第25回ワークショップの概要

　第25回ワークショップが7月29日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

（1）「リーニエンシー制度の経済分析」の共同研究計画
　（跡見学園女子大学マネジメント学部講師　丹野　忠晋　氏）
　（経済産業研究所研究スタッフ　木村　友二　氏）
　（名古屋市立大学大学院経済学研究科講師　濱口　泰代　氏）
　（競争政策研究センター研究員　石本　将之　氏）
　（競争政策研究センター研究員　鈴木　淑子　氏）

　平成17年度の共同研究の一つである本研究は，課徴金減免制度について，経済学的な分析を理論・実験・制度面から多角的に行うことにより日本の競争政策の深化に寄与することを目的としています。具体的には，同制度の裏付けとなるような経済学的根拠を分析・整理するとともに，こうした既存の理論と現状認識に基づいてまだ分析されていない理論モデルを構築することを計画しています。
　これに対し，現行の制度やカルテルの実態を踏まえた実験のフレームワークの設定，実際の法執行担当者からの示唆，実験の前提の整理などについて議論が行われました。

（2）「企業結合審査と経済分析」の最終報告
　（西村ときわ法律事務所　越知　保見　氏）
　（跡見学園女子大学マネジメント学部講師　丹野　忠晋　氏）
　（名古屋大学大学院法学研究科助教授　林　秀弥　氏）
　（NERA株式会社　近　慎一　氏）
　（競争政策研究センター研究員　石谷　直久　氏）
　（競争政策研究センター研究員　石垣　浩晶　氏）
　（競争政策研究センター研究員　五十嵐　俊子　氏）

　平成16年度共同研究の一つである本研究では，欧米における判例・ガイドライン等企業結合規制の展開に対応した分析手法の変遷，及び市場画定や競争への影響に関する最新の計量経済分析手法とその具体的活用例について調査し，日本における今後の企業結合審査への応用可能性についての検討を行いました。今回は，研究結果の中から，欧米における合併分析手法の変遷，最新の合併経済分析手法の一つである合併シミュレーション，最近の裁判所における経済分析の位置付けを示す例としてのオラクル事件等について報告がなされました。
　これに対し，欧米の法廷等における経済分析の役割，事案の分析に当たってエコノミストが採用する仮定の選択とその妥当性の問題，欧米の状況を踏まえた日本における裁判等への経済分析の普及の可能性などについて議論がなされました。