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「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日:内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会)及び「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(令和5年3月1日)に関する公正取引委員会の取組をまとめています。

令和6年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の実施について(積極的な情報提供のお願い)

 公正取引委員会は、令和5年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会)の取組状況のフォローアップなどを目的として、令和6年度も引き続いて価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査を実施することとし、令和6年6月7日、書面調査を開始しました。

 今回の特別調査は、公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特別調査に係る特設ページを開設しました。事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
 詳しくは、以下のリンクから報道発表資料を御覧ください。

荷主と物流事業者との取引に関する調査

 公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っています。
 公正取引委員会は、令和5年9月に開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査における書面調査等の結果を踏まえ、現下の労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案等について、荷主121名に対する立入調査を実施し、書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主573名に対し、注意喚起文書を送付しました。
 今後も引き続き、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていくとともに、優越的地位の濫用に当たり得る具体的な事案に接した場合には、積極的かつ厳正に対処していきます。

 

令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

 公正取引委員会は、「令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」を公表しました。
 今後も引き続き、中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進してまいります。

価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について

 公正取引委員会は、価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表については、デュープロセスに配慮する観点から、以下のとおり進めることとしました。
 今後、当該方針も踏まえ、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を進めていくとともに、引き続き、独占禁止法や下請法に違反する事案については、厳正に対処していきます。

法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、法違反等が多く認められる27業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請し、その結果等について取りまとめ、公表しました。

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について

 公正取引委員会は、令和4年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための更なる調査として特別調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しました。

労務費の転嫁に関する情報提供フォーム

 公正取引委員会では、事業者が匿名で、労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できる「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
 提供いただいた情報は、公正取引委員会が今後行っていく各種調査において活用させていただきます。
 なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。

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