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令和2年11月6日 競争政策研究センター第3回大阪シンポジウムの開催について

 本シンポジウムは、令和2年3月13日に大阪の会場で開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から延期し、この度オンラインで開催いたします。

1 開催趣旨

 我が国は、デジタルエコノミーやIoT化の進展、人口・労働力減少、市場縮小等の大きな社会経済環境の変化に直面している。こうした中、企業は「業務提携」を活用して新たなイノベーションを生み出そうとしている。一方、業務提携は態様によっては競争制限的な効果も生じ得るため、独占禁止法・競争政策においても、複雑化・高度化する業務提携に的確に対応し、イノベーションを促進していくことが重要となる。
本シンポジウムでは、研究開発提携や近年活発化するデータ連携型の異業種提携を取り上げ、それらがイノベーションへ与える影響のメカニズムや独占禁止法上の評価手法について有識者による講演やパネルディスカッションを行う。

2 日時・会場

タイトル 「業務提携:社会が変わるイノベーションをどう実現するか?~研究開発、異業種データ連携、そして独占禁止法~」
日  時 令和2年11月6日(金曜)13時30分~17時10分
会  場

オンライン開催(ライブ配信)

開催言語 日本語
参加料 無料
主催者 公正取引委員会競争政策研究センター
共催者 大阪弁護士会、(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)電子情報技術産業協会、神戸大学(科研・基盤研究(A)「プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構築」、社会システムイノベーションセンター)

競争政策研究センター大阪国際シンポジウム ポスター競争政策研究センター大阪国際シンポジウム ポスター

3 プログラム 

13時30分~13時35分   開会の辞       
司会・開会の辞 松島法明  大阪大学社会経済研究所教授・競争政策研究センター所長
 
13時35分~14時05分   冒頭報告       
テーマ 「業務提携に関する検討会」報告書のポイント
報告者 藤本哲也  公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官・競争政策研究センター次長
 
14時05分~15時15分 【第一部】研究開発提携におけるイノベーションへの影響の独占禁止法上の評価の在り方
 14時05分~14時35分 講演
テーマ 「イノベーションの阻害を根拠とする競争法適用の可能性 -水平型企業結合及び業務提携を中心として-」
講演者 宮井雅明 立命館大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
モデレーター 松島法明 大阪大学社会経済研究所教授・競争政策研究センター所長
パネリスト 宮井雅明 立命館大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
齊藤高広 南山大学法学部教授・競争政策研究センター主任研究官
福永啓太 アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー ディレクター
 14時35分~15時15分 パネルディスカッション
 
15時15分~15時35分 休憩

15時35分~16時55分【第二部】業種横断的データ連携型業務提携の現状と独占禁止法上の論点
 15時35分~16時05分 講演
テーマ 「MaaSの現状と将来像:海外と日本の交通業界の違いから考えるデジタルプラットフォームのあり方について」
講演者 日高洋祐 株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役CEO
 16時05分~16時55分 パネルディスカッション
モデレーター 酒匂景範 大江橋法律事務所弁護士
パネリスト 日高洋祐 株式会社MaaS Tech Japan 代表取締役CEO
落合孝文 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士
泉水文雄 神戸大学大学院法学研究科教授 
渡辺安虎 東京大学大学院経済学研究科教授・東京大学エコノミックコンサルティング株式会社取締役
 
16時55分~17時10分   総括コメント・閉会の辞       
総括コメント
・閉会の辞
根岸哲 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授

※講演順序は、変更される場合があります。

4 参加申込方法

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問い合わせ先

公正取引委員会競争政策研究センター事務局
電話 03-3581-1848(直通)
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。)

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