第29回ワークショップの概要

　第29回ワークショップが12月2日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

（1）「ブロードバンドアクセス市場の需要分析」の中間報告
　（CPRC主任研究官・一橋大学大学院経済学研究科助教授　岡田　羊祐　氏）
　（競争政策研究センター研究員　砂田　充　氏）
　（競争政策研究センター研究員　下村　貴裕　氏）

　平成17年度の共同研究の一つである本研究では，需要の自己・交差弾力性，サービス提供エリア，住居形態，ユーザープロフィール等の要因を適切に考慮しつつ，できる限り厳密に，ブロードバンドアクセス市場における需要関数の推計を行うことを計画しています。今回のワークショップでは，ブロードバンドアクセス市場のアクセス回線ごとの回線数等の推移，本研究で使用する個票データのユーザープロフィールの特徴，各アクセス回線のサービス提供エリアの分布の実態などについて報告が行われました。
　これに対し，市場確定の地理的範囲，ブロードバンドアクセス回線ごとのサービス提供事業者も考慮した分析の可能性，分析に利用する個票データの性質・項目などについて議論が行われました。

（2）「状況証拠からの事実認定」の共同研究計画
　（CPRC客員研究員・西村ときわ法律事務所　越知　保見　氏）
　（競争政策研究センター研究員　萩原　浩太　氏）
　（公正取引委員会事務総局経済取引局総務課　荒井　弘毅　氏）
　（競争政策研究センター研究員　下津　秀幸　氏）

　平成17年度の共同研究の一つである本研究は，カルテル，入札談合に焦点を当てて，欧米における状況証拠からの事実認定の事例の調査を踏まえ，日本の独禁法違反事件における事実認定手法等を検証することを目的としています。今回のワークショップでは，今後の共同研究計画についての報告が行われました。
　これに対し，相互拘束の内容の同一性に係る法的解釈，カルテル助長のための道具の米国における具体的な事例，欧米と日本の競争当局による事実認定の範囲の相違点などについて議論が行われました。