インフォーマルワークショップ
競争政策研究センターでは，CPRC客員研究員等が有している問題意識について，将来の研究課題の可能性について公正取引委員会職員とCPRC客員研究員等が議論するために，インフォーマル・ワークショップを開催しています。
主な活動実績
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成24年8月30日 | 「新興国の持続的成長と政策・制度的条件：インドネシアの事例」 | 佐藤百合氏（日本貿易振興機構（ジェトロ）・アジア経済研究所地域研究センター長） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成23年3月11日 | "Uniform Pricing Regulation in the Japanese Newspaper Industry" | 二替大輔氏（大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程） |
| 平成23年2月18日 | "Relationship-Specific Investment as A Barrier to Entry" | 北村紘氏（札幌学院大学経済学部准教授） |
| 平成22年12月17日 | "Resale Price Maintenance by Japanese Newspapers" | デイビッド・フラス氏（大阪大学社会経済研究所特任教授） |
| 平成22年12月3日 | "The FTC and Open Standards: From Rambus to the Future" | サリル・メーア氏（テンプル大学法学部教授） |
| 平成22年10月8日 | 「米国水平合併ガイドライン改定について」 | 田平恵氏（同志社大学大学院法学研究科博士後期課程） |
| 平成22年10月1日 | (1)"Recent developments in EU Cartel Policy:the Settlement Procedure" (2)"Foreign-to-Foreign merger control cases in the EU: analysis of two recent cases" |
(1)バシリ・ムシス氏（弁護士，アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (2)アッシュ・テイラー氏（弁護士，ギブソン・ダン法律事務所） |
| 平成22年9月24日 | 「カナダのカルテル事件：損害，懲罰及び市場支配力」 | サビア・デバンセイ氏（ヨーク大学経済学部准教授） |
| 平成22年9月22日 | 「国際カルテルに対する複数当局による法執行について」 | ドナルド・クラウター氏（元全米法曹協会反トラスト法部会長，シェパード ムリン リヒター＆ハンプトン法律事務所） ジェニファー・ドリスコル氏（シェパード ムリン リヒター＆ハンプトン法律事務所） |
| 平成22年9月17日 | "Current EC Competition Developments" | ジェームス・キリク氏（弁護士，ホワイト＆ケース法律事務所） ジャクリン・マクレナン氏（弁護士，ホワイト＆ケース法律事務所） |
| 平成22年9月10日 | 「企業の技術進歩：離散的な革新が行われるときの連続的な改善と競争圧力の関係」 | 森田穂高氏（ニューサウスウェールズ大学経済学部准教授，神戸大学経済経営研究所客員教授） |
| 平成22年9月3日 | 「入札における透明性が果たす役割―地方公共団体における例」 | 大橋弘氏（東京大学大学院経済学研究科准教授） |
| 平成22年8月20日 | 「自由化後の弁護士報酬の経済学的検討」 | 池田康弘氏（熊本大学法学部准教授） |
| 平成22年7月16日 | "Auction Versus Negotiation in Issuing Treasury Securities: Evidence from Japanese Government Bond Auction"（「財務省証券の発行に関するオークションと交渉： 日本の国債オークションからの証拠」） | 鶴岡昌徳氏（東京大学大学院経済学研究科博士課程） |
| 平成22年7月9日 | 「グローバルに事業活動を行う国内同業二社における企業結合の事後評価について～パナソニックによる三洋電機子会社化の事例～」 | 新井克彦氏（パナソニック株式会社法務本部コーポレート法務グループグループマネージャー） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成22年2月26日 | 「空港利用におけるネットワーク効果」 | 土居直史氏（東京大学大学院経済学研究科博士課程） |
| 平成22年2月5日 | 「参入補助のあり方：米国メディケアにおける民間医療保険への補助金のケース」 | 丸山士行氏（（豪）ニューサウスウェールズ大学専任講師） |
| 平成22年1月22日 | 「欧米におけるプライス（マージン）・スクイーズ規制」 | 中川寛子氏（審査局企画室） |
| 平成21年12月11日 | “Semiparametric Estimation in Models of First-Price Sealed-Bid Auctions with Affiliation” （入札者の私的情報に関連性がある入札のモデル分析における部分パラメトリック推定） |
Harry Paarsch氏（メルボルン大学経済学部教授） |
| 平成21年12月4日 | 「独禁法違反と強制ライセンス許諾等－合理的・非差別的な取引条件の設定をめぐる日米欧の実務－」 | 向宣明氏（桃尾・松尾・難波法律事務所弁護士） |
| 平成21年10月9日 | “Structural Estimation of Dynamic Competition: Nested Fixed Point Approach for the Japanese Ham Market” （動学的競争の構造推定：ネステッド不動点アプローチを用いた日本のハム市場分析） |
楠田康之氏（日本福祉大学経済学部准教授） |
| 平成21年9月11日 | “Small Business Set-asides in Procurement Auctions: An Empirical Analysis” （オークションの構造推定モデルを用いた，公共工事の入札・契約制度における中小企業保護政策の経済分析） |
中林純氏（筑波大学大学院人文社会科学研究科助教） |
| 平成21年8月7日 | “Quantitative methods of evaluating horizontal mergers” （水平的合併を評価するための数量的分析手法） |
Jozsef Molnar氏（Economic Adviser, UK Competition Commission） |
| 平成21年8月7日 | “Estimating a Model of Strategic Choice: the Convenience-Store Industry”（戦略的ネットワーク選択モデルの推定：沖縄のコンビニエンスストア産業） |
西田充邦氏（ジョンズ・ホプキンス大学経済学部Visiting Assistant Professor） |
| 平成21年6月26日 | “Access Price Regulation and Strategic Infrastructure Investment in Vertically Related Markets” （垂直的関係にある市場における接続料金規制及び戦略的インフラストラクチャー投資） |
石井光氏（札幌学院大学経済学部准教授） |
| 平成21年5月29日 | (1)“Abuse of Dominance: Recent Developments in the EU” (2)“Recent Developments in US Antitrust Enforcement” (3)“PRC Antitrust Enforcement” |
(1)Gerwin Van Gerven氏 (リンクレーターズ法律事務所 (ブラッセル)パートナー) (2)Jeffrey Schimdt氏 (リンクレーターズ法律事務所(ニューヨーク)パートナー) (3)Erik Soderlind氏 (リンクレーターズ法律事務所(香港)パートナー) |
| 平成21年5月29日 | “Land Use Regulation as a Barrier to Entry: Evidence from the Texas Lodging Industry” （参入障壁としての土地利用規制：米国テキサス州のホテル産業の事例研究） |
鈴木純一氏（トロント大学経済学部Assistant Professor） |
| 平成21年5月22日 | “Option Package Bundling” | 安達貴教氏（東京工業大学大学院社会理工学研究科助教） |
| 平成21年5月15日 | 「EC非水平合併ガイドラインとその運用」 | 池田千鶴氏（神戸大学大学院法学研究科准教授） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成21年2月27日 | 「欧州競争政策の再検討－その政治的意義と展望－」 | 伊藤武氏（専修大学法学部准教授） |
| 平成21年2月20日 | “Trade and Mergers in the Presence of Firm Heterogeneity” （「企業の不均一性が存在する場合の貿易と合併」） |
松島法明氏（神戸大学大学院経営学研究科准教授） |
| 平成21年1月30日 | “Interactions between Regulatory and Antitrust Policies in a Liberalized Postal Sector” （「自由化後の郵便分野における規制政策と競争政策の相互作用」） |
John.C.Panzer氏（オークランド大学教授） |
| 平成21年1月16日 | 「中国独占禁止法の実施：観念と行動」 | 史際春氏（中国人民大学法学院教授） |
| 平成20年10月30日 | (1)“Recent Developments under EU Cartel Law” (2)“Legal & Evidentiary Issues in EU Merger Control” (3)“Current Issues & Recent Developments in US Antitrust” |
(1)Francois Brunet氏（Cleary, Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所（パリ）） (2)Nicholas Levy氏（Cleary, Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所（ブリュッセル）） (3)Jeremy Calsyn氏（Cleary, Gottlieb Steen & Hamilton法律事務所（ワシントン）） |
| 平成20年10月17日 | 「日米の価格統制政策の比較政治学―国家構造と競争政策の遺産―」 | 内山 融氏（東京大学大学院総合文化研究科准教授） |
| 平成20年9月19日 | 「交通投資の費用便益分析－現状と課題－」 | 城所 幸弘氏（政策研究大学院大学教授） |
| 平成20年9月5日 | 「小売業の競争による消費者利益の計測」 | 松浦 寿幸氏（一橋大学経済研究所専任講師） |
| 平成20年8月8日 | 「経済グローバル化と企業合併：参入自由なら規制不要」（7月16日付日経・経済教室） | 松村 敏弘氏（東京大学社会科学研究所教授） |
| 平成20年6月13日 | 「ネットワークの中立性はブロードバンドの高度化を助けるか」 | 黒田敏史氏（日本学術振興会特別研究員・京都大学大学院経済学研究科博士課程） |
| 平成20年5月9日 | 「単独の買手事業者により誘引された共同行為の再考－買手市場支配力という視点から－」 | 渕川和彦氏（CPRCスチューデント・フェロー・慶應義塾大学法学研究科博士課程） |
| 平成20年4月11日 | 「原始独占禁止法における企業結合規制の制定過程と現行法への示唆」 | 林秀弥氏（CPRC主任研究官・名古屋大学大学院法学研究科准教授） 西村暢史氏（CPRC客員研究員・富山大学経済学部経営法学科准教授） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成20年3月28日 | (1)「入札談合のメカニズムに関する調査と分析」 (2)「双方向市場の経済分析」 |
(1)石橋郁雄氏（青山学院大学経済学部経済学科准教授） (2)砂田充氏（CPRC研究員・経済調査室） |
| 平成20年3月21日 | (1)「経済法学の軌跡と展開～歴史アーカイブとして記録に残すために～」 (2)「並行的排除行為規制の妥当性とその手法に関する研究」 |
(1)林秀弥氏（CPRC主任研究官・名古屋大学大学院法学研究科准教授） (2)滝澤紗矢子氏（東北大学大学院法学研究科准教授） |
| 平成20年2月29日 | 水平合併の動学分析：日本のセメント産業のケーススタディ | 西脇雅人氏（一橋大学大学院経済学研究科） |
| 平成20年2月22日 | (1)「独占禁止政策における企業結合規制の効果－企業結合審査における考慮要因と企業結合審査の評価－」 (2)「小売市場における競争に関する一考察」 |
(1)岡村薫氏（CPRC研究員・経済調査室） (2)小島泰友氏（CPRC研究員・経済調査室） 宇野貴士氏（ CPRC研究員・経済調査室） |
| 平成20年2月15日 | 「外国当局との次世代協定締結に向けた包括的研究」 | 奥村 豪 氏（国際課） 田村 亮平 氏（国際課） 渥美 雅之 氏（国際課） |
| 平成20年2月8日 | 「EUの国際カルテルへの法執行と実際の競争制限効果の関係に関する調査研究」 | 荒井 弘毅 氏（国際課） |
| 平成19年11月30日 | 日本のガス事業におけるヤードスティック規制の評価 | 鈴木 彩子氏（大阪大学社会経済研究所） |
| 平成19年11月16日 | パテントプールと競争 | 畔津 憲司 氏（帝塚山大学経済学部講師） |
| 平成19年10月26日 | (1)市場支配力の濫用－ヨーロッパにおける最近の実務展開 (2)カルテル－ヨーロッパにおける最近の実務展開 |
(1)Peter Alexiadis 氏 (ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所) (2)Vassili Moussis 氏 (ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所) |
| 平成19年7月13日 | 「日本の医薬品市場におけるジェネリック品の参入分析」 - Generic Entry in a Regulated Pharmaceutical Market - |
飯塚 敏晃 氏（青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授） |
| 平成19年6月8日 | 焼酎ビール産業における合併ケース | 全 聖薫（Seonghoon Jeon）氏 （韓國 西江大學校（Sogang University） 經濟學部 教授） |
| 平成19年5月18日 | 上限金利規制の是非：行動経済学的アプローチ | 筒井 義郎 氏（大阪大学社会経済研究所教授） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成19年3月16日 | (1)「談合の発見手法の分析」 (2)「イノベーション市場の画定と競争政策」 |
(1)丹野 忠晋 氏 氏（CPRC客員研究員・跡見学園女子大学マネジメント学部助教授） (2)長岡 貞男 氏 （CPRC主任客員研究員・一橋大学イノベーション研究センター教授） 和久井 理子 氏（大阪市立大学大学院法学研究科助教授） 伊藤 隆史 氏（財団法人知的財産研究所特別研究員） |
| 平成19年3月2日 | (1)原始独占禁止法の制定過程と現行法への示唆－手続・組織－ (2)独占禁止法における要件事実・事実認定・立証負担・経済的証拠の活用 |
(1)泉水 文雄 氏（CPRC主任客員研究員・神戸大学大学院法学研究科教授） 西村 暢史 氏（CPRC客員研究員・富山大学経済学部助教授） (2)越知 保見 氏（CPRC客員研究員・ジョーンズ・デイ法律事務所） |
| 平成19年2月23日 | (1)消費者行動の経済分析 (2)非ハードコアカルテル規制の調査研究 |
(1)内野 雅美 氏（消費者取引課） (2)川濱 昇 氏（CPRC主任客員研究員・京都大学大学院法学研究科教授） |
| 平成19年1月19日 | 談合ルールの実証分析：舗装業のケース | 石井 利江子氏（大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程） |
| 平成18年12月15日 | 欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆 | 越知 保見 氏（西村ときわ法律事務所） |
| 平成18年11月10日 | 垂直統合の経済分析－米国ケーブル産業を例に－ | 鈴木 彩子 氏(大阪大学社会経済研究所講師） |
| 平成18年10月20日 | (1)カルテル規制―米国とEUの観点(Issues in cartel enforcement -the US and EU perspectives) (2)EUの企業結合規制（Merger Control in the EU） |
Gary Spratling 氏（ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所弁護士） Vassili Moussis氏（ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所弁護士） Peter Alexiadis氏（ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所弁護士） |
| 平成18年10月6日 | 電気通信事業分野における競争状況の評価について | 今川 拓郎 氏（総務省総合通信基盤局公正競争推進室長） |
| 平成18年9月22日 | 競争政策と環境政策の相互補完に向けて～産業廃棄物処理・リサイクル政策を題材に～ | 鈴木 加人 氏（愛媛大学法文学部教授） 河音 琢郎 氏（和歌山大学経済学部助教授） |
| 平成18年9月15日 | 独占禁止法と市場画定 | 林 秀弥 氏 （CPRC主任研究官・名古屋大学大学院法学研究科助教授） |
| 平成18年6月29日 | 合併ガイドラインの日米比較法分析～Same Plant, Different Soil: Japan's New Merger Guidelines～ | Salil Mehra 氏 （テンプル大学，Associate Profressor） |
| 平成18年6月23日 | Excess Liquidity against Predation: with Unverifiability of the Predation | 図斎 大 氏 （東京大学大学院経済学研究科） |
| 平成18年5月19日 | 入札談合による損害額の推定－落札率のみからの推定－ | 砂田 充 氏 （CPRC研究員・経済調査室） 鈴木 淑子 氏 （CPRC研究員・経済調査室） |
| 平成18年4月21日 | 反トラストによる損害額の推定 | Gregory K. Leonard氏 （NERA株式会社，Vice President） 大西利佳 氏 （NERA株式会社 シニア・コンサルタント） |
| 開催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成18年3月31日 | 平成18年度研究テーマ案 我が国における反競争的単独行為の規制の在り方 |
佐久間 正哉 氏（CPRC事務局長・経済調査室長） |
| 平成18年3月24日 | 日本の移動通信市場のシミュレーション分析 | 砂田充氏（CPRC研究員・経済調査室） |
| 平成18年3月3日 | 平成18年度共同研究テーマ案 (1)金融業の競争政策について (2)POSデータを用いた合併経済分析の応用手法の研究 |
(1) 木村友二 氏（CPRC客員研究員 RIETI研究スタッフ） (2) 泉田成美 氏（CPRC客員研究員，東北大学大学院経済学研究科助教授） 石垣浩晶 氏（企業結合課・CPRC研究員） 五十嵐俊子 氏（企業結合課・CPRC研究員） |
| 平成18年2月13日 | Competition and Regulatory Issues in Network Industries:Case Study Lessons for Japanese Telecoms and Postal Sectors | Shanker A. Singham 弁護士（Steel Hector & Davis International） |
| 平成18年2月10日 | 平成18年度共同研究テーマ案 1 カルテルの実態調査と経済理論分析 2 官製談合に関する経済分析―実験アプローチ |
1 丹野忠晋 氏（CPRC客員研究員跡見学園女子大学マネジメント学部講師） 2 濱口泰代 氏 （名古屋市立大学大学院経済学研究科講師） |
| 平成18年2月3日 | 平成18年度共同研究テーマ案 1 メディア・コンテンツ産業での競争の実態調査 2 競争環境の弱められた寡占市場における独禁法の適用－支配的地位の濫用法理はどこまで活用可能か。 |
1 田中辰雄 氏（CPRC客員研究員，慶應義塾大学経済学部助教授） 2 越知保見 氏（CPRC客員研究員，西村ときわ法律事務所） |
| 平成18年1月20日 | 法改正の統計的分析～法制度と犯罪～ | 村松幹二 氏（法務省法務総合研究所研究部研究官） |
| 平成17年12月16日 | 企業年齢によって金利はどう変化するのか：中小企業データを用いた実証分析 | 植杉威一郎氏 （経済産業研究所フェロー） |
| 平成17年11月25日 | 広告業界の取引実態に関する調査報告書について | 片桐一幸氏 （取引調査室長） |
| 平成17年11月11日 | 製造業における下請取引構造の変化について | 粕渕 功氏(企業取引課長) |
| 平成17年10月7日 | 電力市場改革：現場での体験 | 川本明氏（内閣府，科学技術基本政策担当室長） |
| 平成17年10月4日 | 経済民主主義の確立～競争政策と貿易政策～ | Shanker A. Singham 弁護士 （Steel Hector & Davis International） |
| 平成17年9月16日 | 電気事業に関する政策制度変更の定量的影響分析 | 戒能一成氏（独立行政法人経済産業研究所） |
| 平成17年8月26日 | 日本の農業再生と農業共同組合改革 | 山下一仁氏 （独立行政法人経済産業研究所） |
| 平成17年8月4日 | 平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価 | 大橋秀行氏 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課市場評価企画官） |
| 平成17年7月22日 | 国公立大学と私立大学の効率性比較～受験生による医学部の付加価値に対する評価に基づく実証分析～ | 福重元嗣氏 （大阪大学大学院経済学研究科教授） |
| 平成17年7月15日 | 米国のブロードバンド政策と我が国へのインプリケーション | 谷脇康彦氏 （総務省） |
| 平成17年6月10日 | シスコシステムズのM＆A・事業提携戦略 | 松本孝利氏 （アカデミーキャピタルインベストメンツ株式会社プレジデント） |
| 平成17年5月20日 | Economic and Technical Drivers of Technology Choice: Browsers | Pai-Ling Yin助教授 （Harvard Business School) |
| 平成17年4月22日 | 豪州における競争法執行の問題 | Graeme Samuel氏 （豪州競争・消費者委員会委員長） |
| 平成17年4月11日 | 競争促進的な制度設計と競争当局の役割 ～規制，貿易の側面も含めて～ | Shanker A. Singham 弁護士 （Steel Hector & Davis International） |
| 平成17年4月8日 | The stability of market leadership positions in Japanese manufacturing industries | 加藤雅俊氏 （CPRCスチューデント・フェロー） |
| 催日 | テーマ | 報告者 |
|---|---|---|
| 平成17年3月9日 | WTO，OECD，ICN等競争分野における国際協力の進展と将来の方向性 | Frederic Jenny氏 （OECD競争委員会議長，フランス最高裁判所判事） |
| 平成17年2月9日 | 入札データと統計分析 | 伴金美氏 （大阪大学大学院経済学研究科・経済学部教授） |
| 平成17年1月18日 | 入札制度改革に関する実証分析 | 泉田成美氏 （CPRC客員研究員，東北大学大学院経済学研究科助教授） |
| 平成16年12月3日 | Two-Sided Platforms: Pricing and Social Efficiency | Andrei Hagiu氏 (経済産業研究所フェロー) |
| 平成16年11月24日 | 「審判決勉強会」 1 ロックマン工法による下水道管きょ敷設工事の施工業者及び同工事に用いる専用の機械の販売業者に対する件 2 関西国際空港新聞販売株式会社及び新聞卸売5社の独占禁止法違反行為に対する差止請求事件 |
1 林秀弥氏 （CPRC客員研究員，神戸市外国語大学専任講師） 2 伊藤憲二氏 （審決訟務室補佐） |
| 平成16年11月5日 | 競争政策の国際化 | Edward Graham 氏 （IIE(Institute for International Economics)） |
| 平成16年10月27日 | 豪州競争政策の改革 | Jim Murphy氏 (豪州Treasury競争政策担当局長) |
| 平成16年10月18日 | 経済学的証拠の活用 | 荒井弘毅氏 （大阪大学経済研究所助教授） |
