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第43回ワークショップの概要

第43回ワークショップの概要

 第43回ワークショップが12月22日(金曜)に開催されました。報告等の概要は以下のとおりです((1)のかっこ内は報告者,(2)のかっこ内は担当客員研究員及び研究員を表す。)。

(1)「公共調達における入札・契約制度の実態等に関する調査報告書」について
 (経済取引局調整課 松岡 幸治 氏)

 入札談合は,公共調達の仕組みと関係する点が多いことから,公正取引委員会では,入札制度に関して,地方公共団体を始めとする発注機関を対象としたアンケート調査を実施してきているところ,平成18年10月31日,地方公共団体及び政府出資法人に対して行った,入札・契約制度改革の動向,発注機関の職員のコンプライアンスの向上策についてのアンケート調査報告書を公表した。
 今回の報告では,一般競争入札の拡大,総合評価方式の拡充,発注者が入札談合に対して課す措置,発注機関のコンプライアンス体制の整備状況等についての調査結果のポイント及び同調査結果を踏まえた競争政策上の課題と考え方の報告がなされました。
 報告を受け,地域要件の在り方,総合評価方式の評価の方法,課徴金減免制度と指名停止との関係,自治体が一般競争入札を導入するメリット等について議論がなされました。また,一般競争入札を検討中としている自治体について,フォローアップ調査を行ってはどうかとの意見も出されました。

(2) 「メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査」の中間報告
 (CPRC客員研究員・慶應義塾大学経済学部助教授 田中 辰雄 氏)
 (CPRC客員研究員・工学院大学グローバルエンジニアリング学部講師 矢崎 敬人 氏)
 (近畿大学経済学部講師 村上 礼子 氏)
 (競争政策研究センター研究員 船越 誠 氏)
 (競争政策研究センター研究員 砂田 充 氏)

 平成18年度の共同研究の一つである本研究は,省庁で行っている統計調査などを利用し,入手したデータの精査を行い,映画産業,テレビ産業及びゲーム産業の市場競争の状況と企業のパフォーマンスについて基礎的な知見を得ることを目的としています。
 今回の中間報告では,データソースやデータの精査状況,推定モデル並びに被説明変数及び説明変数のとり方等の報告のほか,映画産業及びテレビ産業における入手データの一部を使用した暫定的な計量分析の結果の報告が行われました。
 報告を受け,映画産業における計量分析で使用している被説明変数及び説明変数の意味(座席数/スクリーン数,配給会社系列のダミー,付加価値額の設定方法等),競争市場のとり方等について議論がなされました。また,シネコンがこの10年間で急速に増加しており,シネコンに特化した分析をしてもおもしろいのではないかといった意見が出されました。

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