| 1 |
組織・予算関係 |
| 1-1表 |
公正取引委員会の構成 |
| 1-2表 |
公正取引委員会の予算額（平成27年度補正後） |
| 2 |
審決・訴訟関係等 |
| 2-1表 |
審決一覧（平成27年度） |
| 2-2表 |
手続別審決等件数推移 |
| 2-3表 |
関係法条別審決件数推移 |
| 2-4表 |
告発事件一覧 |
| 2-5表 |
緊急停止命令一覧 |
| 2-6表 |
注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類 |
| 3 |
独占禁止法適用除外関係 |
| 3-1表 |
独占禁止法適用除外根拠法令一覧 |
| 3-2表 |
年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移 |
| 3-3表 |
保険業法に基づくカルテル |
| 3-4表 |
内航海運組合法に基づくカルテル |
| 3-5表 |
損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル |
| 3-6表 |
著作権法に基づく商業用レコードの二次使用料等に関する取決め |
| 3-7表 |
海上運送法に基づくカルテル（内航） |
| 3-8表 |
道路運送法に基づくカルテル |
| 3-9表 |
業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出件数 |
| 4 |
株式取得，合併等関係 |
| 4-1表 |
銀行又は保険会社の議決権取得・保有の制限に係る認可一覧 |
| 4-2 |
株式取得・合併・分割・共同株式移転・事業譲受け等に関する統計資料（4-3表から4-31表）について |
| 4-3表 |
形態別・株式取得会社業種別株式取得件数（平成27年度） |
| 4-4表 |
形態別・新設会社又は存続会社業種別合併件数（平成27年度） |
| 4-5表 |
形態別・承継会社業種別共同新設分割件数（平成27年度） |
| 4-6表 |
形態別・被承継会社業種別吸収分割件数（平成27年度） |
| 4-7表 |
形態別・株式移転会社業種別共同株式移転件数（平成27年度） |
| 4-8表 |
形態別・譲受会社業種別事業譲受け等件数（平成27年度） |
| 4-9表 |
株式取得計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-10表 |
合併計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-11表 |
共同新設分割計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-12表 |
吸収分割計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-13表 |
共同株式移転計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-14表 |
事業譲受け等計画の届出一覧（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-15表 |
総資産額別株式取得件数 |
| 4-16表 |
総資産額別合併件数 |
| 4-17表 |
総資産額別共同新設分割件数 |
| 4-18表 |
総資産額別吸収分割件数 |
| 4-19表 |
総資産額別共同株式移転件数 |
| 4-20表 |
総資産額別事業譲受け等件数 |
| 4-21表 |
合併後の総資産が300億円以上となる合併（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-22表 |
行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-23表 |
行為後の承継した会社の総資産が300億円以上となる吸収分割（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-24表 |
行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同株式移転（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-25表 |
行為後の譲受会社の総資産が300億円以上となる事業譲受け等（平成27年度に完了報告書が提出されたもの） |
| 4-26表 |
資本金額別株式取得件数 |
| 4-27表 |
資本金額別合併件数の推移 |
| 4-28表 |
資本金額別共同新設分割件数 |
| 4-29表 |
資本金額別吸収分割件数 |
| 4-30表 |
資本金額別共同株式移転件数 |
| 4-31表 |
資本金額別事業譲受け等件数の推移 |
| 5 |
下請法関係 |
| 5-1表 |
書面調査発送件数の推移 |
| 5-2表 |
下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移 |
| 5-3表 |
下請法違反行為類型別件数の推移 |
| 6 |
景品表示法に基づく協定又は規約及び運用機関の一覧（平成28年３月末現在） |
| 7 |
懇話会及び研究会 |
| 7-1 |
独占禁止懇話会 |
| 7-2 |
独占禁止法研究会 |
| 7-3 |
流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会 |
| 8 |
公正取引委員会機構図 |