ホーム >

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日:内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会)及び「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(令和5年3月1日)に関する公正取引委員会の取組をまとめています。

法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、事業所管省庁と連名により、法違反等が多く認められる27業種に該当する事業者団体に対し、傘下企業による自主点検の実施を要請し、その結果等について取りまとめ、公表しました。

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について

 公正取引委員会は、令和4年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための更なる調査として特別調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しました。

労務費の転嫁に関する情報提供フォーム

 公正取引委員会では、事業者が匿名で、労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できる「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
 提供いただいた情報は、公正取引委員会が今後行っていく各種調査において活用させていただきます。
 なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。

ページトップへ