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フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組

 フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組についてまとめています。


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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

 令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。
 同法は、令和6年11月1日に施行されます。
 
 【各種資料】
 
  特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の概要pdfダウンロード
  • 説明資料周知用パワーポイント画像

  • パンフレットパンフレット画像

  • リーフレットリーフレット画像

  • 周知ポスターポスター画像

新着情報

   YouTube 10月18日更新

 フリーランス、事業者の皆様に向けて、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の解説動画を作成し、YouTube公正取引委員会チャンネルに掲載しています!令和6年11月1日施行に向けて、ぜひ御視聴ください!
 
 ▶パワポ動画でわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法

  第1部 法律の制定経緯と趣旨
  第2部 法律の対象となる当事者と取引
  第3部 取引の適正化に係る規制
  第4部 就業環境の整備に係る規制
  第5部 規制内容のまとめと違反行為への対応、フリーランスの方向けの相談窓口の紹介

 ※聴覚障害者の方向けの資料
      パワポ動画原稿pdfダウンロード
  • 第1部

  • 第2部

  • 第3部

  • 第4部

  • 第5部

 ▶ここに注目!フリーランス新法 〜フリーランス/中小企業・小規模事業者/発注事業者に向けて〜
  • フリーランス向け

  • 中小企業・小規模事業者向け

  • 発注事業者向け

 ▶フリーランス法NAVI 〜法律のポイントをテーマ別に解説〜 10月18日更新!
  Vol.1 基本の基(フリーランスの考え方・義務と禁止事項のポイント)
  Vol.2 取引条件の明示義務って、つまり、何?
  Vol.3 定めて、守って支払って 期日における報酬支払義務
  Vol.4 その受領拒否、違反です
  Vol.5 その返品、違反です
  Vol.6 その減額、違反です
  Vol.7 その買いたたき、違反です
  Vol.8 その購入・利用強制、違反です
  Vol.9 その不当な経済上の利益の提供要請、違反です
  Vol.10 その不当な給付内容の変更・やり直し、違反です
  Vol.11 規制の4パターン
  Vol.12 取引条件の明示項目
  Vol.13 取引条件の明示「給付の内容」「報酬の額」
  Vol.14 取引条件の明示「支払期日」「名称」「業務委託をした日」
  Vol.15 取引条件の明示「給付・役務提供の日」「給付・役務提供の場所」「検査完了日」「報酬の支払方法に関して必要な事項」
  Vol.16 取引条件の明示方法
  Vol.17 フリーランスの考え方
  Vol.18 期間の考え方 NEW!
  • Vol.1 基本の基


  • Vol.2 取引条件の明示義務って、つまり、何?


  • Vol.3 定めて、守って支払って 期日における報酬支払義務


  • Vol.4 その受領拒否、違反です


  • Vol.5 その返品、違反です


  • Vol.6 その減額、違反です


  • Vol.7 その買いたたき、違反です


  • Vol.8 その購入・利用強制、違反です

  • Vol.9 その不当な経済上の利益の提供要請、違反です

  • Vol.10 その不当な給付内容の変更・やり直し、違反です

  • Vol.11 規制の4パターン

  • Vol.12 取引条件の明示項目

  • Vol.13 取引条件の明示「給付の内容」「報酬の額」

  • Vol.14 取引条件の明示「支払期日」「名称」「業務委託をした日」

  • Vol.15 取引条件の明示「給付・役務提供の日」「給付・役務提供の場所」「検査完了日」「報酬の支払方法に関して必要な事項」

  • Vol.16 取引条件の明示方法

  • Vol.17 フリーランスの考え方

  • Vol.18 期間の考え方

※関連のショート動画は、YouTube公正取引委員会チャンネルで公開しています。

    フリーランス・トラブル110番

  令和2年11月から、第二東京弁護士会により、「フリーランス・トラブル110番」が 運営されています。「フリーランス・トラブル110番」とは、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口で、公正取引委員会も内閣官房・厚生労働省・中小企業庁とともに第二東京弁護士会と連携しています。

フリーランス・トラブル110番  

    その他

◆フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
 令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定しました(令和6年10月18日改定)。同ガイドラインは、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、フリーランス・事業者間取引適正化等法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化しています。

    
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(本体・別紙)pdfダウンロード
    フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)pdfダウンロード

 
ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。 ◆実態調査関係
 フリーランスについて、その取引実態を幅広く調査することなどを目的として、公正取引委員会及び関係省庁の共同で実態調査を実施しました。

    
令和3年度フリーランス実態調査結果pdfダウンロード
    令和4年度フリーランス実態調査結果pdfダウンロード

令和5年度フリーランスの業務及び就業環境に関する実態調査結果(厚生労働省ウェブサイト)
    
フリーランス取引の状況についての実態調査(法施行前の状況調査)結果pdfダウンロード ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。

◆関連ページ
 
内閣官房、中小企業庁、厚生労働省の関連ページは以下のとおりです。
 

(内閣官房)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について

(中小企業庁)経営サポート「取引・官公需支援」 取引適正化に向けた法律の執行
(厚生労働省)フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ   

問い合わせ先 

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室
電話  03-3581-5479(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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