

ダンボール箱の価格カルテル及び市場分割について,Visy Board 社に3600万豪ドルの制裁金が課された

(2007年11月2日 豪州競争消費者委員会 公表)

メルボルンの連邦裁判所,アワビのカルテルに関与した個人及び事業者に対し,総額92万7500ドルの制裁金を課した

(2007年11月26日 豪州競争消費者委員会 公表)

カナダ

7月

カナダ上級裁判所,合成ゴムの国際的価格カルテルに参加していたDu Pont Performance Elastomers に対し,400万ドルの罰金を科す

(2007年7月19日 カナダ競争当局 公表)

9月

日本企業のイビデン株式会社が,等方性黒鉛の価格カルテルにおける幇助について有罪の答弁を行った

(2007年9月19日 カナダ競争局 公表)

10月

カナダ競争局,免責に関する新たな方針を公表

(2007年10月10日 カナダ競争局 公表)

11月

日本企業のSECカーボン株式会社が,黒鉛電極の価格カルテル等に関与したとして有罪の答弁を行った

(2007年11月9日 カナダ競争局 公表)

12月

カナダ競争局の調査は,専門的職業における規制の削減が,消費者及び経済に利益をもたらすことを明らかにした

(2007年12月11日 カナダ競争局 公表)


カナダ競争局,Canada Pipeとの和解が成立

(2007年12月20日 カナダ競争局 公表)

チェコ

2月

チェコ競争保護庁,ガス絶縁開閉装置のカルテルにつき,日本企業を含む16社に対し総額3700万ユーロの制裁金を賦課

(2007年2月14日 チェコ競争保護庁 公表)

中国

8月

中国,初めての包括的独占禁止法を採択

(2007年8月30日 中華人民共和国商務部 公表)

ドイツ

4月

ドイツ連邦カルテル庁,新長官が就任

(2007年4月3日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

10月

ドイツ連邦カルテル庁,原価割れ販売の禁止について,明確な違反基準を設定

(2007年10月30日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

フランス

4月

競争評議会,リーニエンシープログラムを改正

(2007年4月17日 競争評議会 公表)

5月

競争評議会,入札談合に関する一般協定を結んでいたとして,公共建築及び公共工事の参加企業12社に総額4730万ユーロの制裁金を賦課

(2007年5月9日 競争評議会 公表)

6月

フランス競争評議会,ランドリークリーニング及びレンタル分野における協定に対して,制裁金を課す

(2007年6月26日 フランス競争評議会 公表)

9月

競争評議会,Havre港湾当局及び港湾会社2社による競争制限的な行為に対して合計280万ユーロ超の制裁金を課す

(2007年9月13日 フランス競争評議会 公表)

12月

競争評議会,引越業者12社による反競争的行為に対して制裁金を賦課

(2007年12月18日 フランス競争評議会 公表)

ベトナム

7月

ベトナム競争当局,スイスとの間で,二国間の競争当局の結びつきを強化することを目的とする協力プロジェクトに合意

(2007年7月20日 ベトナム競争当局 公表)

8月

ベトナム競争当局,8月13日に,「効果的な特定地域競争機構の設立の必要性」についての国際会議を,8月14日に,ASEAN競争協議フォーラム(ACFC)を開催

(2007年8月3日 ベトナム競争当局 公表)

ロシア

3月

ロシア,売上高に基づく制裁金制度及びリーニエンシー制度を導入

(2007年3月30日,4月10日 ロシア連邦反独占庁 公表)

国際競争ネットワーク(ICN)

6月

競争当局は,合併及び単独行為についてのガイダンスを発展させることに同意し,協力,アウトリーチ及び実施を重視

(2007年6月1日 国際競争ネットワーク(ICN) 公表)

2008年

韓国

1月

韓国公正取引委員会,シネマコンプレックス及び配給会社が,市場支配的地位の濫用を行ったとして是正命令を課す

(2008年1月17日 韓国公正取引委員会 公表)

3月

韓国公正取引委員会,基盤無線システム機器の入札談合に関与した4社に,是正命令及び9億7800万ウォンの課徴金を賦課

(2008年3月9日 韓国公正取引委員会 公表)

6月

韓国公正取引委員会,Intelによる市場支配的地位の濫用に対して是正命令

(2008年6月4日 韓国公正取引委員会 公表)

12月

韓国公正取引委員会,コピー用紙の価格カルテルを行っていた外国の製紙会社に対して,総額39億ウォン超の課徴金を賦課

(2008年12月22日 韓国公正取引委員会 公表)

英国

4月

英国公正取引庁,建設会社112社に対して異議告知書を送付

(2008年4月17日 英国公正取引庁 公表)

英国公正取引庁,Morrison Supermarkets社に謝罪

(2008年4月23日 英国公正取引庁 公表)

6月

英国公正取引庁,マリンホースのカルテル事件について,英国刑事法院が3名の英国人に禁錮刑等を科したことを発表

(2008年6月11日 英国公正取引庁 公表)

8月

英国公正取引庁,長距離フライトの燃料サーチャージカルテルに関与したとして,英国航空の元従業員4名が起訴されたことを発表

(2008年8月7日 英国公正取引庁 公表)

11月

英国公正取引庁(OFT),Cardiff Busが競争事業者に対して略奪的行為を行ったことを認定

(2008年11月18日 公正取引庁 公表)

12月

英国公正取引庁(OFT),改定されたリニエンシー・ガイダンスを公表

(2008年12月11日 英国公正取引庁 公表)

オーストラリア

3月

木材の保存剤の価格カルテルに250万ドルの制裁金が課された

(2008年3月25日 豪州競争・消費者委員会 公表)

ACCC,誤認を招く携帯電話の広告を巡り,消費者向けの賠償金を獲得

(2008年3月28日 豪州競争・消費者委員会 公表)

6月

豪州競争・消費者委員会,BHP BillitonによるRio Tintoの買収計画について,申し出を受理し,審査を開始

(2008年6月6日 豪州競争・消費者委員会 公表)


豪州政府,過去20年で最大級の改革となる取引慣行法の改正案を議会に提出

(2008年6月26日 オーストラリア財務省 公表)

7月

オーストラリア政府,オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の首脳陣の人事について公表

(2008年7月11日 オーストラリア財務省 公表)

9月

豪州競争・消費者委員会(ACCC),連邦裁判所が,再販売価格を拘束していたOobi Baby社に対して4万ドルの制裁金を賦課したことを公表

(2008年9月2日 豪州競争・消費者委員会 公表)

10月

豪州競争・消費者委員会(ACCC),BHPビリトンによるRio Tintoの買収計画を承認

(2008年10月1日 豪州競争・消費者委員会(ACCC) 公表)

オーストラリア政府,カルテルを刑事罰の対象とする法案を公表

(2008年10月27日 豪州財務省 公表)

豪州競争・消費者委員会(ACCC),航空貨物運賃カルテルについて,カンタス航空と英国航空を提訴

(2008年10月28日 豪州競争・消費者委員会(ACCC) 公表)

12月

豪州競争・消費者委員会(ACCC)及び連邦公訴局長官(CDPP)が,カルテル事件についての覚書(MOU)を締結

(2008年12月1日 豪州競争・消費者委員会 公表)

豪州競争・消費者委員会(ACCC),航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルについて,シンガポール航空カーゴを提訴

(2008年12月22日 豪州競争・消費者委員会 公表)

カナダ

2月

カナダ競争局,煙突製品の広告を行っていた事業者に対する裁判所の命令を勝ち取る

(2008年2月11日 カナダ競争局 公表)

5月

カナダ競争局,ブラジル競争当局との協力協定に署名

(2008年5月13日 カナダ競争局 公表)

7月

カナダ競争局,略奪的価格設定に対する執行ガイドラインを公表

(2008年7月21日 カナダ競争局 公表)

11月

カナダ競争局,過酸化水素の価格カルテルを行っていたAkzo Nobelに対して315万ドルの罰金が科されたことを公表

(2008年11月21日 カナダ競争局 公表)

中国

8月

中華人民共和国,独占禁止法を施行

(2008年8月1日)

中国政府,国務院独占禁止委員会を設立

(2008年8月4日 中国商務部 公表)

中国国務院,独占禁止法についての具体的なガイドラインを発表

(2008年8月6日 中国商務部 公表)

9月

中国商務部,コカ・コーラ社によるヒュイユアン・ジュース社の買収申入れについて公表

(2008年9月6日 中国商務部 公表)

11月

中国商務部,ビールメーカーInBevによるAnheuser-Buschの買収を承認

(2008年11月20日 中国商務部 公表)

ドイツ

1月

ドイツ連邦カルテル庁,エネルギー分野における市場支配的地位の濫用規制のための決定部を新設

(2008年1月4日 連邦カルテル庁 公表)

ドイツ連邦カルテル庁,非処方薬品の価格協定を行っていたヒルデスハイム市の8名の薬剤師に対し,総額15万ユーロの制裁金を賦課

(2008年1月8日 連邦カルテル庁 公表)

ドイツ連邦カルテル庁,製薬会社の推奨価格を順守するよう薬剤師に求めていた薬剤師協会及び製薬会社に対し,総額46万5000ユーロの制裁金を賦課

(2008年1月8日 連邦カルテル庁 公表)

2月

ドイツ連邦カルテル庁,価格カルテル等を行っていたとして,Decor紙(装飾用紙)メーカー3社らに対し,総額6200万ユーロの制裁金を賦課

(2008年2月19日 連邦カルテル庁 公表)

ドイツ連邦カルテル庁,A-TEC Industries が,Norddeutsche Affinerieに対する競争上の重大な影響力を獲得することを禁止

(2008年2月28日 連邦カルテル庁 公表)

4月

ドイツ連邦カルテル庁,EDEKA及びTengelmannの合併計画について,警告を発出

(2008年4月7日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

5月

ドイツ連邦カルテル庁,Bayer Vitalに対して制裁金を賦課

(2008年5月28日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

7月

ドイツ連邦カルテル庁,市場情報の交換を行ったとして,高級化粧品の製造業者に対して数百万ユーロの制裁金を賦課

(2008年7月10日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

9月

ドイツ連邦カルテル庁,競争法におけるバイヤーパワーについて議論する作業部会を開催

(2008年9月22日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

11月

ドイツ連邦カルテル庁,道路の解凍用塩メーカーに対して制裁金を賦課

(2008年11月12日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

12月

連邦カルテル庁,価格カルテルに関与していた陶製瓦メーカーに制裁金を賦課

(2008年12月22日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

ニュージーランド

2月

ニュージーランド商務委員会,材木の防腐剤産業におけるカルテル事件の制裁金額が,過去最高の750万ドル超となった

(2008年2月12日 ニュージーランド商務委員会 公表)

12月

ニュージーランド商務委員会,航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルを行っていたとして,航空会社(日本航空含む)や従業員を提訴

(2008年12月15日 ニュージーランド商務委員会 公表)

ニュージーランド商務委員会,スイッチギアの価格カルテル等に関与していたSchneiderに対し,制裁金が賦課されたことを公表

(2008年12月23日 ニュージーランド商務委員会 公表)

フランス

5月

フランス競争評議会,価格カルテルを行った合板製造業者6社に制裁金を賦課

(2008年5月21日 フランス競争評議会 公表)

10月

競争評議会,アルプドオートプロバンス(Alpes-de-Haute-Provence)県におけるタクシー事業者間の反競争的協定に対して制裁金を賦課

(2008年10月15日 フランス競争評議会 公表)

12月

フランス競争評議会,エール・フランス向けの航空機燃料に係る反競争的な市場分割について,石油会社に対し制裁金を賦課

(2008年12月4日 フランス競争評議会 公表)

2009年

韓国

3月

韓国公正取引委員会,不当な顧客誘引及び再販売価格維持に関与した製薬会社7社に課徴金を賦課

(2009年3月3日 韓国公正取引委員会 公表)

5月

韓国公正取引委員会,入札談合,価格カルテル及び市場分割に関与したマリンホース製造業者に5億5700万ウォンの課徴金を賦課

(2009年5月18日 韓国公正取引委員会 公表)

オーストラリア

2月

豪州競争・消費者委員会(ACCC)の起訴により,シドニー連邦裁判所が,燃料サーチャージのカルテルを行った航空会社らに対し,総額1600万ドルの制裁金を賦課

(2009年2月16日 豪州競争・消費者委員会 公表)

3月

豪州競争・消費者委員会,ボートメーカーの再販売価格維持行為について制裁金を賦課

(2009年3月17日 豪州競争・消費者委員会 公表)

4月

豪州競争・消費者委員会,航空貨物の価格カルテルの疑いでCathay Pacific航空をシドニー連邦裁判所に提訴

(2009年4月30日 豪州競争・消費者委員会 公表)

5月

豪州競争・消費者委員会,価格表示に関し新たな規定を設けた改正取引慣行法を公表

(2009年5月6日 豪州競争・消費者委員会 公表)

カナダ

1月

競争局,Melanie L. Aitken氏が臨時長官に就任したことを公表

(2009年1月12日 カナダ競争局 公表)

競争局,支配的地位の濫用に関するガイドラインの改定案について,パブリックコメントを開始

(2009年1月16日 カナダ競争局 公表)

2月

競争局,ITサービスに関する入札談合について,企業及び個人が刑事訴追されたことを公表

(2009年2月17日 カナダ競争局 公表)

競争局,国外の消費者向けの不当表示についても,カナダ競争法の適用が可能であるとした控訴裁判所の判決を歓迎

(2009年2月19日 カナダ競争局 公表)

5月

カナダ競争局,ケベック州におけるガソリンの価格カルテルに関して,さらに3者が有罪の答弁を行ったことを公表

(2009年5月21日 カナダ競争局 公表)

ドイツ

3月

連邦カルテル庁,企業結合の届出基準について,国内売上高に関する新たな基準を2009年3月25日に施行

(2009年3月24日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

4月

ドイツ連邦カルテル庁,ソフトウェアの再販売価格の決定に影響を与えていたとして,マイクロソフトに対して制裁金賦課決定

(2009年4月8日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

ニュージーランド

3月

ニュージーランド商務委員会の新たな委員長が指名された

(2009年3月16日 ニュージーランド商務委員会 公表)

ニュージーランド商務委員会,廃油業界における国内カルテルについての訴訟を提起

(2009年3月27日 韓国公正取引委員会 公表)

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