第17回ワークショップの概要

　第17回ワークショップが1月20日（木曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

（1）「入札談合の経済分析」の中間報告
　（東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授　柳川範之氏）
　（経済産業研究所研究スタッフ　木村友二氏）
　（競争政策研究センター研究員　大矢一夫氏）
　（競争政策研究センター研究員　山岸正典氏）
　（競争政策研究センター研究員　島袋功一氏）
　（競争政策研究センター研究員　鈴木淑子氏）

　平成16年度の共同研究の一つである本研究では，地方自治体の建設工事の入札価格などのデータを用いて，入札談合を行っている企業の行動と競争的な企業の行動の比較をしています。公正取引委員会の立入検査前を談合状態のデータ，立入検査後を競争状態のデータとみなすことにより，それぞれのデータを統計的に比較し，入札者行動の違いを分析しています。その結果，競争状態にある企業は，企業の費用条件に影響を与えると考えられる稼働率（各業者がそれぞれの入札日から遡って3ヶ月以内に落札した価額の合計を当該業者が本分析期間中のその最高価額で除したもの）を示すデータに依存させて入札価格を決定するのに対し，談合状態にある企業はそのような行動をとらないという内容の報告がなされました。
　これに対して，企業の稼働率の算出方法や立入検査後を競争状態とみなすことの是非等について議論がなされました。

（2）「独占禁止法の制定過程と現行法への示唆」の中間報告
　（神戸大学大学院法学研究科教授　泉水文雄氏）
　（富山大学経済学部講師　西村暢史氏）
　（神戸市外国語大学専任講師　林　秀弥氏）
　（競争政策研究センター研究員　田中孝佳氏）

　平成16年度の共同研究の一つである本研究では，原始独占禁止法の制定期において，原始独占禁止法の基本的な条文の枠組みが構築された1947年1月22日の試案から成立までの期間に焦点をあてています。今回のワークショップでは，本研究の全体像，当該期間における個々の史料の重要性，そして，私的独占，不当な取引制限といった主要な原始独占禁止法の規定における文言等の変遷について報告が行われました。
　これに対して，立法過程における当時の米国の競争政策の動向および日本側の理解，法案の和英の用語の違いから立法に対する日米のスタンスの違い等に注意して整理することで，より精確な原始独占禁止法の解釈と新しい視点が得られるのではといった討議が行われました。