公正で自由な競争が
持続的な成長と生活水準を
向上させる

【注意】公正取引委員会で勤務する実在の弁護士を名乗る者からの保証金要求のメッセージに御注意ください

注目情報

報道発表資料

その他お知らせ

お知らせ

(令和8年5月13日)フリーランス法動画「令和8年3月勧告事例ポイント解説」を公開しました
パブコメ報道発表

(令和8年5月13日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正案に対する意見募集について報道発表
取適法報道発表

(令和8年5月12日)琉球倉庫運輸株式会社に対する勧告について報道発表
お知らせ

(令和8年4月30日:更新)今治造船株式会社によるジャパンマリンユナイテッド株式会社の株式取得の審査結果（詳細）
実態調査報道発表

(令和8年4月27日)令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について報道発表
企業結合報道発表

(令和8年4月24日)株式会社プライムポリマーによる住友化学株式会社のポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売事業の吸収分割に関する審査結果について報道発表
お知らせ

(令和8年4月23日)フリーランス法説明会（対面）の申込受付中です！
独禁法報道発表

(令和8年4月22日)首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令並びに首都高速道路株式会社に対する改善措置要求等について報道発表
懇談会報道発表

(令和8年4月22日)第232回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について報道発表
独禁法報道発表

(令和8年4月17日)軽油販売業者による価格カルテルに係る告発について報道発表
実態調査報道発表

(令和8年4月16日)生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0について報道発表
独禁法報道発表

(令和8年4月2日)三角商事株式会社から申請があった確約計画の認定について報道発表
FL法報道発表

(令和8年3月31日)株式会社京都放送に対する勧告について報道発表
パブコメ報道発表

(令和8年3月30日)「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（案）及び「契約書ひな形」（案）に対する意見募集について報道発表
取適法報道発表

(令和8年3月30日)矢崎部品株式会社に対する勧告について報道発表
取適法報道発表

(令和8年3月26日)徳島トヨタ自動車株式会社に対する勧告について報道発表
お知らせ

(令和8年3月26日)フリーランス法動画「【公取委職員が解説】令和8年2月勧告事例ポイント解説」を公開しました
取適法報道発表

(令和8年3月24日)富士通フロンテック株式会社に対する勧告について報道発表
お知らせ

フリーランス法説明会（オンライン）の申込受付中です！
取適法報道発表

(令和8年3月17日)株式会社松尾製作所に対する勧告について報道発表

パブコメ報道発表

(令和8年5月13日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正案に対する意見募集について報道発表
取適法報道発表

(令和8年5月12日)琉球倉庫運輸株式会社に対する勧告について報道発表
懇談会報道発表

(令和8年5月7日)岡山市における有識者との懇談会の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年5月7日)中央大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年5月7日)立正大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
実態調査報道発表

(令和8年4月27日)令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査について報道発表
企業結合報道発表

(令和8年4月24日)株式会社プライムポリマーによる住友化学株式会社のポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売事業の吸収分割に関する審査結果について報道発表
独禁法報道発表

(令和8年4月22日)首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令並びに首都高速道路株式会社に対する改善措置要求等について報道発表
懇談会報道発表

(令和8年4月22日)第232回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について報道発表
独禁法報道発表

(令和8年4月17日)軽油販売業者による価格カルテルに係る告発について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年4月16日)白鷗大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年4月16日)徳島文理大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
実態調査報道発表

(令和8年4月16日)生成AIに関する実態調査報告書ver.2.0について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年4月15日)鹿児島大学における「独占禁止法教室」及び「経営と法＠地元セミナー」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年4月15日)東京スクールオブミュージック＆ダンス専門学校における「フリーランス法特別講義」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和8年4月7日)北海道大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
独禁法報道発表

(令和8年4月2日)三角商事株式会社から申請があった確約計画の認定について報道発表
FL法報道発表

(令和8年3月31日)株式会社京都放送に対する勧告について報道発表
取適法報道発表

(令和8年3月30日)矢崎部品株式会社に対する勧告について報道発表
パブコメ報道発表

(令和8年3月30日)「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（案）及び「契約書ひな形」（案）に対する意見募集について報道発表

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公正取引委員会とは私たちの使命

公正取引委員会について

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である取適法や、フリーランス・事業者間取引適正化等法、スマホソフトウェア競争促進法の運用も行っています。

イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命です。

公正取引委員会について

画像で見る取組

令和8年4月30日

　ジャカルタにおいて、ASEAN事務局との意見交換が開催されました。本意見交換では、公正取引委員会の茶谷委員長ほかが、ASEAN事務局からはカオ・キムホン事務総長ほかが出席し、日・ASEAN統合基金（JAIF）の下で予定されている取組を含め、競争法・政策分野における今後の協力関係について意見交換を行いました。

令和8年4月29日

　ジャカルタにおいて、インドネシア事業競争監視委員会との意見交換が開催されました。本意見交換では、公正取引委員会からは茶谷委員長ほかが、インドネシア事業競争監視委員会からはファンシュルロー・アサ委員長ほかが出席し、重点施策・課題及びデジタル経済への対応について意見交換を行いました。

令和8年4月28日

　シンガポールにおいて、シンガポール競争・消費者委員会との意見交換が開催されました。本意見交換では、公正取引委員会からは茶谷委員長ほかが、シンガポール競争・消費者委員会からはアルヴィン・コーチーフエグゼクティブほかが出席し、重点施策・課題及びデジタル分野における最近の取組について意見交換を行いました。

令和8年4月27日

　シンガポールにおいて、茶谷委員長らが第35回IBA通信・競争法年次総会に出席しました。同委員長は、キーノートスピーチを行い、最近の企業結合審査事例、単独行為に関する規制の状況、及び最近の実態調査に関する取組について紹介しました。

令和8年3月25日～27日

　令和8年3月25日から27日にかけて、米国法曹協会（ABA）の主催で2026年ABA反トラスト法部会春季会合が米国・ワシントンD.C.において開催されました。青木委員（当時）が「ENFORCERS UPDATE: CARTELS」のセッションにおいて、スピーカーを務め、公正取引委員会の最近のカルテル事例等を紹介しました。

令和8年3月12日、13日

　令和8年3月12日から13日にかけて、ドイツ連邦カルテル庁の主催で第23回国際競争会議がドイツ・ベルリンにおいて開催されました。茶谷委員長が企業結合のセッションにおいて、競争を確保することが持続的な成長の前提であることなど企業結合審査における公正取引委員会の考え方について紹介しました。

令和8年2月27日

　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、世界銀行及びスリランカ大統領府の主催で開催された競争法・政策に関するセミナー（於：スリランカ・コロンボ）に岩成事務総長及び田邊調整課長がパネリストとして出席し、競争法・政策の利点、日本の独占禁止法の概要や歴史、電力分野における公正取引委員会の役割等を紹介したほか、競争の重要性について、他のパネリストと議論を行いました。

令和8年2月12日

　令和8年2月12日に、南カリフォルニア大学グールド・ロースクール、Baker McKenzie法律事務所及びEconic Partnersの主催でMastering the Antitrust Landscape for U.S. and Global Transactionsが米国・パロ・アルトにおいて開催されました。青木委員が「世界的なエンフォースメントの動向」のセッションにおいて、当委員会における企業結合に関する取組等について紹介しました。