下の絵のように、タクシー事業者２１社は、低額運賃で営業するタクシー会社が共通乗車券事業（定めた地域内で契約したお客さんが使用できる共通乗車券［いわゆるタクシーチケット］を運用する事業）に参加することを拒んでいました。

　公正取引委員会による調査の結果、不公正な取引方法の「共同の取引拒絶」にあたるとして、違反行為を行っていたタクシー事業者に対して、排除措置命令が下されました。