第37回ワークショップの概要

　第37回ワークショップが7月7日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

　「マルティ・パーティー・ライセンスと競争政策」の最終報告

　（CPRC主任客員研究員・一橋大学イノベーション研究センター教授　長岡　貞男　氏）
　（大阪市立大学大学院法学研究科助教授　和久井　理子　氏）
　（財団法人知的財産研究所特別研究員　伊藤　隆史　氏）
　（競争政策研究センター研究員　原　一弘　氏）
　（競争政策研究センター研究員　西村　元宏　氏）
　（競争政策研究センター研究員　水野　由基　氏）

　平成17年度の共同研究の一つである本研究は，クロス・ライセンス，NAP条項（不係争条項）等を含めた知的財産権のマルティ・パーティー・ライセンス契約について，米国のケーススタディ等のほか，経済学的な観点からの分析を行うことを目的としています。今回の最終報告では，まず長岡先生から，本研究の概要，マルティ・パーティー・ライセンスの特徴やクロス・ライセンス契約の実態，クロス・ライセンス契約に伴う競争政策上の問題点及びその対応策等について報告されました。和久井先生からは，経済分析と欧米のマルティ・パーティー・ライセンス規制の状況を踏まえ、日本の独禁法に基づきライセンス規制をいかに行うべきかを検討した結果についての報告が行われました。最後に，伊藤先生から，クロスライセンス・パテントプール・標準化に係る米国判例理論について，判例法上のフレームワーク，救済措置等の検討結果について御報告がありました。
　この報告を踏まえ，多数のライセンシーがいる場合のライセンシー間の外部性を利用したライセンサーによる競争制限の可能性の考え方（潜在的ライセンシーの役割，NAP条項との関係等），パテントミスユースと反トラスト法の現在の関係，米国裁判所が命じる「合理的なロイヤリティの額」の考え方等について活発な議論が行われました。