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CPRCセミナー

CPRCセミナー

　競争政策研究センターでは，将来の研究課題の発掘等に資するために，競争政策上の課題について有識者による講演をCPRCセミナーと題して開催しています。

令和6年度
  開催日 テーマ 報告者
156  令和6年9月6日  「Voluntary Disclosure of Cartel Information under Leniency Programs: Theory and Experiment」  川越敏司氏（公立はこだて未来大学システム情報科学部教授）
小川一仁氏（関西大学社会学部社会学科教授、ソシオネットワーク戦略研究機構機構長）
川村哲也氏（帝塚山大学経済経営学部経済経営学科准教授）
155  令和6年8月23日 「食べログ事件・ダイレックス事件東京高判から考える最判理論に基づく明日の競争政策」 
講演資料
参考資料⑴
参考資料⑵		 越知保見氏（明治大学大学院法務研究科教授・弁護士）
154  令和6年7月12日  「企業のSDGsへの取組に対する消費者の経済的評価：日本・アメリカ・ドイツにおけるアンケート調査による分析」  中村絵理氏（神戸大学大学院経営学研究科教授）
153 令和6年6月21日  「米国における生成AI等の知財に関するホットトピック」 David J. Kappos氏（Cravath, Swaine & Moore LLP、元米国特許商標庁長官）等
152 令和6年5月31日 「標準必須特許のライセンス契約に対する政府介入の厚生効果：中国のスマートフォン用半導体市場の分析」 渡邉真理子氏（学習院大学経済学部経営学科教授）
久保研介氏（慶應義塾大学商学部准教授）
151 令和6年5月10日 「Latest development on market definition analyses in the EU: an economic perspective」 Yan Yu氏（RBB Economics LLPパートナー）
Benoît Durand氏（RBB Economics LLPパートナー）
150 令和6年4月12日 「取締役の任務懈怠責任と株主代表訴訟等　近時の裁判例を踏まえて」 田代啓史郎氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
花本浩一郎氏（同法律事務所パートナー弁護士）
149 令和6年4月5日 「Data and Competition」 Greg Taylor氏（オックスフォード大学Internet Institute, Associate Professor and Senior Research Fellow, Specialist in the Economics of digitisation and competition）
令和5年度
  開催日 テーマ 報告者
148 令和6年3月29日 「Detecting Edgeworth Cycles」 伊神満氏（イェール大学経済学部准教授、ブリティッシュコロンビア大学客員准教授）
147 令和6年2月9日 「EU競争法102条の理論・先例の展開―米国反トラスト法の概念と比較しつつー」
講演資料（PDF:198KB）
参考資料（PDF:211KB）
参考資料の仮訳（PDF:1,664KB） 		John Kallaugher氏（レイサム&ワトキンス法律事務所オブカウンセル）
146 令和6年1月19日 「The Bright Side of the GDPR: Welfare-Improving Privacy Management」 松島法明氏（大阪大学社会経済研究所教授、競争政策研究センター所長）
145 令和6年1月12日 「Online platforms and gig economy in developing markets + Economics at U.S. FTC 」 中村昌太郎氏（米国連邦取引委員会経済局消費者保護部門エコノミスト）
144 令和5年12月8日 「企業の価格設定行動とデフレ脱却」 上野有子氏（内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当））
143 令和5年12月1日 「Big Data and Competition Law: Lessons from Innovation Markets」 Christopher S. Yoo氏（John H. Chestnut Professor of Law, Communication, and Computer & Information Science, University of Pennsylvania）
142 令和5年11月１日 「Digital Platforms and the New 19a Tool in the German Competition Act」 Martin Peitz氏（マンハイム大学経済学部教授）
141 令和5年10月27日 「Merger Remedies: Is Japan Unique?」 Simon VANDE WALLE氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
140 令和5年9月29日 「生成AI（ChatGPT等のジェネレーティブAI）に関連した事業活動における独禁法／競争法・競争政策上の論点」 高宮雄介氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
139 令和5年9月8日 「競争過程の判例理論とデジタル経済－Consumer welfareからCompetitive processへ－」
講演資料（PDF:2,763KB）
参考資料（PDF:43,601KB）		 越知保見氏（明治大学大学院法務研究科教授・弁護士）
138 令和5年8月25日 「Inspecting Cartels over Time: With and without Leniency Program」 藤原グレーヴァ香子氏（慶応義塾大学経済学部教授）
137 令和5年7月28日 「Impacts of Rating System on Platform Markets: Monopolistic Competition Approach」 安井佑太氏（高知工科大学経済・マネジメント学群講師）
原口純一氏（神奈川大学経済学部経済学科准教授）
136 令和5年7月21日 「New EU Horizontal Block Exemption Regulations and Guidelines」 阿江順也氏（Baker & McKenzie法律事務所パートナー弁護士）
Kurt Haegeman氏（同法律事務所（ブリュッセル）パートナー弁護士）
Mara Ghiorghies氏（同法律事務所（ロンドン）パートナー弁護士）
135 令和5年7月14日 「中国における標準必須特許をめぐる法制の動き」 本橋たえ子氏（IP FORWARD法律特許事務所弁護士）
134 令和5年7月7日 「The Decline of Labor Share and New Technology Diffusion: Implications for Markups and Monopsony Power」 若森直樹氏（一橋大学大学院経済学研究科准教授、競争政策研究センター主任研究官）
133 令和5年6月7日 「米国（及びブラジル）の特許法・政策の最近の動向について（標準必須特許（SEP）、AI、特許政策と競争政策との関係を中心に）」 David J. Kappos氏（Cravath, Swaine ＆ Moore LLPパートナー）（元米国特許商標庁(USPTO)長官）
Robert Stoll氏（Faeger Drinker Biddle ＆Reath LLPパートナー）（元米国特許商標庁(USPTO)委員）
Teresa Summers氏（Summers Law Group代表パートナー）
Otto Licks氏（Licks Legalパートナー）
Roberto Carapeto氏（Licks Legalパートナー）
132 令和5年5月26日 「Competitive Effects of Resale Price Maintenance Through Inventory: Evidence from Publishing Industry」(PDF:431KB) 川口康平氏（香港科技大学商学院経済学部助理教授）
131 令和5年5月19日 「「常態化監督管理」へ―中国独禁法規制スタンスの再転換」(PDF:1,754KB) 王威駟氏（株式会社KDDI総合研究所シンクタンク部門海外市場・政策リサーチグループコアリサーチャー）
130 令和5年4月21日 「ネットワーク中立性とＥＵ競争法－デジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者保護－」(PDF:60KB) 林秀弥氏（名古屋大学大学院法学研究科教授）
令和4年度
  開催日 テーマ 報告者
129 令和5年3月24日 「A Merger Paradox: Proposal Right and Price Discrimination」(PDF:228KB) 白田康洋氏（小樽商科大学商学部経済学科教授）
128 令和5年2月24日 「Do No-Surcharge Rules Increase Effective Retail Price?（サーチャージ禁止ルールは実効小売価格を上げるのか？）」(PDF:351KB) 安達貴教氏（京都大学経営管理大学院准教授）
127 令和5年2月16日 「The State of U.S. Digital Enforcement」 Daniel Francis氏（ニューヨーク大学法学部Assistant Professor）
126 令和5年2月3日 「銀行業の競争度と地域金融への影響」(PDF:2,125KB) 杉山敏啓氏（江戸川大学経営社会学科教授）
125 令和5年1月27日 「メタバースと法的留意点」 長瀨威志氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士）
124 令和5年1月20日 「近時のEU競争法の執行／競争政策の動向」(PDF:1,321KB) 阿江順也氏（Baker & McKenzie法律事務所パートナー弁護士）
Kurt Haegeman氏（同法律事務所（ブリュッセル）パートナー弁護士）
Mara Ghiorghies氏（同法律事務所（ロンドン）弁護士）
123 令和4年12月23日 「環境保護を目的とするEU 国家補助規制」 多田英明氏（東洋大学法学部法律学科教授）
122 令和4年12月23日 「独禁法コンプライアンスに関するフィールド実験」 川合慶氏（カリフォルニア大学バークレー校経済学部 Assistant Professor）
121 令和4年11月18日 「消費者による個人データ管理が競争環境及び消費者厚生に与える影響」(PDF:1,338KB) 松島法明氏（大阪大学社会経済研究所教授、競争政策研究センター所長）
120 令和4年11月11日 「プラットフォーム化が進むメタバースに関する技術的考察」(PDF:19,171KB) 佐藤一郎氏（国立情報学研究所 情報社会相関研究系教授）
119 令和4年9月16日 「A Study of Bid-rigging in Procurement Auctions: Evidence from Indonesia, Georgia, Mongolia, Malta, and State of California」(PDF:3716KB) 中林純氏（京都大学経済学部准教授、競争政策研究センター主任研究官）
118 令和4年9月9日 「Strategic Aspects of Bundling to Prevent Information Acquisition」 水野敬三氏（関西学院大学商学部教授）
117 令和4年8月19日 「デジタル経済分野事案の競争法執行とイノベーション～欧州委員会執行事案を中心に～」(PDF:401KB) 中島秀夫氏（ホワイト＆ケース法律事務所　ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）スペシャルアドバイザー）
116 令和4年8月5日 「市場法秩序における取引の自由・公正な競争・能率競争－なぜ優越的地位の濫用は補完的でなければならないのか－」
講演資料(1)（PDF:4,805KB）
講演資料(2)（PDF:743KB）
講演資料(3)（PDF:3,307KB）		 越知保見氏（明治大学大学院法務研究科教授・弁護士）
115 令和4年7月22日 「Effectiveness of Public Subsidy Policy in a Competitive Environment: Panel Data Analysis in Japan」 五十川大也氏（大阪公立大学経済学研究科准教授）
114 令和4年7月8日 「環境便益・被害の価値評価と競争政策への適用」(PDF:2,436KB) 栗山浩一氏（京都大学農学研究科教授）
113 令和4年6月24日 「欧州委垂直的制限ガイドライン及び垂直一括適用免除規則の改定～整理と初期的検討」 小川聖史氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
112 令和4年6月10日 「生産性や取引関係における構造化されたマネジメントの役割」(PDF:2,963KB) 大山睦氏（一橋大学イノベーション研究センター教授）
111 令和4年5月20日 「Business Dynamism in Japan: Some Expositions」
講演資料(1)（PDF:450KB）
講演資料(2)（PDF:648KB）		 宮川大介氏（一橋大学経営管理研究科経営管理専攻准教授）
110 令和4年5月13日 「Pay for Performance in Procurement （調達における成果報酬）with Juan-José Ganuza and Fernando Goméz」 花薗誠氏（名古屋大学経済学研究科教授）
令和3年度
  開催日 テーマ 報告者
109 令和4年2月25日 「A Simple Method to Estimate Discrete-type Random Coefficients Logit Models」(PDF:3,582KB) 土居直史氏（小樽商科大学商学部経済学科准教授）
108 令和4年2月18日 「Equitable Interoperability: The 'Super Tool' of Digital Platform Governance」(PDF:943KB) Fiona M. Scott Morton氏（Professor of Economics，Yale School of Management）
107 令和3年12月17日 「持続可能なまちづくり：SDGｓと新国富指標」 馬奈木俊介氏（九州大学大学院工学研究院都市システム工学講座教授・九州大学都市研究センター長 & 主幹教授）
106 令和3年11月19日 「サステナビリティに向けた取組みと独禁法・競争法」 高宮雄介氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）
105 令和3年11月5日 「医療サービスの需要・供給 を巡る現状と課題」(PDF:7,169KB) 野口晴子氏（早稲田大学政治経済学術院教授）
104 令和3年10月22日 「The Value of Privacy in Cartels: An Analysis of the Inner Workings of a Bidding Ring」(PDF:647KB) 中林純氏（近畿大学経済学部准教授，競争政策研究センター主任研究官）
103 令和3年10月15日 「取引データの経済的価値の測定」(PDF:825KB) 楡井誠氏（東京大学大学院経済学研究科教授）
102 令和3年10月8日 「保育サービスの需要・供給を巡る現状と課題」(PDF:1,285KB) 近藤絢子氏（東京大学社会科学研究所教授 ）
101 令和3年10月1日 「Compatible Mergers: Assets, Service Areas and Market Power」(PDF:231KB) 若森直樹氏（東京大学大学院経済学研究科講師）
100 令和3年9月17日 「The Role of Economics and the CET at DG Competition」 Pierre Régibeau氏（欧州委員会競争総局 Chief Economist）
99 令和3年9月3日 「Dual Role of the Platform and Search Order Distortion」(PDF:2,904KB) 橘高勇太氏（日本学術振興会特別研究員（PD）（神戸大学））
98 令和3年8月6日 「Dual-Channel Supply Chain, Multilateral Contracting, and Vertical Foreclosure」(PDF:219KB) 潘聡氏（京都産業大学経済学部助教）
97 令和3年7月2日 「Across-Market Platform Competition in Mobile App Economy」(PDF:188KB) 善如悠介氏（神戸大学大学院経営学研究科准教授）
96 令和3年6月25日 「Transnational machine learning with screens for flagging bid-rigging cartels」 石井利江子氏（滋賀大学経済学部准教授）
95 令和3年6月11日 「中国における公的支援の競争中立性に関する実証研究：米中は何を対立しているのか」(PDF:2,568KB) 渡邉真理子氏（学習院大学経済学部教授）
94 令和3年6月4日 「アテンション・エコノミーにおける競争と『中毒』」(PDF:2,018KB) 市橋翔太氏（カナダ銀行プリンシパルリサーチャー）
93 令和3年5月21日 「プラットフォームにおけるフェイクレビューの効果とレーティングシステムの設計」（PDF:1,493KB） 安井佑太氏（カリフォルニア大学ロサンゼルス校 博士課程）
92 令和3年5月14日 「EU競争法と欧州グリーン・ディール」(PDF:791KB) 亀岡悦子氏（バンバール・アンド・べリス法律事務所弁護士 〔米国NY州弁護士会会員・ベルギーブラッセル弁護士会準会員〕)
91 令和3年4月16日 「制度設計(マーケットデザイン)の科学：理論と実践」(PDF:20,805KB) 小島武仁氏（東京大学大学院経済学研究科教授，東京大学マーケットデザインセンター・センター長）
90 令和3年4月9日 「奢侈品の規制と産業政策」（PDF:1,239KB) 上武康亮氏（イェール大学経営大学院准教授）
89 令和3年4月2日 「デジタル経済における競争保護と６つの最高裁判決－優越的地位の濫用と取引の自由－」(PDF:1,642KB) 越知保見氏（明治大学大学院法務研究科教授・弁護士）
令和2年度
  開催日 テーマ 報告者
88 令和3年3月12日 「プラットフォームビジネスへの独禁法／競争法の適用の最新動向～米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」 高宮雄介氏（森・濱田松本法律事務所弁護士）
87 令和3年2月12日 「米国の政権交代によって反トラストエンフォースメントがどのように変わるか」 吉田大助氏（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士〔ニューヨーク州〕）
86 令和3年2月5日 「競争政策・消費者政策のためのミクロ経済学－不完全競争への市場支配度指数アプローチ－」(PDF:1,961KB) 安達貴教氏（名古屋大学大学院経済学研究科准教授）
85 令和2年12月18日 「行動経済学と消費者保護政策および競争政策」 室岡健志氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授）
84 令和2年12月4日 「データ利活用と組織体制がAI活用やイノベーションに及ぼす影響：ESRI共同プロジェクトによる分析から」 鷲尾哲氏（株式会社情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部主任研究員）
藤井秀道氏（九州大学大学院経済学研究院准教授）
篠﨑彰彦氏（九州大学大学院経済学研究院教授）
83 令和2年8月21日 「競争政策の広報とEBPM」 小林庸平氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社東京本部経済政策部主任研究員）
82 令和2年7月31日 「新型コロナウイルスが社会・経済・企業に与える影響」 山田英司氏（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門理事）
平成31年度／令和元年度
  開催日 テーマ 報告者
81 令和2年2月21日 「米国における銀行合併の競争分析」 大西健氏（アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）シニアエコノミスト）
80 令和2年1月31日 「多摩地区入札談合事件の経済学的考察」 牧厚志氏（慶應義塾大学名誉教授）
79 令和2年1月17日 「フランス競争法における濫用規制―最近の動き」 長尾愛女氏（池田山総合法律事務所弁護士）
78 令和元年12月20日 「Competition in the Digital Age,Industrial Policy and Modernization」 James S. Venit氏（Dentons法律事務所弁護士）
77 令和元年11月29日 「European Competition law: Platforms and online distribution」 Thomas Weck 氏（ドイツ独占委員会リードアナリスト）
76 令和元年11月８日 「Competition Law and Libra」 Charles Whiddington氏（Steptoe & Johnson LLP 弁護士）
75 令和元年10月25日 「Competition issues in Digital Platforms」 Julian Wright氏（シンガポール国立大学人文社会科学部経済学科教授）
74 令和元年10月18日 非公開 非公開
73 令和元年10月11日 「Merger Policy in Multiproduct-Firm Oligopoly with Network Externalities」 佐藤進氏（東京大学大学院経済学研究科博士課程）
72 令和元年9月6日 「標準必須特許のライセンスとノキアの活動」 Jari Vaario氏（ノキアソリューションズ＆ネットワークス合同会社　知財新規事業開発アジア地区統括責任者）
71 令和元年8月23日 「ビッグテックと競争法：米国と英国の対応等」 Jennifer M. Driscoll氏（ReedSmith LLP 弁護士）
Marjorie C. Holmes氏（同法律事務所弁護士）
70 令和元年8月2日 「中国人民大学法学院・『デジタル・プラットフォームにおける新型独占行為に関する法規制』報告書の概要説明」 楊東氏（中国人民大学法学院副院長）
69 令和元年7月19日 「Econometric Analysis of Japanese Court Decisions: A Case Study of Price Fixing」 牧厚志氏（慶應義塾大学名誉教授）
68 令和元年7月12日 「Dominant Firms and Innovation Incentives」 Luis Cabral氏（ニューヨーク大学教授）
67 令和元年6月7日 「プラットフォーマーに対する欧州の規制に関する最近の動き」 生貝直人氏（東洋大学経済学部准教授）
平成30年度
  開催日 テーマ 報告者
66 平成31年3月29日 「EU一般データ保護規則(GDPR)の概要とその影響」 小向太郎氏（日本大学危機管理学部教授）
65 平成31年3月1日 「Platforms」 Jürgen Schindler氏（Allen & Overy LLP弁護士）
64 平成31年2月15日 「ブロックチェーンと独禁法／競争政策」 高宮雄介氏（森・濱田松本法律事務所弁護士）
63 平成31年2月1日 「Recent Developments in EU Merger Control」 James S. Venit氏（Dentons Europe LLP弁護士）
62 平成30年11月16日 「An Update on E-commerce and Vertical Restraints Enforcement in Europe／欧州における電子商取引及び垂直制限の執行状況に関するアップデート」 阿江順也 氏（Baker & McKenzie法律事務所弁護士）
Kurt Haegeman 氏（同法律事務所弁護士）
Mara Ghiorghies 氏（同法律事務所弁護士）
61 平成30年10月26日 競争政策研究センター設立15周年記念CPRCセミナー
基調講演「競争政策を巡る経済学と法学の対話－効率性の視点と衡平性の視点－」
※基調講演後，パネルディスカッションを実施。		 鈴村興太郎 氏（早稲田大学栄誉フェロー，日本学士院会員，CPRC研究顧問）
小田切宏之 氏（一橋大学名誉教授，CPRC研究顧問）
岡田羊祐 氏（一橋大学大学院経済学研究科教授，CPRC所長）
60 平成30年9月21日 「The Implementation of China's Anti-Monopoly Law for 10 Years - Achievements and Challenges（中国独禁法10年間の施行 成果と今後の課題）」 Wang Xiaoye 氏（Professor of Law at the chinese Academy of Social Sciences）
滝川敏明 氏（関西大学法学部教授）
59 平成30年7月20日 「Global Competition Enforcement: Insights from a Brazilian Perspective」 Paulo Burnier da Silveira 氏(Commissioner at CADE，Professor at University of Brasilia)
58 平成30年6月29日 (1)「Focus on The ECJ in Coty Germany, and on  the ASEAN Handbook on　E-commerce and  Competition」
(2)「Focus on purchasing cartels and EU 　 enforcementagainst consumer electronics    manufacturers」		 (1)Kurt Haegeman 氏(Baker & McKenzie法律事務所弁護士)
(2)阿江順也 氏(同法律事務所弁護士)，Kurt Haegeman 氏(同法律事務所弁護士)
57 平成30年6月22日 「The Competition and Trade Interface with Intellectual Property: Recent Developments and Trends in the U.S.」

　(1)「The escalation in court cases in the US where a charge of IP infringement is met with a counterclaim of antitrust violation.」
　(2)「New Directions for DOJ in Approaching SEPs and SDOs.」
　(3)「The Battle of Business Models at the Root of SEP Debates.」		 (1)Michael Dzwonczyk 氏(シュグルー・マイアン外国法事務所(Sughrue Mion LLP)パートナー)
(2)Robert Stoll 氏(ドリンカー・ビドル＆リース法律事務所(Drinker Biddle & Reath LLP)パートナー；元USPTO委員，Teresa Summers 氏（Summers Law Group代表）
(3)David J. Kappos 氏（元米国特許商標庁(USPTO)長官）
56 平成30年6月15日 「Information Exchange in Cartels」 粟屋祐 氏(ロチェスター大学経済学部Assistant Professor)
55 平成30年5月11日

「The Continually Changing and Developing Antitrust Regime in China – A Practitioner’s Observation」

 Jet Deng 氏(Dentons Beijing 弁護士)
Ken Dai 氏(Dentons Shanghai 弁護士)
Takura Kawai 氏(Dentons Warsaw 弁護士)
平成29年度
  開催日 テーマ 報告者
54 平成30年3月23日

(1)「Changes in the 9th amendment to the German Competition Act (GWB)」
(2)「Innovation in EU competition law」

 Thomas Weck 氏(ドイツ独占委員会リードアナリスト)
53 平成30年3月9日 「On Communication and Collusion(joint with Vijay Krishna)」 粟屋祐 氏(ロチェスター大学経済学部 Assistant Professor)
52 平成30年2月23日

「ビッグデータ時代におけるデータおよびプライバシー保護― 米国法を中心に」

 長田真里 氏(大阪大学大学院法学研究科　教授)
51 平成30年2月9日 「行動産業組織理論における自動加入・自動延長契約の分析」 室岡健志 氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科　准教授)
50 平成30年1月19日 「日本の生産性を高めるために何が必要か ― ドイツからの示唆」 Franz Waldenberger 氏(ドイツ日本研究所所長，ミュンヘン大学教授)
49 平成29年12月15日 「Technology, populism and antitrust」 Daniel Sokol 氏(フロリダ大学法学教授)
48 平成29年12月8日 「(1)An Introduction to Competition Law in Hong Kong,(2)INTEL(Case 37.990),(3)A Consumer Behavioral Approach to RPM」

(1)Thomas Cheng 氏(香港大学法学部准教授)
(2)James S. Venit 氏(Dentons Europe LLP弁護士)
(3)Thomas Cheng 氏(香港大学法学部准教授)

47

 平成29年10月27日 「Selective Distribution ― A French Law Perspective」 Jerome Fabre 氏(BDGS Associes法律事務所〔仏〕)

46

 平成29年10月13日 「人材と競争政策―準備的考察―」 和久井理子 氏(大阪市立大学特任教授〔CPRC主任研究官〕)
45 平成29年9月22日 「The EC's renewed focus on vertical agreements in an online world: the e―commerce enquiry, post enquiry enforcement action and issues arising including territorial bans, online sales, MFNs and RPM」 Kyriakos Fountoukakos 氏(ハーバード・スミス・フリーヒルズ弁護士事務所)
44 平成29年9月15日 非公開 非公開
43 平成29年9月8日 「Does Vertical Integration Facilitate Upstream Collusion? An Empirical Study」 西脇雅人 氏(大阪大学経済学研究科准教授)
42 平成29年8月4日 「Measuring the Incentive to Collude: The Vitamin Cartels, 1990-1999」 伊神満 氏(イェール大学経済学部准教授 兼 マサチューセッツ工科大学客員准教授)
41 平成29年7月28日 「From Pay for Delay to Excessive Pricing：How the EU deals with Pharmaceutical Antitrust」 Sven Gallasch 氏(イースト・アングリア大学講師)
40 平成29年7月21日 「Two-sided platforms (両面的プラットフォーム)」 善如悠介 氏(神戸大学大学院経営学研究科准教授)
39 平成29年6月15日 「(1)US Patent Policy(米国の特許政策),(2) IPR System(競争的な市場における知的財産権システムの役割),(3) Standard Essential Patents(標準必須特許),(4)Damages(特許損害賠償)」

(1)David J. Kappos 氏(元米国特許商標庁(USPTO)長官)，Hal Wegner氏(元米国商務省特許審査官)
(2) Michael Dzwonczyk 氏(シュグルー・マイアン外国法事務所(Sughrue Mion LLP)パートナー)
(3)Robert Stoll 氏(ドリンカー・ビドル＆リース法律事務所(Drinker Biddle & Reath LLP)パートナー；元USPTO委員(Commissioner for Patents))
(4)Gary Hoffman 氏(ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)シニア・カウンセル；元USPTO審査官)
38 平成29年5月12日 「(1) Standard Essential Patents - a View from Europe (2) The KFTC's Qualcomm decision」

(1) Johan Vandromme 氏(在韓国EU代表部)
(2) Santiago Emilio Rossi 氏(ソウル大学知的財産法博士課程／在韓スペイン商工会議所)
37 平成29年4月21日 「Securing the legitimacy of sanctions: lessons from the UK」 Jonathan Galloway 氏(ニューキャッスル大学上級講師)
平成28年度
  開催日 テーマ 報告者
36 平成29年3月10日 「Qualcomm Antitrust Cases in Korea and the US: Standard Essential Patents,FRANDand Level Discrimination」 Jay Pil Choi 氏(ミシガン州立大学 distinguished professor，一橋大学社会科学高等研究院特任教授)
35

平成29年1月13日

 「Development and Interaction of Trade Policy and Competition Policy in UNCTAD」 Guillermo Valles Galmes 氏(UNCTAD〔国際連合貿易開発会議〕国際貿易局長)
34

平成28年12月9日

「(1)Rebates Under EU Law the Current State of Play; (2)Brexit」

 James S. Venit 氏(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士)
33 平成28年12月9日

「Antitrust Treatment of No Challenge Clauses」

Thomas K. Cheng 氏(香港大学准教授)
32 平成28年11月11日 「ビッグデータ：デジタル時代の競争政策」 和久井理子 氏(大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・CPRC主任研究官)
31 平成28年11月4日 「知的分野と競争法の交錯～標準必須特許をめぐる競争法上の視点～」 川浜昇 氏(京都大学大学院法学研究科教授)
30

平成28年10月28日

「Mergers, Innovation, and Entry Exit Dynamics: Consolidation of the Hard Disk Drive Industry, 1996--2015 (with Kosuke Uetake)」

 伊神満 氏(エール大学経済学部助教授)
29

平成28年10月21日

「Antitrust Laws in Action: A Cross-National Analysis of Enforcement Activity」

 Anu Bradford 氏(コロンビア大学法科大学院教授)
28

平成28年9月30日

「The Status of US Merger Control: Insights from Recent DOJ/ FTC Merger Investigations」

 Beau W. Buffier 氏(シャーマン＆スターリング法律事務所　グローバル独禁法グループ共同代表)
27

平成28年8月19日

「Open Source, Modular Platforms, and the Challenge of Fragmentation」

 Christopher S. Yoo 氏(ペンシルベニア大学教授)
26 平成28年7月29日

「垂直的な産業構造において自由参入が経済厚生に与える影響：MRI産業の事例から」

 若森直樹 氏(東京大学大学院経済学研究科講師)
25 平成28年7月15日 「Collusion in Scoring Auctions」 川合慶 氏(カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授)
24 平成28年5月24日 「Antitrust in High-Technology Markets: Ten Challenges for Lawyers,　Economists,　Regulators,　and the Courts」(ハイテク市場における独禁法：弁護士・エコノミスト・規制当局・法廷が直面する10の課題) ローレンス・ウー 氏(NERAプレジデント)
平成27年度
  開催日 テーマ 報告者
23 平成28年3月11日

「Current Trends In Global Antitrust Enforcement: A View From The Trenches」
(世界の競争法執行の最新動向－その最前線で活躍する欧米弁護士からの報告－)

ニコラス・レヴィー弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所)
ジェレミー・キャルシン弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所)
22 平成27年10月23日 「電力システム改革の現状と電力取引監視等委員会のミッション」 八田達夫 氏(電力取引監視等委員会委員長)
21

平成27年5月19日

「The Qualcomm Case and Recent Development in the IP-Competition Interface in China」

トーマス・チェン 氏(香港大学法学部准教授・競争事務委員会(香港競争当局)委員)
平成26年度
 

開催日

テーマ

報告者
20

平成26年12月12日

「欧州におけるインテル判決－検討すべき論点」
「忠誠リベートの競争法上の評価－日本法、EU法、米国法の横断的検討」

ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)
早川雄一郎 氏(京都大学大学院法学研究科特定助教)
19 平成26年6月20日

「Detecting Large-Scale Collusion in Procurement Auctions with Kei Kawai」
(公共工事の入札における大規模な談合の発見について〔川合慶助教授との共同研究〕)

中林純 氏(東北大学国際教育院・経済学研究科准教授)
18

平成26年6月13日

 「知財と競争政策の法経済分析」 小田切宏之 氏(公正取引委員会委員)
平成25年度
 

開催日

テーマ

報告者
17

平成26年2月7日

 「デジタルコンテンツの流通と著作権制度」 上野達弘 氏(早稲田大学法学部教授)
16

平成25年12月6日

 「米国における電力会社の合併事案における関係当局の規制スタンスの比較―発電設備の仮想的売却の有効性をめぐって―」(PDF:4,695KB) 澤部まどか 氏(一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
15

平成25年11月8日

 「ハードコアカルテルとの戦いに勝つための戦略」 スコット・ハモンド 氏(前米国司法省反トラスト局次長)
14

平成25年10月25日

 「競争戦略論の発展と今日的課題」 淺羽茂 氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
13 平成25年7月11日

「米国のカルテル規制の動向について」
「EUのカルテル規制について」

シャリス・ポーゼン弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所,前米国反トラスト局長代理)
ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)
平成24年度
  開催日 テーマ 報告者
12 平成25年1月25日 「法人に対する法的制裁の再検討とリニエンシー制度の検証」 甲斐克則 氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)
11 平成24年9月21日 「情報交換活動規制の意義と課題」 齊藤高広 氏(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)
10 平成24年9月14日 「周波数オークション設計：効率性と競争の視点から」
「部分的協調としてのカルテル・談合」		 安田洋祐 氏(政策研究大学院大学助教授)
グレーヴァ香子 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
9 平成24年4月27日 「再販売価格維持行為の法と経済学」 川浜昇 氏(京都大学大学院法学研究科教授)
平成23年度
  開催日 テーマ 報告者
8 平成23年12月16日 「近年の独占禁止法改正の動向から－法執行の在り方について－」 櫻井敬子 氏(学習院大学法学部教授)
7 平成23年11月4日 「競争法の執行と妨害行為に対する刑事法的対応－近時の状況を踏まえた若干の検討」 今井猛嘉 氏(法政大学大学院法務研究科教授)
6 平成23年7月29日 「学校選択を通じた学校間の競争の促進：マーケットデザインアプローチ」 小島武仁 氏(米・スタンフォード大学経済学部助教授)
5 平成23年6月16日 「米国水平合併ガイドラインについて」 W.Stephen Smith 氏(モリソン・フォースターLLPパートナー)
平成22年度
  開催日 テーマ 報告者
4 平成23年3月25日 「談合をめぐる刑法上の問題」 佐伯仁志 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
3 平成23年1月7日 「民法(債権法)改正作業の現況－継続的取引をめぐる問題を中心に」 中田裕康 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
2 平成22年4月2日 「最近の競争政策について」 Frederic Jenny 氏(OECD競争委員会議長)
平成21年度
  開催日 テーマ 報告者
1 平成22年3月19日 「Competition Policy for Dominant Firms」 Michael Riordan 氏(コロンビア大学経済学部教授)

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