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CPRCセミナー

 競争政策研究センターでは,将来の研究課題の発掘等に資するために,競争政策上の課題について有識者による講演をCPRCセミナーと題して開催しています。

令和3年度
  開催日 テーマ 報告者
99 令和3年9月3日 「Dual Role of the Platform and Search Order Distortion」(PDF:2,904KB) 橘高勇太氏(日本学術振興会特別研究員(PD)(神戸大学))
98 令和3年8月6日 「Dual-Channel Supply Chain, Multilateral Contracting, and Vertical Foreclosure」(PDF:219KB) 潘聡氏(京都産業大学経済学部助教)
97 令和3年7月2日 「Across-Market Platform Competition in Mobile App Economy」(PDF:188KB) 善如悠介氏(神戸大学大学院経営学研究科准教授)
96 令和3年6月25日 「Transnational machine learning with screens for flagging bid-rigging cartels」 石井利江子氏(滋賀大学経済学部准教授)
95 令和3年6月11日 「中国における公的支援の競争中立性に関する実証研究:米中は何を対立しているのか」(PDF:2,568KB) 渡邉真理子氏(学習院大学経済学部教授)
94 令和3年6月4日 「アテンション・エコノミーにおける競争と『中毒』」(PDF:2,018KB) 市橋翔太氏(カナダ銀行プリンシパルリサーチャー)
93 令和3年5月21日 「プラットフォームにおけるフェイクレビューの効果とレーティングシステムの設計」(PDF:1,493KB) 安井佑太氏(カリフォルニア大学ロサンゼルス校 博士課程)
92 令和3年5月14日 「EU競争法と欧州グリーン・ディール」(PDF:791KB) 亀岡悦子氏(バンバール・アンド・べリス法律事務所弁護士 〔米国NY州弁護士会会員・ベルギーブラッセル弁護士会準会員〕)
91 令和3年4月16日 「制度設計(マーケットデザイン)の科学:理論と実践」(PDF:20,805KB) 小島武仁氏(東京大学大学院経済学研究科教授,東京大学マーケットデザインセンター・センター長)
90 令和3年4月9日 「奢侈品の規制と産業政策」(PDF:1,239KB) 上武康亮氏(イェール大学経営大学院准教授)
89 令和3年4月2日 「デジタル経済における競争保護と6つの最高裁判決-優越的地位の濫用と取引の自由-」(PDF:1,642KB) 越知保見氏(明治大学大学院法務研究科教授・弁護士)
令和2年度
  開催日 テーマ 報告者
88 令和3年3月12日 「プラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用の最新動向~米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」 高宮雄介氏(森・濱田松本法律事務所弁護士)
87 令和3年2月12日 「米国の政権交代によって反トラストエンフォースメントがどのように変わるか」 吉田大助氏(モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士〔ニューヨーク州〕)
86 令和3年2月5日 「競争政策・消費者政策のためのミクロ経済学-不完全競争への市場支配度指数アプローチ-」(PDF:1,961KB) 安達貴教氏(名古屋大学大学院経済学研究科准教授)
85 令和2年12月18日 「行動経済学と消費者保護政策および競争政策」 室岡健志氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授)
84 令和2年12月4日 「データ利活用と組織体制がAI活用やイノベーションに及ぼす影響:ESRI共同プロジェクトによる分析から」 鷲尾哲氏(株式会社情報通信総合研究所ICTリサーチ・コンサルティング部主任研究員)
藤井秀道氏(九州大学大学院経済学研究院准教授)
篠﨑彰彦氏(九州大学大学院経済学研究院教授)
83 令和2年8月21日 「競争政策の広報とEBPM」 小林庸平氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京本部経済政策部主任研究員)
82 令和2年7月31日 「新型コロナウイルスが社会・経済・企業に与える影響」 山田英司氏(株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門理事)
平成31年度/令和元年度
  開催日 テーマ 報告者
81 令和2年2月21日 「米国における銀行合併の競争分析」 大西健氏(アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)シニアエコノミスト)
80 令和2年1月31日 「多摩地区入札談合事件の経済学的考察」 牧厚志氏(慶應義塾大学名誉教授)
79 令和2年1月17日 「フランス競争法における濫用規制―最近の動き」 長尾愛女氏(池田山総合法律事務所弁護士)
78 令和元年12月20日 「Competition in the Digital Age,Industrial Policy and Modernization」 James S. Venit氏(Dentons法律事務所弁護士)
77 令和元年11月29日 「European Competition law: Platforms and online distribution」 Thomas Weck 氏(ドイツ独占委員会リードアナリスト)
76 令和元年11月8日 「Competition Law and Libra」 Charles Whiddington氏(Steptoe & Johnson LLP 弁護士)
75 令和元年10月25日 「Competition issues in Digital Platforms」 Julian Wright氏(シンガポール国立大学人文社会科学部経済学科教授)
74 令和元年10月18日 非公開 非公開
73 令和元年10月11日 「Merger Policy in Multiproduct-Firm Oligopoly with Network Externalities」 佐藤進氏(東京大学大学院経済学研究科博士課程)
72 令和元年9月6日 「標準必須特許のライセンスとノキアの活動」 Jari Vaario氏(ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 知財新規事業開発アジア地区統括責任者)
71 令和元年8月23日 「ビッグテックと競争法:米国と英国の対応等」 Jennifer M. Driscoll氏(ReedSmith LLP 弁護士)
Marjorie C. Holmes氏(同法律事務所弁護士)
70 令和元年8月2日 「中国人民大学法学院・『デジタル・プラットフォームにおける新型独占行為に関する法規制』報告書の概要説明」 楊東氏(中国人民大学法学院副院長)
69 令和元年7月19日 「Econometric Analysis of Japanese Court Decisions: A Case Study of Price Fixing」 牧厚志氏(慶應義塾大学名誉教授)
68 令和元年7月12日 「Dominant Firms and Innovation Incentives」 Luis Cabral氏(ニューヨーク大学教授)
67 令和元年6月7日 「プラットフォーマーに対する欧州の規制に関する最近の動き」 生貝直人氏(東洋大学経済学部准教授)
平成30年度
  開催日 テーマ 報告者
66 平成31年3月29日 「EU一般データ保護規則(GDPR)の概要とその影響」 小向太郎氏(日本大学危機管理学部教授)
65 平成31年3月1日 「Platforms」 Jürgen Schindler氏(Allen & Overy LLP弁護士)
64 平成31年2月15日 「ブロックチェーンと独禁法/競争政策」 高宮雄介氏(森・濱田松本法律事務所弁護士)
63 平成31年2月1日 「Recent Developments in EU Merger Control」 James S. Venit氏(Dentons Europe LLP弁護士)
62 平成30年11月16日 「An Update on E-commerce and Vertical Restraints Enforcement in Europe/欧州における電子商取引及び垂直制限の執行状況に関するアップデート」 阿江順也 氏(Baker & McKenzie法律事務所弁護士)
Kurt Haegeman 氏(同法律事務所弁護士)
Mara Ghiorghies 氏(同法律事務所弁護士)
61 平成30年10月26日 競争政策研究センター設立15周年記念CPRCセミナー
基調講演「競争政策を巡る経済学と法学の対話-効率性の視点と衡平性の視点-」
※基調講演後,パネルディスカッションを実施。
鈴村興太郎 氏(早稲田大学栄誉フェロー,日本学士院会員,CPRC研究顧問)
小田切宏之 氏(一橋大学名誉教授,CPRC研究顧問)
岡田羊祐 氏(一橋大学大学院経済学研究科教授,CPRC所長)
60 平成30年9月21日 「The Implementation of China's Anti-Monopoly Law for 10 Years - Achievements and Challenges(中国独禁法10年間の施行 成果と今後の課題)」 Wang Xiaoye 氏(Professor of Law at the chinese Academy of Social Sciences)
滝川敏明 氏(関西大学法学部教授)
59 平成30年7月20日 「Global Competition Enforcement: Insights from a Brazilian Perspective」 Paulo Burnier da Silveira 氏(Commissioner at CADE,Professor at University of Brasilia)
58 平成30年6月29日 (1)「Focus on The ECJ in Coty Germany, and on  the ASEAN Handbook on E-commerce and  Competition」
(2)「Focus on purchasing cartels and EU   enforcementagainst consumer electronics    manufacturers」
(1)Kurt Haegeman 氏(Baker & McKenzie法律事務所弁護士)
(2)阿江順也 氏(同法律事務所弁護士),Kurt Haegeman 氏(同法律事務所弁護士)
57 平成30年6月22日 「The Competition and Trade Interface with Intellectual Property: Recent Developments and Trends in the U.S.」

 (1)「The escalation in court cases in the US where a charge of IP infringement is met with a counterclaim of antitrust violation.」
 (2)「New Directions for DOJ in Approaching SEPs and SDOs.」
 (3)「The Battle of Business Models at the Root of SEP Debates.」
(1)Michael Dzwonczyk 氏(シュグルー・マイアン外国法事務所(Sughrue Mion LLP)パートナー)
(2)Robert Stoll 氏(ドリンカー・ビドル&リース法律事務所(Drinker Biddle & Reath LLP)パートナー;元USPTO委員,Teresa Summers 氏(Summers Law Group代表)
(3)David J. Kappos 氏(元米国特許商標庁(USPTO)長官)
56 平成30年6月15日 「Information Exchange in Cartels」 粟屋祐 氏(ロチェスター大学経済学部Assistant Professor)
55 平成30年5月11日

「The Continually Changing and Developing Antitrust Regime in China – A Practitioner’s Observation」

Jet Deng 氏(Dentons Beijing 弁護士)
Ken Dai 氏(Dentons Shanghai 弁護士)
Takura Kawai 氏(Dentons Warsaw 弁護士)
平成29年度
  開催日 テーマ 報告者
54 平成30年3月23日

(1)「Changes in the 9th amendment to the German Competition Act (GWB)」
(2)「Innovation in EU competition law」

Thomas Weck 氏(ドイツ独占委員会リードアナリスト)
53 平成30年3月9日 「On Communication and Collusion(joint with Vijay Krishna)」 粟屋祐 氏(ロチェスター大学経済学部 Assistant Professor)
52 平成30年2月23日

「ビッグデータ時代におけるデータおよびプライバシー保護― 米国法を中心に」

長田真里 氏(大阪大学大学院法学研究科 教授)
51 平成30年2月9日 「行動産業組織理論における自動加入・自動延長契約の分析」 室岡健志 氏(大阪大学大学院国際公共政策研究科 准教授)
50 平成30年1月19日 「日本の生産性を高めるために何が必要か ― ドイツからの示唆」 Franz Waldenberger 氏(ドイツ日本研究所所長,ミュンヘン大学教授)
49 平成29年12月15日 「Technology, populism and antitrust」 Daniel Sokol 氏(フロリダ大学法学教授)
48 平成29年12月8日 「(1)An Introduction to Competition Law in Hong Kong,(2)INTEL(Case 37.990),(3)A Consumer Behavioral Approach to RPM」

(1)Thomas Cheng 氏(香港大学法学部准教授)
(2)James S. Venit 氏(Dentons Europe LLP弁護士)
(3)Thomas Cheng 氏(香港大学法学部准教授)

47

平成29年10月27日 「Selective Distribution ― A French Law Perspective」 Jerome Fabre 氏(BDGS Associes法律事務所〔仏〕)

46

平成29年10月13日 「人材と競争政策―準備的考察―」 和久井理子 氏(大阪市立大学特任教授〔CPRC主任研究官〕)
45 平成29年9月22日 「The EC's renewed focus on vertical agreements in an online world: the e―commerce enquiry, post enquiry enforcement action and issues arising including territorial bans, online sales, MFNs and RPM」 Kyriakos Fountoukakos 氏(ハーバード・スミス・フリーヒルズ弁護士事務所)
44 平成29年9月15日 非公開 非公開
43 平成29年9月8日 「Does Vertical Integration Facilitate Upstream Collusion? An Empirical Study」 西脇雅人 氏(大阪大学経済学研究科准教授)
42 平成29年8月4日 「Measuring the Incentive to Collude: The Vitamin Cartels, 1990-1999」 伊神満 氏(イェール大学経済学部准教授 兼 マサチューセッツ工科大学客員准教授)
41 平成29年7月28日 「From Pay for Delay to Excessive Pricing:How the EU deals with Pharmaceutical Antitrust」 Sven Gallasch 氏(イースト・アングリア大学講師)
40 平成29年7月21日 「Two-sided platforms (両面的プラットフォーム)」 善如悠介 氏(神戸大学大学院経営学研究科准教授)
39 平成29年6月15日 「(1)US Patent Policy(米国の特許政策),(2) IPR System(競争的な市場における知的財産権システムの役割),(3) Standard Essential Patents(標準必須特許),(4)Damages(特許損害賠償)」

(1)David J. Kappos 氏(元米国特許商標庁(USPTO)長官),Hal Wegner氏(元米国商務省特許審査官)
(2) Michael Dzwonczyk 氏(シュグルー・マイアン外国法事務所(Sughrue Mion LLP)パートナー)
(3)Robert Stoll 氏(ドリンカー・ビドル&リース法律事務所(Drinker Biddle & Reath LLP)パートナー;元USPTO委員(Commissioner for Patents))
(4)Gary Hoffman 氏(ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所(Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP)シニア・カウンセル;元USPTO審査官)

38 平成29年5月12日 「(1) Standard Essential Patents - a View from Europe (2) The KFTC's Qualcomm decision」

(1) Johan Vandromme 氏(在韓国EU代表部)
(2) Santiago Emilio Rossi 氏(ソウル大学知的財産法博士課程/在韓スペイン商工会議所)

37 平成29年4月21日 「Securing the legitimacy of sanctions: lessons from the UK」 Jonathan Galloway 氏(ニューキャッスル大学上級講師)
平成28年度
  開催日 テーマ 報告者
36 平成29年3月10日 「Qualcomm Antitrust Cases in Korea and the US: Standard Essential Patents,FRANDand Level Discrimination」 Jay Pil Choi 氏(ミシガン州立大学 distinguished professor,一橋大学社会科学高等研究院特任教授)
35

平成29年1月13日

「Development and Interaction of Trade Policy and Competition Policy in UNCTAD」 Guillermo Valles Galmes 氏(UNCTAD〔国際連合貿易開発会議〕国際貿易局長)
34

平成28年12月9日

「(1)Rebates Under EU Law the Current State of Play; (2)Brexit」

James S. Venit 氏(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所弁護士)
33 平成28年12月9日

「Antitrust Treatment of No Challenge Clauses」

Thomas K. Cheng 氏(香港大学准教授)

32 平成28年11月11日 「ビッグデータ:デジタル時代の競争政策」 和久井理子 氏(大阪市立大学大学院法学研究科特任教授・CPRC主任研究官)
31 平成28年11月4日 「知的分野と競争法の交錯~標準必須特許をめぐる競争法上の視点~」 川浜昇 氏(京都大学大学院法学研究科教授)
30

平成28年10月28日

「Mergers, Innovation, and Entry Exit Dynamics: Consolidation of the Hard Disk Drive Industry, 1996--2015 (with Kosuke Uetake)」

伊神満 氏(エール大学経済学部助教授)
29

平成28年10月21日

「Antitrust Laws in Action: A Cross-National Analysis of Enforcement Activity」

Anu Bradford 氏(コロンビア大学法科大学院教授)
28

平成28年9月30日

「The Status of US Merger Control: Insights from Recent DOJ/ FTC Merger Investigations」

Beau W. Buffier 氏(シャーマン&スターリング法律事務所 グローバル独禁法グループ共同代表)
27

平成28年8月19日

「Open Source, Modular Platforms, and the Challenge of Fragmentation」

Christopher S. Yoo 氏(ペンシルベニア大学教授)
26 平成28年7月29日

「垂直的な産業構造において自由参入が経済厚生に与える影響:MRI産業の事例から」

若森直樹 氏(東京大学大学院経済学研究科講師)
25 平成28年7月15日 「Collusion in Scoring Auctions」 川合慶 氏(カリフォルニア大学バークレー校経済学部助教授)
24 平成28年5月24日 「Antitrust in High-Technology Markets: Ten Challenges for Lawyers, Economists, Regulators, and the Courts」(ハイテク市場における独禁法:弁護士・エコノミスト・規制当局・法廷が直面する10の課題) ローレンス・ウー 氏(NERAプレジデント)
平成27年度
  開催日 テーマ 報告者
23 平成28年3月11日

「Current Trends In Global Antitrust Enforcement: A View From The Trenches」
(世界の競争法執行の最新動向-その最前線で活躍する欧米弁護士からの報告-)

ニコラス・レヴィー弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所)
ジェレミー・キャルシン弁護士(クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトン法律事務所)

22 平成27年10月23日 「電力システム改革の現状と電力取引監視等委員会のミッション」 八田達夫 氏(電力取引監視等委員会委員長)
21

平成27年5月19日

「The Qualcomm Case and Recent Development in the IP-Competition Interface in China」

トーマス・チェン 氏(香港大学法学部准教授・競争事務委員会(香港競争当局)委員)

平成26年度
 

開催日

テーマ

報告者

20

平成26年12月12日

「欧州におけるインテル判決-検討すべき論点」
「忠誠リベートの競争法上の評価-日本法、EU法、米国法の横断的検討」

ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)
早川雄一郎 氏(京都大学大学院法学研究科特定助教)

19 平成26年6月20日

「Detecting Large-Scale Collusion in Procurement Auctions with Kei Kawai」
(公共工事の入札における大規模な談合の発見について〔川合慶助教授との共同研究〕)

中林純 氏(東北大学国際教育院・経済学研究科准教授)

18

平成26年6月13日

「知財と競争政策の法経済分析」 小田切宏之 氏(公正取引委員会委員)
平成25年度
 

開催日

テーマ

報告者

17

平成26年2月7日

「デジタルコンテンツの流通と著作権制度」 上野達弘 氏(早稲田大学法学部教授)
16

平成25年12月6日

「米国における電力会社の合併事案における関係当局の規制スタンスの比較―発電設備の仮想的売却の有効性をめぐって―」(PDF:4,695KB) 澤部まどか 氏(一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
15

平成25年11月8日

「ハードコアカルテルとの戦いに勝つための戦略」 スコット・ハモンド 氏(前米国司法省反トラスト局次長)
14

平成25年10月25日

「競争戦略論の発展と今日的課題」 淺羽茂 氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
13 平成25年7月11日

「米国のカルテル規制の動向について」
「EUのカルテル規制について」

シャリス・ポーゼン弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所,前米国反トラスト局長代理)
ジム・ベニット弁護士(スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所)

平成24年度
  開催日 テーマ 報告者
12 平成25年1月25日 「法人に対する法的制裁の再検討とリニエンシー制度の検証」 甲斐克則 氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)
11 平成24年9月21日 「情報交換活動規制の意義と課題」 齊藤高広 氏(金沢大学人間社会研究域法学系准教授)
10 平成24年9月14日 「周波数オークション設計:効率性と競争の視点から」
「部分的協調としてのカルテル・談合」
安田洋祐 氏(政策研究大学院大学助教授)
グレーヴァ香子 氏(慶應義塾大学経済学部教授)
9 平成24年4月27日 「再販売価格維持行為の法と経済学」 川浜昇 氏(京都大学大学院法学研究科教授)
平成23年度
  開催日 テーマ 報告者
8 平成23年12月16日 「近年の独占禁止法改正の動向から-法執行の在り方について-」 櫻井敬子 氏(学習院大学法学部教授)
7 平成23年11月4日 「競争法の執行と妨害行為に対する刑事法的対応-近時の状況を踏まえた若干の検討」 今井猛嘉 氏(法政大学大学院法務研究科教授)
6 平成23年7月29日 「学校選択を通じた学校間の競争の促進:マーケットデザインアプローチ」 小島武仁 氏(米・スタンフォード大学経済学部助教授)
5 平成23年6月16日 「米国水平合併ガイドラインについて」 W.Stephen Smith 氏(モリソン・フォースターLLPパートナー)
平成22年度
  開催日 テーマ 報告者
4 平成23年3月25日 「談合をめぐる刑法上の問題」 佐伯仁志 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
3 平成23年1月7日 「民法(債権法)改正作業の現況-継続的取引をめぐる問題を中心に」 中田裕康 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
2 平成22年4月2日 「最近の競争政策について」 Frederic Jenny 氏(OECD競争委員会議長)
平成21年度
  開催日 テーマ 報告者
1 平成22年3月19日 「Competition Policy for Dominant Firms」 Michael Riordan 氏(コロンビア大学経済学部教授)

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