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平成29年度

下請法勧告一覧(平成29年度)

平成29年7月21日現在

一連番号
件名
概要
違反法条
勧告
年月日
5 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する件

 ㈱セブン-イレブン・ジャパンは,消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のア又はイの行為により,下請代金の額を減じていた。
 ア 「商品案内作成代」を下請代金の額から差し引いていた。
 イ 「新店協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
 減額金額は,下請事業者76名に対し,総額2億2746万1172円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

平成29年7月21日
報道発表資料

4 タカタ株式会社に対する件

 タカタ㈱は,自動車メーカーから製造を請け負うシートベルト,エアバッグ等の部品等の製造及び小売業者に販売するチャイルドシートの部品等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアからウの行為により,下請代金の額を減じていた。
 ア 平成27年12月から平成29年2月までの間,「一時金」を下請代金の額から差し引いていた。
 イ 単価の引下げ改定を行ったところ,単価の引下げの合意日前に発注した部品等について引き下げた単価を遡って適用することにより,平成27年12月から平成29年2月までの間,下請代金の額から,下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
 ウ 原材料の市場価格の下落に伴い引き下げた単価を過去に発注し納品された分まで遡って適用することにより,平成28年1月から同年10月までの間,下請代金の額から,当該単価引下げによる差額分を差し引いていた。
 減額金額は,下請事業者64名に対し,総額2億4976万9538円である。

第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

平成29年7月18日
報道発表資料

3
寿屋フロンテ株式会社に対する件

 寿屋フロンテ㈱は,自動車メーカーから請け負うフロアカーペット等の部材の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のア又はイの行為により,下請代金の額を減じていた。
 ア 平成27年9月から平成28年8月までの間,「原低」を下請代金の額から差し引いていた。
 イ 単価の引下げ改定を行ったところ,単価の引下げの合意日前に発注した部材について引き下げた単価を遡って適用することにより,平成27年10月から平成28年7月までの間,下請代金の額から,下請代金の額と発注後に引き下げた単価を遡って適用した額との差額を差し引いていた。
 減額金額は,下請事業者8名に対し,総額1870万5174円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)
平成29年6月23日
2
山崎製パン株式会社に対する件

 山崎製パン㈱は,コンビニエンスストア事業において,消費者に販売する食料品(弁当,麺類等)等の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアからカまでの行為により,下請代金の額を減じていた。
 ア 平成26年2月から平成27年1月までの間,「ベンダー協賛金」を下請代金の額から差し引いていた。
 イ 平成26年2月から平成27年1月までの間,「箸・フォーク代」を下請代金の額から差し引いていた。
 ウ 平成26年2月から同年12月までの間,「販売奨励金」等を支払わせていた。
 エ 平成26年2月から平成27年1月までの間,「登録写真代」を下請代金の額から差し引いていた。
 オ 平成26年2月から平成27年1月までの間,「販促協力金」を下請代金の額から差し引いていた。
 カ 平成27年12月から平成29年1月までの間,「オープン販促費」を下請代金の額から差し引いていた。
 減額金額は,下請事業者10名に対し,総額4622万4401円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

平成29年5月10日
報道発表資料

1

株式会社久世に対する件

 ㈱久世は,自社が飲食店に販売する食料品,調味料,洗剤等の製造及び飲食店から請け負う食料品の製造を下請事業者に委託しているところ,下請事業者に対し,次のアからカまでの行為により,下請代金の額を減じていた。
 ア 「特別条件」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
 イ 「年間リベート」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
 ウ 「発注単価と『ユーザー特価』との差額」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
 エ 「事務手数料」を下請代金の額から差し引いていた。
 オ 「キャンペーン」を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。
 カ 下請事業者に前記アの「特別条件」,前記イの「年間リベート」,前記ウの「発注単価と『ユーザー特価』との差額」又は前記オの「キャンペーン」を自社の指定する金融機関口座に振り込ませる方法で支払わせた際に,振込手数料を支払わせていた。
 減額金額は,下請事業者52名に対し,総額5043万9920円であり,同社は勧告前に減額分を下請事業者に返還している。

第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)

平成29年4月27日
報道発表資料

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