トピックス　　　　　

• 令和2年度ディスカッション・ペーパー「Labor Market Concentration on Wage, Employment, and Exit of Plants:Empirical Evidence with Minimum Wage Hike」を掲載しました。(令和2年6月30日)
• 令和2年度ディスカッション・ペーパー「Detecting Collusions in Japanese Municipalities」を掲載しました。(令和2年5月26日)
• 令和2年度ディスカッション・ペーパー「垂直取引関係が存在する下での川上企業による直接販路開設について」を掲載しました。(令和2年4月7日)
• 競争政策研究センターに松島新所長が就任しました。（令和2年4月1日）
• 【開催延期のお知らせ】第3回大阪シンポジウム「業務提携：社会が変わるイノベーションをどう実現するか？～研究開発，異業種データ連携，そして独占禁止法～」(令和2年3月13日)の開催延期について(令和2年2月26日)
• 第3回大阪シンポジウム「業務提携：社会が変わるイノベーションをどう実現するか？～研究開発，異業種データ連携，そして独占禁止法～」(令和2年3月13日)の参加者募集を開始しました。(令和2年2月14日)
• 令和元年度ディスカッション・ペーパー「オーストラリア競争法における団体交渉適用免除制度－小規模事業者による団体交渉にかかる認可・届出を中心に」を掲載しました。(令和2年1月20日)
• 令和元年度ディスカッション・ペーパー「デジタルPFによる単独行為に関する競争政策上の論点整理－イノベーション競争に対するデータ保有の意義」を掲載しました。(令和元年12月25日)
• 第18回国際シンポジウム「デジタル市場におけるデータ集中と競争政策」(令和元年12月12日)の参加者募集を開始しました。(令和元年11月15日)
• 令和元年度ディスカッション・ペーパー「異業種間の標準必須特許ライセンスに関する独占禁止法上の考察」を掲載しました。(令和元年7月24日)
• 「業務提携に関する検討会」報告書を掲載しました。(令和元年7月10日)
• 第6回から第9回「業務提携に関する検討会」の資料及び議事要旨を掲載しました。(令和元年7月8日)
• 第5回「業務提携に関する検討会」の資料及び議事要旨を掲載しました。(令和元年6月3日)
• 第3回及び第4回「業務提携に関する検討会」の資料及び議事要旨を掲載しました。(令和元年5月10日)
• 第2回大阪国際シンポジウム 「デジタル社会における新たな競争政策～プラットフォーム＆個人情報保護～」の議事概要を掲載しました。（平成31年4月11日）
• 第16回国際シンポジウム 「企業結合と業務提携」の議事概要を掲載しました。（平成31年4月11日）
• 「人材と競争政策に関する検討会」報告書を掲載しました。(平成30年2月15日)
• BBL講演資料を順次掲載しています。

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公正取引委員会　競争政策研究センター事務局
〒100-8987　東京都千代田区霞ヶ関1-1-1　中央合同庁舎第6号館B棟16階
Tel:03-3581-1848　Fax:03-3581-1945
E-mail:cprcsec－○－jftc.go.jp
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