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「独占禁止法に関する相談事例集(平成21年度)」の公表について(平成21年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 相談制度の概要

3 独占禁止法に関する相談件数

4 相談事例集の内容及び性格

5 過去の相談事例

相談事例

[流通取引に関するもの]

1 システム製品の販売業者による不当廉売

 システム製品の販売業者が,官公庁の発注する調査・研究業務の入札において,既に実施済みの調査・研究業務に要した費用を原価に算入せずに入札価格を設定する場合,当該入札価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となる可能性があると回答した事例

2 代理店の再販売価格の拘束

 産業用部品メーカーが,ユーザーとの間で,産業用部品の販売価格を取り決め,代理店に対し,当該価格でユーザーに納入するように指示することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[技術取引に関するもの]

3 特許製品の競争品の研究開発禁止

 医薬品メーカーが,自社の特許製品に係る販売権を付与する際に,相手方に対して,当該特許製品の競争品の研究開発を禁止することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

[業務提携に関するもの]

4 競争業者へのOEM供給

 化学製品の原料メーカーが,新規に開発した添加剤の販売拡大を図るため,競争業者に当該添加剤をOEM供給することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[大規模小売業者の活動に関するもの]

5 納入業者からのシステム利用料の徴収

 日用雑貨品の販売業者が,商品の受発注業務をオンライン化する際に,取引先納入業者から合理的なシステム利用料を徴収することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[適用除外及び新聞業特殊指定に関するもの]

6 著作物再販適用除外対象商品のセット販売

 新聞発行業者が,自社が発行する日刊新聞と別会社が発行する雑誌をセット商品として定価販売すること及び1年間購読する長期購読者向けにセット割引定価を設定することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[事業者団体の活動に関するもの]

7 事業者団体による事務手数料に係る法令解釈の明確化

 福祉サービス業者を会員とする団体が,会員が徴収している各種手数料が関係法令で規定される「事務手数料」に該当するか否かの考え方及び各種手数料の計算例を会員に情報提供することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

8 事業者団体による会員の取引条件の決定への関与

 燃料の卸売業者を会員とする団体が,大規模災害時に会員が燃料を供給する際の取引条件の決定に関与することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

9 事業者団体による適合マークを貼付した検査機器の使用の義務付け

 検査機器の販売業者,検査業者等を会員とする団体が,会員に対し,当該団体が付与する適合マークを貼付した検査機器の使用を義務付けることは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

10 事業者団体によるCD等の値引き販売

 CD及びDVDの小売業者を会員とする団体が,不良在庫となっているCD等を会員から集め,バーゲンセールを実施することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

11 事業者団体による共同発注システムの構築

 建設業者を会員とする団体が,会員向けの数量積算共同発注システムを構築することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

12 事業者団体によるリサイクルシステムの構築

 防災用品のメーカーを会員とする団体が,再資源化の促進及び廃品による事故の防止のため,リサイクルシステムを構築することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

公正取引委員会における事前相談制度の概要

公正取引委員会における事前相談制度の概要

相談窓口一覧

相談窓口一覧

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平成22年公表

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