転嫁円滑化施策パッケージに関する公正取引委員会の取組
競争の活性化に関する提言(アドボカシー活動)
デジタル分野における公正取引委員会の取組
グリーン社会の実現に向けた公正取引委員会の取組
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公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。
イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言(アドボカシー)を行うことが当委員会の使命です。
令和6年10月17日〜31日、独立行政法人国際協力機構(JICA)との協力の下、開発途上国の競争当局等の職員に対し、日本の独占禁止法や競争政策についての課題別研修を東京及び近畿地区で実施しました。
令和6年10月17日、庁舎訪問学習で、富山県立滑川高等学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、模擬事情聴取等を見学していただき、泉水委員と懇談していただきました。
令和6年10月3日及び4日、イタリア(ローマ)において、イタリア競争・市場保護委員会の主催によりG7の競争当局及び政策立案部局のトップ等が出席する「G7競争サミット」が開催され、公正取引委員会から古谷委員長らが出席しました。
令和6年9月26日、27日、中国国家市場監督管理総局・競争政策協力局趙春雷副局長ほかが来庁し、公正取引委員会の深町官房審議官(国際)ほかと、「日本国公正取引委員会と中華人民共和国国家市場監督管理総局との間の独占禁止協力に関する覚書」に基づき意見交換を行いました。
令和6年9月18日、庁舎訪問学習で、慶應義塾女子高等学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、模擬事情聴取等を見学していただき、青木委員と懇談していただきました。
令和6年9月10日、公正取引委員会の青木委員、米国司法省反トラスト局のジョナサン・カンター局長及び米国連邦取引委員会のベドヤ委員が、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.にて、「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」締結25周年を記念し、会談を行い、公正取引委員会、司法省反トラスト局及び米国連邦取引委員会は、両国の競争法の効果的な執行に貢献するため、1999年に締結した本協定の下、相手国の重要な利益に影響し得る執行活動を相互に通報すること及び可能な限り執行活動について支援を提供することを約束しました。
令和6年9月5日、庁舎訪問学習で、福岡大学の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、模擬事情聴取等を見学していただき、泉水委員と懇談していただきました。
令和6年8月7日及び同月8日、こども霞が関見学デーの一環で、イベント「公正取引委員会の仕事ってどんなこと?」を開催しました。御参加いただいた小学生、中学生及び引率者の方々には、吉田委員又は三村委員とお話しいただくとともに、職員からの説明や模擬事情聴取の見学などを通じて、競争の重要性、独占禁止法、公正取引委員会について理解を深めていただきました。
令和6年7月26日、藤本事務総長が、大阪商工会議所において、「公正取引委員会の近況報告」をテーマに、中小企業等の価格転嫁円滑化に向けた取組を中心に講演を行いました。