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定期調査(下請事業者向け)

親事業者との取引に関する調査について

令和4年度「親事業者との取引に関する調査」の回答受付は終了しました。
 御協力いただきありがとうございました。
 次年度の調査においても御協力お願いいたします。


 

【重要】 御一読ください!

令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について
ア 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
 公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しております。
  不当なしわ寄せに関する下請相談窓口 
  フリーダイヤル 0120-060-110
  【受付時間】10:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く。)
          ※固定電話のほか、携帯電話からも御利用いただけます。
          ※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
イ 各種下請法講習
 公正取引委員会では、下請取引適正化推進講習動画の配信のほか、次のような下請法講習を開催しています(下請法講習の実施予定等については、公正取引委員会のホームページ(講習会の御案内)を御覧ください。)。
 ①「基礎講習」
  独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として、「基礎講習」を実施しています。
 ②「応用講習」
  下請法に関する基礎知識を有する方を対象として、具体的な事例研究を中心とする「応用講習」を実施しています。
ウ オンライン相談会
 公正取引委員会では、中小事業者等からの要望に応じ、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しております。
(令和4年10月5日)令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組
 下記特設ウェブサイトに「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組をまとめています。
(特設ウェブサイト)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

公正取引委員会における下請法の運用状況
 公正取引委員会は、令和3年度において、今回のような定期調査等を情報源として、親事業者7,926名に対して下請法違反行為の是正を求める措置を採りました。また、下請事業者が被った不利益について、親事業者187名から、下請事業者5,625名に対し、下請代金の減額分の返還等、総額5億5995万円相当の原状回復が行われた。
(令和4年5月31日)令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組
 


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