買いたたきとして通常の対価に比べ、
著しく低い価格を定める場合を禁止
課題

• 価格について協議を要請しても無視されたり、
  先延ばされる
• 協議もなしに、価格を据え置かれる
• 価格を一方的に決められ、
  必要な説明もなされない　など

中小受託事業者から価格協議の求めが
あったにもかかわらず、委託事業者が協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、
一方的に価格を決定する行為を禁止

サイトが60日を超える手形による支払を禁止
課題

• 手形払いをされると、現金化までの期間の資金繰りを
  中小受託事業者が負担
• 電子記録債権やファクタリング等の支払でも、
  同様に負担　など

• 支払手段として、手形払いを禁止
• 電子記録債権やファクタリングについても、
  支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難であるものについては禁止
• 振込手数料についても
  中小受託事業者に負担させることを禁止

資本金基準に該当した場合に対象
課題

• 資本金は意図的に操作が可能
• 事業規模は大きいものの、
  減資により対象外となる場合
• 受注者への増資を求めて対象外とする場合　など

資本金の基準に該当しない場合にも、
従業員数の基準に該当する場合は、適用対象とする
※製造委託等については、従業員数300人を、役務提供委託等については、従業員数100人を基準とする

元請運送事業者から運送事業者への運送委託は対象取引
課題

• 発荷主から元請運送事業者への運送委託は、対象外
• 立場の弱い物流事業者が、荷役(荷積み)や荷待ちを
  無償で行わされているなどの社会問題が顕在化　など

発荷主が元請運送事業者に対して
製造、販売等の目的物の引渡しに必要な
運送を委託する取引も新たな対象取引とする

事業を所管する省庁は調査権限のみ
課題

• 公正取引委員会、中小企業庁だけでなく事業を所管する省庁とも連携した取組が必要
• 事業者が事業を所管する省庁に通報した場合、
  本法の「報復措置の禁止」の対象となるか不明瞭　など

• 事業所管省庁の主務大臣に指導・助言権限を付与
• 「報復措置の禁止」の申告先として、
  公正取引委員会及び中小企業庁長官に加え事業所管省庁の主務大臣を追加