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「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」の公表について(平成19年度・目次)

「独占禁止法に関する相談事例集(平成19年度)」の公表について(平成19年度・目次)

はじめに

はじめに

1 「独占禁止法に関する相談事例集」について

2 相談制度の概要

3 独占禁止法に関する相談件数

4 相談事例集の内容及び性格

5 過去の相談事例

相談事例

[流通・取引に関するもの]

1 輸入総代理店による自社輸入品と並行輸入品との点検料金の差別化

 輸入総代理店が,点検料金について,自社輸入品を並行輸入品より有利な条件とすることは,並行輸入品の実質的な修理拒否とは認められない場合には,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[業務提携に関するもの]

2 競合する建築資材メーカー間の相互OEM供給

 建築資材メーカー2社が,運送コスト削減のため,遠隔地販売先向け製品について毎月一定数量を相互にOEM供給を行うことについて,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[共同行為に関するもの]

3 レジ袋の利用抑制のための有料化の取組

 市,住民団体及び小売事業者が,平成19年×月△日以降,市内の小売店舗での商品の販売に際して,レジ袋の提供を有料化するとともに,提供するレジ袋の単価を1枚5円とする内容の協定を締結することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

4 容器回収の共同化

 情報機器メーカーが,情報機器に使用する消耗品の容器回収を共同で行うことは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[技術取引に関するもの]

5 特許製品の販売先の制限

 ライセンサーがライセンシーに対して,ライセンス技術を用いた製品の販売先を制限することは,その理由,制限内容等から公正な競争を阻害するものとは認められない場合には,直ちに独占禁止法上問題となるものでないと回答した事例

[事業者団体の活動に関するもの]

6 事業者団体による製品の耐用年限等の設定

 事業者団体が,ユーザーの安全の確保に資するため,会員事業者が製造・販売する製品の耐用年限及びその算定基準を設定することについて,具体的な耐用年限の設定は独占禁止法上問題となるおそれがあるが,耐用年限の算定のための客観的な基準を設定することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

7 事業者団体による部品の推奨保有期間の設定

 流通POS端末のメーカー等が加盟する団体が,ユーザーの利便に資するため,流通POS端末の保守用部品の推奨保有期間を設定することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

8 事業者団体による会員事業者の取引先に対する取引慣行の改善依頼文書の発出等

 非鉄金属製品のメーカーの団体が,会員事業者の取引先に対して,取引基本契約書の締結を求めるなど,取引慣行の改善依頼を行うこと,また,会員事業者に対して,モデル契約書を作成配布することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

9 事業者団体による標準積算資料の作成

 コンクリート構造物の強度測定を行う業者等の団体が,発注者からの問い合わせ等に対応するため,会員事業者から費用項目ごとの単価が掲載された積算内訳書を収集し,標準積算資料を作成・公表することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

10 事業者団体による取引先事業者に対する要請文書の発出

 加工食品メーカーの団体が,取引先小売業者に対し,業界の窮状を訴える文書を発出すること自体は,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

[大規模小売業者の活動に関するもの]

11 大規模小売業者による災害時における廉価販売

 大規模小売業者が,災害時に被災地域において,被災者にとって災害時に必要とされる物品を選定し,当該物品に限定して,通常の仕入価格を下回る価格で販売することは,直ちに独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例

12 大規模小売業者による従業員等の人件費を納入業者に負担させる行為

 大規模小売業者が自己の店舗内の売場において販売業務に従事する販売員を,納入業者が派遣する販売員から自己の従業員等に変更するに当たり,新たに発生する人件費負担増に見合う金額について,納入業者からのリベートとして収受することは,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

13 大規模小売業者の食品売場における試食販売イベントの実施

 各種イベントの企画・運営業者が,大規模小売業者からの業務委託を受け,大規模小売業者の食品売場における試食販売イベントを行うに当たり,大規模小売業者が業務委託に係る費用の一部を納入業者に一定額の協賛金として負担させることについて,実質的に大規模小売業者が,納入業者に対し,算出根拠が不明確である協賛金を負担させることになることなどから,大規模小売業者について,独占禁止法上問題となるおそれがあると回答した事例

公正取引委員会における事前相談制度の概要

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相談窓口一覧

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