転嫁円滑化施策パッケージに関する公正取引委員会の取組
競争の活性化に関する提言(アドボカシー活動)
デジタル市場における公正取引委員会の取組
新制度(改正法)令和2年12月25日施行
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公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言(アドボカシー)を行うことが当委員会の使命です。
令和5年3月9日、公正取引委員会の古谷委員長と記者との懇談会を開催しました。懇談会では、古谷委員長の再任に伴う挨拶とともに、記者との間で質疑応答を行いました。 懇談会の概要については、こちらを御覧ください。
令和5年1月18日~24日、公正取引委員会は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して、モンゴル競争当局であるモンゴル公正競争・消費者保護庁職員等に、日本の独占禁止法や競争政策についての技術研修を実施しました。
令和4年11月28日~12月9日、独立行政法人国際協力機構(JICA)との協力の下、開発途上国の競争当局等の職員に対し、日本の独占禁止法や競争政策についての集団技術研修を東京及び近畿地区で実施しました。
令和4年11月9日~15日、公正取引委員会は、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力して、ベトナムの競争当局であるベトナム商工省競争・消費者庁(VCCA)等の職員に、日本の独占禁止法や競争政策についての技術研修を実施
10月12日、ドイツ・ベルリンにおいて、G7の競争当局のトップ等が出席するG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットが開催され、当委員会から古谷委員長等が出席しました。
10月12日にドイツ・ベルリンで開催されるG7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットに出席するため、同地に出張中の古谷委員長は、10月11日、リナ・カーン米連邦取引委員会委員長及びカンター米司法省反トラスト局長と個別に会談を行い、それぞれの競争当局における競争政策の進展等について意見交換を行いました。
フィリピンのマニラにおいて、令和4年9月28日、公正取引委員会、フィリピン競争委員会及びアジア開発銀行研究所の共催により、第17回東アジア競争政策トップ会合が開催されました。山本委員は、同会合において、オープニングリマークスを行うとともに、「自国の競争法・政策の最近の進展と傾向-経済ショックへの対応における競争当局の役割」と題するパネルにおいて、プレゼンテーションを行いました。 また、令和4年9月29日に第14回東アジア競争法・政策カンファレンスが開催されました。山本委員は同カンファレンスにおいて、オープニングリマークスを行いました。
令和4年8月2日、古谷委員長とオーストラリア競争・消費者委員会のゴットリーブ委員長とのウェブ会談が開催されました。 古谷委員長とゴットリーブ委員長が会合を持つのは初めてであり、挨拶を交わすとともに、両競争当局における最近の進展について、お互いに説明し、適宜質疑応答を行いました。
令和4年6月9日、古谷委員長とフランス競争委員会のクーレ委員長とのウェブ会談が開催されました。 古谷委員長とクーレ委員長が会合を持つのは初めてであり、挨拶を交わすとともに、両競争当局における最近の進展について、お互いに説明し、適宜質疑応答を行いました。