フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

　令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布され、令和6年11月1日に施行されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。

【各種資料】
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要

• 説明資料

• パンフレット

• リーフレット

• 周知ポスター

新着情報

• お知らせ4月16日フリーランス法説明会を開催します！（詳しくは説明会・講師派遣から）
• お知らせ4月15日YouTubeに「60秒で解かる違反事例」を公開しました！
• お知らせ3月31日YouTubeに「フリーランス法　質疑応答編その４」を公開しました！
• お知らせ3月28日特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律に基づく指導について
• お知らせ3月18日ショート動画「卒業に絡めて伝えるフリーランス法」を公開しました！
• お知らせ講師派遣を行っています！（詳しくは説明会・講師派遣から）

• 法令・ガイドライン等
• YouTube
• Q＆A
• 説明会・講師派遣  4/16更新
• 措置一覧
• フリーランス・トラブル110番
• 検討会
• その他

　  YouTube　4/15更新

フリーランス、事業者の皆様に向けて、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の解説動画を作成し、YouTube公正取引委員会チャンネルに掲載しています！ぜひ御視聴ください！
　
▶パワポ動画でわかる　フリーランス・事業者間取引適正化等法
12月20日更新
更新箇所：募集情報の的確表示義務（第12条）
SNS等を通じて募集する際には氏名（名称）・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。
詳細は厚生労働省HPを御確認ください。

※聴覚障害者の方向けの資料
     パワポ動画原稿

• パワポ動画でわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法

▶ここに注目！フリーランス新法 〜フリーランス／中小企業・小規模事業者／発注事業者に向けて〜

• フリーランス向け

• 中小企業・小規模事業者向け

• 発注事業者向け

▶フリーランス法NAVI 〜事例解説〜 NEW!

• 60秒で解かる違反事例 NEW

▶フリーランス法NAVI 〜法律のポイントをテーマ別に解説〜

• Vol.1 基本の基
  

  
  

• Vol.2 取引条件の明示義務って、つまり、何？

  
  

• Vol.3 定めて、守って支払って 期日における報酬支払義務

  
  

• Vol.4 その受領拒否、違反です

  
  

• Vol.5 その返品、違反です

  
  

• Vol.6 その減額、違反です

  
  

• Vol.7 その買いたたき、違反です

  
  

• Vol.8 その購入・利用強制、違反です

• Vol.9 その不当な経済上の利益の提供要請、違反です

• Vol.10 その不当な給付内容の変更・やり直し、違反です

• Vol.11 規制の４パターン

• Vol.12 取引条件の明示項目

• Vol.13 取引条件の明示「給付の内容」「報酬の額」

• Vol.14 取引条件の明示「支払期日」「名称」「業務委託をした日」

• Vol.15 取引条件の明示「給付・役務提供の日」「給付・役務提供の場所」「検査完了日」「報酬の支払方法に関して必要な事項」

• Vol.16 取引条件の明示方法

• Vol.17 フリーランスの考え方

• Vol.18 期間の考え方

• Vol.19 期間の考え方～契約の更新～

• Vol.20 教えて！下請法との違い

※関連のショート動画は、YouTube公正取引委員会チャンネルで公開しています。


▶フリーランス法説明会　取引の適正化　

１　説明会

• フリーランス法説明会　取引の適正化

※下請法との違いにも触れながら説明しています。
※就業環境の整備については説明していません。
※お手元にフリーランス法パンフレットを御用意の上、御視聴いただくことを推奨します。

２　質疑応答編

説明会における実際の質問をテーマごとにまとめています。

• その１（対象取引等）

• その２（取引条件の明示義務）

• その３（報酬の支払・期日における報酬支払義務）

• その４（禁止行為など）

    フリーランス・トラブル110番

  令和2年11月から、第二東京弁護士会により、「フリーランス・トラブル110番」が 運営されています。「フリーランス・トラブル110番」とは、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口で、公正取引委員会も内閣官房・厚生労働省・中小企業庁とともに第二東京弁護士会と連携しています。

フリーランス・トラブル110番

　  その他　

◆フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
　令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました（令和6年10月18日改定）。同ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化しています。

    フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(本体・別紙)
    フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)

◆法に基づく調査

　公正取引委員会は、中小企業庁及び厚生労働省と共同で、フリーランス・事業者間取引適正化等法第11条第１項及び第２項並びに第20条第１項及び第２項の規定に基づく調査を実施しています。

    令和６年度 フリーランスとの取引に関する調査について