フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組についてまとめています(令和5年6月30日更新)。
なお、中小企業庁、厚生労働省の関連ページは以下のとおりです。
（中小企業庁）経営サポート「取引・官公需支援」 取引適正化に向けた法律の執行
（厚生労働省）フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされています。
法律の内容は「所管法令・ガイドライン」ページからご覧ください。
法律の主要なポイント
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の概要
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法） 説明資料
動画
フリーランス、そして事業者の皆様に向けて、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明動画を作成し、YouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載しました！令和６年秋頃までの施行に向けて、ぜひ御視聴ください！
▶パワポ動画でわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法
第1部 法律の制定経緯と趣旨
第2部 法律の対象となる当事者と取引
第3部 取引の適正化に係る規制
第4部 就業環境の整備に係る規制
第5部 規制内容のまとめと違反行為への対応、フリーランスの方向けの相談窓口の紹介
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第１部
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第2部
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第3部
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第4部
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第5部
Q＆A
フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A※今後更新予定
リーフレット
フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会
開催要領フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました。同ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の摘要関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化しています。フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン概要
フリーランス・トラブル110番
令和2年11月から、第二東京弁護士会により、「フリーランス・トラブル110番」が 運営されています。「フリーランス・トラブル110番」とは、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口で、公正取引委員会も内閣官房・厚生労働省・中小企業庁とともに第二東京弁護士会と連携しています。フリーランス・トラブル110番
実態調査関係
フリーランスについて、その取引実態を幅広く調査することなどを目的として、公正取引委員会及び関係省庁の共同で実態調査を実施しました。令和３年度フリーランス実態調査結果
令和４年度フリーランス実態調査結果
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課（企画班）
電話 03-3581-5471（代表）（内線2664）
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
