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平成30年11月9日 第16回競争政策研究センター国際シンポジウムの開催について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,平成30年11月9日(金曜)に,以下のとおり,第16回国際シンポジウムを開催いたしました。

1 日時・会場

タイトル 「企業結合と業務提携」
日  時 平成30年11月9日(金曜)10時00分~12時10分(受付開始9時30分)
会  場

ベルサール御成門駅前1階ホール(東京都港区新橋6-17-21)
   都営三田線「御成門駅」A4出口徒歩1分
   都営大江戸線・都営浅草線「大門駅」A5出口徒歩9分
   JR線・東京モノレール「浜松町駅」北口徒歩10分
   JR線「新橋駅」烏森口徒歩12分
   東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口徒歩10分
地図(外部サイトへリンクします)

開催言語 英語⇔日本語 (同時通訳あり)
参加料 無料
主催者 公正取引委員会競争政策研究センター

2 プログラム 

司会 岡田羊祐 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)所長
  9時30分~10時00分 ウェルカムコーヒー 
10時00分~10時05分   開会挨拶       
開会挨拶 小田切宏之 公正取引委員会顧問(元公正取引委員会委員)
      公正取引委員会競争政策研究センター研究顧問
10時05分~11時05分【第1部】「2020年代におけるアジアの企業結合規制」 
概要  日本企業によるアジア地域への進出が進む中で,中国,シンガポール及び日本の競争当局における企業結合規制の概要や,デジタルエコノミーへの対応(データに関わる企業結合への対応)などについて,上記各国から報告者を招き,最新の企業結合規制の動向について講演を行う。
報告者 Michael Han 方達法律事務所弁護士
Herbert Fung シンガポール競争委員会Director(Business and Economics)
深町 正徳 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課長
11時20分~12時10分【第2部】「企業結合規制と業務提携~企業結合規制の射程内となる業務提携の条件及び審査の観点~」
概要  欧米における最新の実務を踏まえ,どのような条件を満たせば業務提携が企業結合規制の射程内に入るのか,また射程内に入るとしてどのような観点から競争上の評価を行うのかについて,各報告者を招き,実際に日本企業によるクロスボーダー案件に関わった弁護士を交えて議論を行う。
報告者

William R. Vigdor Vinson & Elkins LLP弁護士
Kyriakos Fountoukakos Herbert Smith Freehills LLP弁護士

コメンテーター 大軒 敬子 ホワイト&ケース法律事務所/ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)弁護士
※講演順序は,変更される場合があります。 

3 講演資料等

準備中

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問い合わせ先

公正取引委員会 競争政策研究センター事務局
(公正取引委員会事務総局 経済取引局総務課経済調査室)
電話 03-3581-1848(直通)
FAX 03-3581-1945
Eメール cprcsec-○-jftc.go.jp
(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)


 

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