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定期調査(下請事業者向け)

親事業者との取引に関する調査について


令和3年度「親事業者との取引に関する調査」の回答受付は終了しました。
 御協力いただきありがとうございました。
 次年度の調査においても御協力お願いいたします。

 

【重要】 御一読ください!

令和3年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
ア 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
 公正取引委員会では,取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しております。
   不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
   フリーダイヤル 0120-060-110
   【受付時間】10:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く。)
        ※固定電話のほか,携帯電話からも御利用いただけます。
        ※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。

イ オンライン相談会
 公正取引委員会では,中小事業者等からの要望に応じ,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しております(詳細は下記リンク先を御覧ください。)。 
 (令和3年10月1日)令和3年度「下請取引適正化推進月間」の実施について



最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン
公正取引委員会は,従前から,下請法違反行為に厳正に対処するとともに,違反行為の未然防止の観点から下請法の普及啓発を行うなど,下請取引の適正化に取り組んでいます。
令和3年8月25日,「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」における「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において,最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく,本年9月の「価格交渉促進月間」の実施に当たって,関係省庁間で連携して取り組んでいくこととされました。
公正取引委員会は,最低賃金の引上げ等に伴い,買いたたき,減額,支払遅延などといった中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう,取引の公正化を一層推進するため,「価格交渉促進月間」における活動の一環として,「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を次のとおり取りまとめ,対策の強化に取り組みます。さらに,これらの対応強化の成果を踏まえつつ,更なる取組を検討・実施していきます。
(令和3年9月8日)最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン


公正取引委員会における下請法の運用状況
公正取引委員会は,令和2年度において,今回のような定期調査等を情報源として,親事業者8,111名に対して下請法違反行為の是正を求める措置を採りました。また,下請事業者が被った不利益について,親事業者216名から,下請事業者6,354名に対し,下請代金の減額分の返還等,総額5億3992万円相当の原状回復が行われました。
(令和3年6月2日)令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組


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