下の絵のように、パソコン部品メーカー大手のＩ社は、国内パソコンメーカー５社に対して、Ｉ社製のCPU（コンピュータの中心的な処理装置として働く電子回路）を搭載させるため、Ｉ社製のCPUを多く買ってくれることを条件に、パソコンメーカーにはリベート（売上割戻金）や資金を提供することを約束し、他社のCPUを採用させないようにしていたのです。
　 この行為は、パソコン向けのCPU市場における競争を実質的に制限しています。

　公正取引委員会による調査の結果、「私的独占」にあたるとして、Ｉ社にその行為をやめるよう勧告（注）を行いました。

　（注）平成18年1月に勧告制度は廃止されました。