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注目情報

報道発表資料

その他お知らせ

独禁法報道発表

(令和7年6月6日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて報道発表
実態調査報道発表

(令和7年6月6日)生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について報道発表
会見

(令和7年6月4日)「公正取引委員会委員長就任に当たって」を掲載しました
企業結合報道発表

(令和7年5月28日)塩野義製薬株式会社による鳥居薬品株式会社等の医薬事業の統合に関する審査結果について報道発表
懇談会報道発表

(令和7年5月28日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和6年度）について報道発表
会見

(令和7年5月26日)「公正取引委員会委員長退任に当たって」を掲載しました
お知らせ

(令和7年5月22日)フリーランス法ショート動画を公開しました
下請法報道発表

(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について報道発表
FL法報道発表

(令和7年5月15日)令和６年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況報道発表
パブコメ報道発表

(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年5月14日)ごま油及び食品ごまの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について報道発表
お知らせ

(令和7年5月13日)ANAホールディングス株式会社による日本貨物航空株式会社の株式取得に関する審査結果（詳細）について
下請法報道発表

(令和7年5月13日)日精樹脂工業株式会社に対する勧告について報道発表
下請法報道発表

(令和7年5月12日)令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組報道発表
実態調査報道発表

(令和7年5月12日)フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について報道発表
下請法報道発表

(令和7年5月9日)井関農機株式会社に対する勧告について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年5月1日)令和6年度における独占禁止法違反事件の処理状況について報道発表
お知らせ

(令和7年5月1日)よくある質問コーナー(下請法)を改訂しました(型等保管要請関係)
企業結合報道発表

(令和7年4月30日)イオン株式会社及び株式会社ツルハホールディングスの経営統合に関する審査結果について報道発表

教育支援報道発表

(令和7年6月9日)中央大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月6日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月6日)東京都武蔵村山市における「高校生向け独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月6日)北海道科学大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
懇談会報道発表

(令和7年6月6日)都城地区における「公正取引デイ＠都城市」の開催について報道発表
懇談会報道発表

(令和7年6月6日)東京都町田市における有識者との懇談会の開催について報道発表
実態調査報道発表

(令和7年6月6日)生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について報道発表
景品表示法報道発表

(令和7年6月5日)株式会社新日本エネックスに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月4日)高松大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月3日)福島大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月3日)帝塚山大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年5月30日)東北大学大学院における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
企業結合報道発表

(令和7年5月28日)塩野義製薬株式会社による鳥居薬品株式会社等の医薬事業の統合に関する審査結果について報道発表
懇談会報道発表

(令和7年5月28日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和6年度）について報道発表
下請法報道発表

(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について報道発表
FL法報道発表

(令和7年5月15日)令和６年度におけるフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組及びフリーランス・事業者間取引適正化等法第２章の運用状況報道発表
パブコメ報道発表

(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年5月14日)ごま油及び食品ごまの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について報道発表
教育支援報道発表

(令和7年5月13日)愛媛大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
下請法報道発表

(令和7年5月13日)日精樹脂工業株式会社に対する勧告について報道発表

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公正取引委員会とは私たちの使命

公正取引委員会について

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命です。

公正取引委員会について

画像で見る取組

令和7年5月7日

令和7年5月7日～9日、英国競争・市場庁の主催により、国際競争ネットワーク（ICN）第24回年次総会が英国・エディンバラで開催されました。5月7日、青木委員は、「競争法執行における今後の課題：支配的地位の評価、排除型濫用、立証水準、経済分析」をテーマとした単独行為作業部会の全体会合において、スピーカーを務めました。

令和7年4月21日

令和7年4月21日、東京において、公正取引委員会は、バングラデシュ人民共和国の競争当局であるバングラデシュ競争委員会との間で、競争当局間の協力に関する覚書を締結しました。公正取引委員会の古谷委員長とバングラデシュ競争委員会のアーサン委員長が覚書に署名しました。

令和7年4月2日～4日

令和7年4月2日～4日、米国法曹協会（ABA）反トラスト法部会の主催により、米国ワシントンD.C.で、2025年ABA反トラスト法部会春季会合が開催されました。4月2日、青木委員は、「男女間の賃金格差を是正するために競争法は有効か」をテーマとしたセッションにおいて、パネリストを務めました。

令和7年3月20日～21日

令和7年3月20日～21日に、中国・杭州において、日中韓三者間独占禁止法定期交流会議が開催されました。本会議では、公正取引委員会から深町官房審議官（国際）ほかが、中国国家市場監督管理総局から周智高競争政策協力局長ほかが、韓国公正取引委員会からホン・ヒョンジュ企業協力局長ほかが出席し、競争政策と他の政策との関係、アドボカシー、独占行為の規制及び体制整備、企業結合審査について議論しました。

令和7年2月14日

令和7年2月14日、庁舎訪問学習で、拓殖大学の皆さんに来庁いただきました。職員による公正取引委員会や独占禁止法の概要の説明を聞いていただいたり、取調室を見学していただいたり、泉水委員と懇談していただきました。

令和7年1月9日

令和7年1月9日、庁舎訪問学習で、武蔵野大学の皆さんに来庁いただきました。職員による公正取引委員会や独占禁止法の概要の説明を聞いていただいたり、取調室を見学していただいたり、青木委員と懇談していただきました。

令和6年12月17日、19日、20日

令和6年12月17日、19日、20日にインドネシア競争委員会のアル・アルマンド副委員長、ヒルマン・プジャナ委員、ムハンマド・レザ委員、ブディ・ジョヨ・サントソ委員、ワヒュ・ベクティ・アンゴロ第二地方事務所長ほかが近畿中国四国事務所（17日）及び本局（19日、20日）に来庁し、デジタル分野の動き、下請法・下請取引適正化の動き、企業結合審査実務、コンプライアンスガイドライン、及び体制整備（地方事務所の活動）等について意見交換を行った。