親事業者との取引に関する調査について
下請事業者を対象に実施する「親事業者との取引に関する調査について」の報告を行うためのページです。
あらかじめ、令和５年１１月１日付けでお送りした通知文書に記載の「ログインID」をご確認いただき、次の「調査専用サイト（親事業者との取引に関する調査）」にアクセスしてご回答ください。
調査専用サイト（親事業者との取引に関する調査）
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※上記の「調査専用サイト（親事業者との取引に関する調査）」は守秘義務を負っている外部業者に委託しています。
URLに公正取引委員会が保有する政府ドメインである「jftc.go.jp」が含まれていませんが、公正取引委員会で実施している公式の調査です。
【問い合わせ先】
公正取引委員会 下請法調査事務局（コールセンター）
電話番号 ０３－６７３９－３１８２（※通話料金がかかります）
受付時間 月曜日～金曜日（祝日を除く）９：００〜１７：００
公正取引委員会における下請法の運用状況 公正取引委員会は、令和４年度において、今回のような定期調査等を情報源として、親事業者８，６７１名に対して下請法違反行為の是正を求める措置を採りました。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者１８０名から、下請事業者６，２９４名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額１１億３４６５万円相当の原状回復が行われました。 |
【重要なお知らせ】是非 御一読ください
１ 令和５年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
ア 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しております。
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル ０１２０－０６０－１１０
【受付時間】１０：００～１７：００（土日祝日・年末年始を除く。）
※固定電話のほか、携帯電話からも御利用いただけます。
※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
イ 各種下請法講習
公正取引委員会では、次のような下請法の講習動画を配信しています（なお、対面式講習会の実施予定等については、公正取引委員会のホームページ（講習会の御案内）を御覧ください。）。
①「下請法の基礎講習」動画
独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として、「下請法の基礎講習」を配信しています。
②「下請法の応用講習」動画
下請法に関する基礎知識を有する方を対象として、具体的な事例研究を中心とする「下請法の応用講習」を配信しています。
ウ オンライン相談会
公正取引委員会では、中小事業者等からの要望に応じ、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しております。
(令和５年１０月４日)令和５年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
２ 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
下記特設ウェブサイトに｢パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ｣に関する公正取引委員会の取組をまとめています。
(特設ウェブサイト)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
３ フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
令和５年５月に、フリーランスとの取引について定めた新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が公布されました。
フリーランスと取引を行う上で、発注事業者には取引条件の明示義務、支払期日を定めて支払う義務などが生じます。
本法律は令和６年秋頃の施行予定となっており、下記特設ウェブサイトに、「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」をまとめています。
（特設ウェブサイト）フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
