競争政策研究センターでは,将来の研究課題の発掘等に資するために,競争政策上の課題について有識者による講演をCPRCセミナーと題して開催しています。
開催日 | テーマ | 報告者 | |
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159 | 令和6年12月20日 | 「救済措置とモニタリングトラスティーの役割に関するJFTCへのプレゼンテーション」 | Justin Menezes氏(Forvis Mazars LLP (UK), Partner) 田中武氏(Forvis Mazars Advisory Co., Ltd (JP), Partner) |
158 | 令和6年12月6日 | 「フランス競争当局によるGoogle広告事業に対する支配的地位の濫用規制」 | 杉崎弘氏(埼玉大学・専任講師) |
157 | 令和6年11月25日 | 「米国競争法の最新動向」 | マーク・ヘイマー氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(ワシントンD.C.オフィス)グローバルヘッド・パートナー) ジェフレイ・マルティノ氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(ニューヨークオフィス)パートナー) ジョン・フェデル氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(ワシントンD.C.オフィス)パートナー) 阿江順也氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(東京オフィス)パートナー) 菅久修一氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(東京オフィス)シニアコンサルタント) |
156 | 令和6年9月6日 | 「Voluntary Disclosure of Cartel Information under Leniency Programs: Theory and Experiment」 | 川越敏司氏(公立はこだて未来大学システム情報科学部教授) 小川一仁氏(関西大学社会学部社会学科教授、ソシオネットワーク戦略研究機構機構長) 川村哲也氏(帝塚山大学経済経営学部経済経営学科准教授) |
155 | 令和6年8月23日 | 「食べログ事件・ダイレックス事件東京高判から考える最判理論に基づく明日の競争政策」 講演資料 参考資料⑴ 参考資料⑵ |
越知保見氏(明治大学大学院法務研究科教授・弁護士) |
154 | 令和6年7月12日 | 「企業のSDGsへの取組に対する消費者の経済的評価:日本・アメリカ・ドイツにおけるアンケート調査による分析」 | 中村絵理氏(神戸大学大学院経営学研究科教授) |
153 | 令和6年6月21日 | 「米国における生成AI等の知財に関するホットトピック」 | David J. Kappos氏(Cravath, Swaine & Moore LLP、元米国特許商標庁長官)等 |
152 | 令和6年5月31日 | 「標準必須特許のライセンス契約に対する政府介入の厚生効果:中国のスマートフォン用半導体市場の分析」 | 渡邉真理子氏(学習院大学経済学部経営学科教授) 久保研介氏(慶應義塾大学商学部准教授) |
151 | 令和6年5月10日 | 「Latest development on market definition analyses in the EU: an economic perspective」 | Yan Yu氏(RBB Economics LLPパートナー) Benoît Durand氏(RBB Economics LLPパートナー) |
150 | 令和6年4月12日 | 「取締役の任務懈怠責任と株主代表訴訟等 近時の裁判例を踏まえて」 | 田代啓史郎氏(TMI総合法律事務所パートナー弁護士) 花本浩一郎氏(同法律事務所パートナー弁護士) |
149 | 令和6年4月5日 | 「Data and Competition」 | Greg Taylor氏(オックスフォード大学Internet Institute, Associate Professor and Senior Research Fellow, Specialist in the Economics of digitisation and competition) |
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