第41回ワークショップの概要

　第41回ワークショップが10月27日（金曜）に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです（かっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。）。

　「カルテルの実態調査と経済理論分析」の中間報告
　(CPRC客員研究員・跡見学園女子大学マネジメント学部助教授　丹野　忠晋　氏）
　(競争政策研究センター研究員　横田　武　氏）
　(競争政策研究センター研究員　宇野　貴士　氏)
　(競争政策研究センター　スチューデント・フェロー　加藤　雅俊　氏)

　平成18年度の共同研究の一つである本研究では，過去のカルテル・談合事件について，経済学的にみて全体像を俯瞰できるようなデータベースを作成して全体像を把握すること及びこれを利用してカルテル防止の政策の有効性を評価することを目的としています。
　今回の中間報告では，15年間（平成2年度～平成16年度）のカルテル・入札談合の実態をまとめたデータベースを基に，カルテル・入札談合の実態の状況及びデータから読み取れる傾向が報告され，続いて，入札談合事件に関して，既存企業と新規参入企業，そして，談合時，競争時そして入札停止時のそれぞれにおける入札価格や各事業者の入札行動の相違を検証するための実証分析案について報告がされました。
　報告を受け，本研究における予定価格の位置づけ，どのような状況を想定した経済モデルを作成し，理論構成するのかといった理論分析手法，談合時，競争時，入札停止期間後の3期間に分けることで何に焦点をあてるのか，新規参入企業と既存企業を明確に区分できるのかといった実証分析手法等について議論が行われました。
　最後に，本研究においては，談合を行う企業の利潤より，国民経済に与える影響が大きいということを示すなど，Welfareロスの観点からの視点も加えるべきといった意見が出されました。