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  • 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

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「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日:内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会)及び「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(令和4年3月30日)に関する公正取引委員会の取組をまとめています(令和4年6月29日更新)。
 

法遵守状況の自主点検の要請について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、下請法違反行為が多く認められる業種として、下請法違反被疑事件の処理件数を基礎として、法遵守状況の自主点検の対象となる19業種を選定し、事業所管省庁と連名により、当該19業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請することとしました。
 また、公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引について、荷主による独占禁止法違反につながるおそれのある行為が多く認められる業種として、注意喚起文書の送付件数を基礎として、法遵守状況の自主点検の対象となる5業種を選定し、事業所管省庁と連名により、当該5業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請することとしました。

価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージについて

  8月29日に価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージが首相官邸のウェブサイトに掲載されました。
  以下から御覧ください。
  https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html
 

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る発注者向け調査票の発送開始について

  転嫁円滑化施策パッケージでは、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされました。
 公正取引委員会は、令和4年3月に緊急調査の中心となる対象業種として22業種を選定し、同年6月に受注者向けの調査票8万通を対象業種の事業者に発送し、同年8月に発注者向けの調査票3万通を対象業種及び当該業種の川上・川下の業種の事業者に発送しました。

ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について

 昨今のDX(Digital Transformation)化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたき、仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されていることから、公正取引委員会は、ソフトウェア業における2万1000社(資本金3億円以下)を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施し、報告書を取りまとめました。

スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

 公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、スタートアップ、スタートアップとの事業連携者及びスタートアップへの出資者を調査対象として約1万7000通の調査票を発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に「本件調査に係る特設ページ」を開設しました。皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。【電子メールでの一般の回答受付は終了しました。御協力ありがとうございました。】

令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。今年度も、「下請取引適正化推進月間」における下請取引の適正化に向けた取組を効果的に広報することを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。テーマは「適正・公正な価格転嫁の実現に向けて」です。

価格転嫁に係る業種分析報告書の取りまとめ

 公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を取りまとめました。
 今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行っていきます。

重点立入業種の選定

 公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況のほか、「価格転嫁円滑化スキーム」に基づく関係省庁からの情報提供の結果などを踏まえ、重点立入調査の対象とする業種として、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業を選定しました。
 今後、これらの業種について重点的に立入調査を実施していきます。

令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

 公正取引委員会は、「令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」を公表しました。
 今後も引き続き、中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進してまいります。

荷主と物流事業者との取引に関する調査

 公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行ってきています。
 公正取引委員会は、令和3年10月に開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査の結果を踏まえ、荷主641名に対し、注意喚起文書を送付しました。
 今後も引き続き、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていくとともに、違反行為に対しては厳正に対処していきます。

「優越Gメン」の体制創設

 公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図るため、「優越Gメン」の体制を創設しました。
 「優越Gメン」は、①独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、②大企業とスタートアップとの取引に関する調査、③荷主と物流事業者との取引に関する調査など、優越的地位の濫用に関する各種調査において、関係事業者に対する立入調査などの業務を担当します。

下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施

 公正取引委員会及び中小企業庁は、下請法に関する新たな取組として、再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととしました。
 具体的には、下請法の違反行為について繰り返し指導を受けることとなる事業者等に対し、必要に応じて、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていきます。

「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定

 公正取引委員会は、令和3年9月8日、中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進するため、「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、同年11月24日、現下の経済状況に適切に対応しつつ、取引の公正化をより一層推進する観点から、同アクションプランの改定を行いました。
 今般、公正取引委員会は、当委員会を含む関係省庁において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日)が取りまとめられたことを踏まえ、新たに「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととしました。公正取引委員会は、今後も引き続き、関係省庁と緊密に連携を図り、中小事業者等から寄せられる情報も活用し、体制強化を行いつつ、執行強化の取組を進め、独占禁止法・下請法違反行為に対して厳正に対処していきます。

優越的地位濫用未然防止対策調査室の設置

 公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行を強化するため、新たに「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を設置しました。
 「優越的地位濫用未然防止対策調査室」では、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め、優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ってまいります。

  

独占禁止法の適用の明確化(「よくある質問コーナー(独占禁止法)」の更新)

 公正取引委員会は、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを明確化するため、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&Aを追加する更新を行いました。
 公正取引委員会は、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、今回追加したQ&Aの周知徹底を図るとともに、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していきます。

下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化

 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。併せて、「下請法のQ&A」も更新しております。

  

不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

 公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から、「買いたたき」を含む下請法上の解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しており、フリーダイヤル(0120-060-110:不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番)で御利用いただくことができます。

違反行為情報提供フォーム

 公正取引委員会では、下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
 提供いただいた情報は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査(公正取引委員会)や下請法上の定期調査(公正取引委員会、中小企業庁)における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。
 なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。

  
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