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「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和3年12月27日:内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会)及び「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(令和5年3月1日)に関する公正取引委員会の取組をまとめています。

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の実施について(積極的な情報提供のお願い)

 公正取引委員会は、令和4年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果」等を踏まえ、令和5年度において、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどを把握するための更なる調査として特別調査を実施することとし、令和5年5月30日、書面調査を開始しました。

 今回の特別調査は、令和5年5月30日付けで公正取引委員会から調査への協力を依頼する文書が届いた事業者の皆様のほか、依頼文書が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特別調査に係る特設ページを開設しました。事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。

荷主と物流事業者との取引に関する調査

 公正取引委員会では、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行っています。

 公正取引委員会は、令和4年9月に開始した荷主と物流事業者との取引に関する調査における書面調査等の結果を踏まえ、現下の労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案等について、荷主101名に対する立入調査を実施し、書面調査及び立入調査の結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのあった荷主777名に対し、注意喚起文書を送付しました。

 今後も引き続き、違反行為の未然防止に向けた取組を進めていくとともに、優越的地位の濫用に当たり得る具体的な事案に接した場合には、積極的かつ厳正に対処していきます。

令和5年度における重点立入業種の選定について

 公正取引委員会は、「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」に基づく取組として、令和4年度における下請法上の「買いたたき」の処理状況等を踏まえ、令和5年度の下請法上の重点立入業種として、情報サービス業、道路貨物運送業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業の5業種を選定しました。
 今後、これらの業種について重点的に立入調査を実施していきます。

令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

 公正取引委員会は、「令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組」を公表しました。
 今後も引き続き、中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう、取引の公正化を一層推進してまいります。

円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について

 公正取引委員会は、令和5年3月1日に策定した「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」において、独占禁止法及び下請法の考え方の周知徹底を図るため、法律上問題となり得る取引価格の据置きに関する考え方の周知を行うこととしました。
 令和5年3月15日、円滑な価格転嫁の実現に向けて、積極的な協議を後押しする観点から、上記の考え方の周知、転嫁円滑化に向けた更なる調査等への協力について、関係事業者団体約1,600団体に対し、公正取引委員会委員長の文書をもって要請しました。
 公正取引委員会は、引き続き、同アクションプランに記載した具体的な取組事項について、着実に実施していきます。

「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について

 令和4年3月30日、公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージの内容も踏まえ、「令和4年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の実施や事業者団体への自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきました。
 今般、公正取引委員会は、このような緊急調査や自主点検の結果等を踏まえ、新たに「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けて、取引の公正化の更なる推進を図っていくこととしました。
 公正取引委員会としては、今後、発注者からの積極的な価格転嫁に向けた協議が重要であることなどを改めて周知徹底するとともに、緊急調査のフォローアップを含む転嫁円滑化に向けた更なる調査を実施するほか、引き続き、価格転嫁円滑化スキームに基づき、関係省庁と緊密に連携を図り、中小事業者等から寄せられる情報も活用しつつ、執行強化の取組を進め、独占禁止法又は下請法に違反する事案については、より積極的かつ厳正に対処していきます。

政府インターネットテレビの紹介~下請事業者を守る下請法~

 政府インターネットテレビにおいて、1月31日、下請法を紹介する動画が新たに公開されました。3分間の動画で下請法の重要ポイントが分かります。以下から御覧ください。
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12516.html

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について

  公正取引委員会は、適正な価格転嫁の実現に向けて、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施したところ、緊急調査の結果を取りまとめ、公表しました。

スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

 公正取引委員会は、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組として、スタートアップをめぐる取引に関する調査を実施し、その結果について取りまとめ、公表しました。

法遵守状況の自主点検について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名により、関係事業者団体に対して、傘下企業による法遵守状況の自主点検を要請し、その結果等について取りまとめ、公表しました。

事業者団体が会員事業者の価格転嫁の交渉に資する情報を提供するための取組に係る相談事例の公表について

 公正取引委員会は、事業者団体から、会員事業者の価格転嫁の交渉に資する情報を提供するための取組として、供給製品の原材料等に係る市況の推移、コストや価格転嫁の状況等の調査の実施及び公表の取組を行うことについての相談を受け、独占禁止法上問題がない旨の回答を行ったところ、他の事業者及び事業者団体にも参考になると考えられることから、当該相談の概要を公表しました。

「下請取引適正化推進月間」の実施について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、下請取引の適正化について、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。

第10回新しい資本主義実現会議における古谷公正取引委員会委員長提出資料について

 10月4日に開催された第10回新しい資本主義実現会議において、古谷公正取引委員会委員長が提出した資料が内閣官房のウェブサイトに掲載されました。
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html

価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージについて

  8月29日に価格交渉促進月間に関する岸田総理メッセージが首相官邸のウェブサイトに掲載されました。
  以下から御覧ください。
  https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220829message.html

ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について

 昨今のDX(Digital Transformation)化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたき、仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されていることから、公正取引委員会は、ソフトウェア業における2万1000社(資本金3億円以下)を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施し、報告書を取りまとめました。

令和4年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の一般公募について

 公正取引委員会及び中小企業庁は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。今年度も、「下請取引適正化推進月間」における下請取引の適正化に向けた取組を効果的に広報することを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。テーマは「適正・公正な価格転嫁の実現に向けて」です。【公募は終了しました。御応募ありがとうございました。】

価格転嫁に係る業種分析報告書の取りまとめ

 公正取引委員会及び中小企業庁は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組として、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、事例、実績、業種別状況等について、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を取りまとめました。
 今後、法違反が多く認められる業種について、事業所管省庁と連名で、事業者団体に対して、傘下企業において法遵守状況の自主点検を行うよう要請を行っていきます。

「優越Gメン」の体制創設

 公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行体制の更なる強化を図るため、「優越Gメン」の体制を創設しました。
 「優越Gメン」は、①独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、②大企業とスタートアップとの取引に関する調査、③荷主と物流事業者との取引に関する調査など、優越的地位の濫用に関する各種調査において、関係事業者に対する立入調査などの業務を担当します。

下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施

 公正取引委員会及び中小企業庁は、下請法に関する新たな取組として、再発防止が不十分と認められる事業者に対し、指導を行う際に、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていくこととしました。
 具体的には、下請法の違反行為について繰り返し指導を受けることとなる事業者等に対し、必要に応じて、取締役会決議を経た上での改善報告書の提出を求めていきます。

優越的地位濫用未然防止対策調査室の設置

 公正取引委員会は、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する執行を強化するため、新たに「優越的地位濫用未然防止対策調査室」を設置しました。
 「優越的地位濫用未然防止対策調査室」では、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査、大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め、優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ってまいります。

  

独占禁止法の適用の明確化(「よくある質問コーナー(独占禁止法)」の更新)

 公正取引委員会は、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当するおそれがあることを明確化するため、公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&Aを追加する更新を行いました。
 公正取引委員会は、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から、今回追加したQ&Aの周知徹底を図るとともに、独占禁止法違反行為に対しては厳正に対処していきます。

違反行為情報提供フォーム

 公正取引委員会では、下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
 提供いただいた情報は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査(公正取引委員会)や下請法上の定期調査(公正取引委員会、中小企業庁)における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。
 なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。

  

下請法上の「買いたたき」の解釈の明確化

 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しない取引は、下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。併せて、「下請法のQ&A」も更新しております。

  

不当なしわ寄せに関する下請相談窓口

 公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から、「買いたたき」を含む下請法上の解釈に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しており、フリーダイヤル(0120-060-110:不当な下請取引ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0)110番)で御利用いただくことができます。

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