公正で自由な競争が
持続的な成長と生活水準を
向上させる

注目情報

報道発表資料

その他お知らせ

お知らせ

2025-2027 ICN NGAの募集に関する案内を掲載しました
FL法報道発表

(令和7年6月25日)島村楽器株式会社に対する勧告について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)独占禁止法に関する相談事例集(令和6年度)について報道発表
FL法報道発表

(令和7年6月25日)令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾）報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月24日)令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月23日)公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務等の入札参加等業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について報道発表
実態調査報道発表

(令和7年6月20日)企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について報道発表
企業結合報道発表

(令和7年6月18日)令和６年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について報道発表
FL法報道発表

(令和7年6月17日)株式会社小学館に対する勧告について報道発表
FL法報道発表

(令和7年6月17日)株式会社光文社に対する勧告について報道発表
企業結合

(令和7年6月13日:更新)シノプシス・インクによるアンシス・インクの買収に関する審査結果（詳細）について
企業結合

(令和7年6月13日:更新)株式会社クボタによる日本鋳鉄管株式会社の新設製造子会社の株式取得に関する審査結果（詳細）について
その他報道発表

(令和7年6月13日)令和6年度公正取引委員会年次報告について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月11日)一般社団法人日本野球機構に対する警告について報道発表
お知らせ

(令和7年6月11日)企業結合審査ガイドブック~ Merger Review Guidebook ~を公表しました
会見

(令和7年6月9日)「公正取引委員会委員長退任に当たって」に質疑応答を掲載しました
独禁法報道発表

(令和7年6月6日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて報道発表
実態調査報道発表

(令和7年6月6日)生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について報道発表
会見

(令和7年6月4日)「公正取引委員会委員長就任に当たって」を掲載しました
企業結合報道発表

(令和7年5月28日)塩野義製薬株式会社による鳥居薬品株式会社等の医薬事業の統合に関する審査結果について報道発表

教育支援報道発表

(令和7年6月27日)早稲田大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中部地区の独占禁止法の運用状況等について報道発表
下請法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中部地区の下請法の運用状況等について報道発表
景品表示法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中部地区の景品表示法の運用状況等報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中国地区の独占禁止法の運用状況等について報道発表
下請法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中国地区の下請法の運用状況等について報道発表
景品表示法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における中国地区の景品表示法の運用状況等報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における四国地区の独占禁止法の運用状況等について報道発表
下請法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における四国地区の下請法の運用状況等について報道発表
景品表示法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における北海道地区の景品表示法の運用状況等報道発表
景品表示法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における四国地区の景品表示法の運用状況等報道発表
FL法報道発表

(令和7年6月25日)島村楽器株式会社に対する勧告について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における北海道地区の独占禁止法の運用状況等について報道発表
下請法報道発表

(令和7年6月25日)令和6年度における北海道地区の下請法の運用状況等について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月25日)独占禁止法に関する相談事例集(令和6年度)について報道発表
FL法報道発表

(令和7年6月25日)令和7年度におけるフリーランス法の広報強化期間（第1弾）報道発表
教育支援報道発表

(令和7年6月24日)拓殖大学における「独占禁止法教室」の開催について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月24日)令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について報道発表
独禁法報道発表

(令和7年6月23日)令和6年度における近畿地区の独占禁止法の運用状況等について報道発表
下請法報道発表

(令和7年6月23日)令和6年度における近畿地区の下請法の運用状況等について報道発表

過去の報道発表資料

その他お知らせ一覧へ

相談・手続窓口

インターネットによる申告買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム労務費の転嫁に関する情報提供フォームアマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等に関する情報提供フォームフードサプライチェーンにおける取引・商慣行に関する情報提供フォーム

情報を探す

公正取引委員会とは私たちの使命

公正取引委員会について

公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命です。

公正取引委員会について

画像で見る取組

令和7年6月16日～20日

令和７年６月16日～20日に、青木委員、佐久間官房デジタル・国際総括審議官らがOECD競争委員会令和７年６月会合（於：フランス・パリ）に出席しました。OECD会合に関する日本からの提出資料等は、こちらをご覧ください。

令和7年6月19日

令和7年6月19日、庁舎訪問学習で、名古屋市立上社中学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、取調室を見学していただき、三村委員と懇談していただきました。

令和7年6月9日

令和7年6月9日、庁舎訪問学習で、法政大学の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、取調室を見学していただき、泉水委員と懇談していただきました。

令和7年6月5日

令和7年6月5日、三村委員が有限会社長浦製作所（於：千葉県流山市）を訪問し、同社代表取締役との間で、価格転嫁等経営環境や業界を取り巻く経済、社会状況等について、意見交換会を実施しました。

令和7年6月4日

令和7年6月4日、庁舎訪問学習で、名古屋市立港南中学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、取調室を見学していただき、吉田委員と懇談していただきました。

令和7年5月27日

;令和7年5月27日、庁舎訪問学習で、名古屋市立富田中学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明したり、取調室を見学していただき、吉田委員と懇談していただきました。

令和7年5月7日

令和7年5月7日～9日、英国競争・市場庁の主催により、国際競争ネットワーク（ICN）第24回年次総会が英国・エディンバラで開催されました。5月7日、青木委員は、「競争法執行における今後の課題：支配的地位の評価、排除型濫用、立証水準、経済分析」をテーマとした単独行為作業部会の全体会合において、スピーカーを務めました。

令和7年4月21日

令和7年4月21日、東京において、公正取引委員会は、バングラデシュ人民共和国の競争当局であるバングラデシュ競争委員会との間で、競争当局間の協力に関する覚書を締結しました。公正取引委員会の古谷委員長とバングラデシュ競争委員会のアーサン委員長が覚書に署名しました。

令和7年4月2日～4日

令和7年4月2日～4日、米国法曹協会（ABA）反トラスト法部会の主催により、米国ワシントンD.C.で、2025年ABA反トラスト法部会春季会合が開催されました。4月2日、青木委員は、「男女間の賃金格差を是正するために競争法は有効か」をテーマとしたセッションにおいて、パネリストを務めました。

令和7年3月20日～21日

令和7年3月20日～21日に、中国・杭州において、日中韓三者間独占禁止法定期交流会議が開催されました。本会議では、公正取引委員会から深町官房審議官（国際）ほかが、中国国家市場監督管理総局から周智高競争政策協力局長ほかが、韓国公正取引委員会からホン・ヒョンジュ企業協力局長ほかが出席し、競争政策と他の政策との関係、アドボカシー、独占行為の規制及び体制整備、企業結合審査について議論しました。